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2024/03/22

【福井銀行】「公金業務のデジタル化」について

| by:ウェブ管理者
福井銀行(頭取 長谷川 英一)は、公金業務のデジタル化を東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:島田 太郎)とともに、福井県をはじめとする指定金融機関を受託している17自治体の協力を得て、「収納金共通サービス基盤forクラウド イメージ照会サービス」の提供を2024年4月より開始します。
福井銀行では、営業店窓口で紙の納付書(領収済通知書)をもとにお客さまからの各種税金、公共料金の支払いを受付けています。本サービスは、スキャナで読み取った紙の納付書をイメージデータ化し、収納費目、収納金融機関、収納日、金額等を検索できる仕組みです。利用する自治体では必要なときにイメージデータの照会が可能となり、納付書の輸送費及び輸送時間を削減できます。また、自治体では庁舎内の紙の納付書の回付がなくなり、消込事務等の削減や、紙の納付書の保管コストも削減できるメリットがあります。
2024年4月以降、協力いただいている自治体との調整がつき次第、段階的に紙の納付書の送付を廃止し、自治体の業務の効率化、コスト削減を実現します。
福井銀行は今後も、地域のお客さまと一体となった持続可能な地域社会の実現に向け取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.fukuibank.co.jp/press/2024/gyoumu_digital.pdf

13:02 | 金融:銀行
 

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