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【金融業界ニュース】
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2024/04/19new

【日本取引所グループ】電力に係る現物・先物取引の連携サービスの共同提供について

| by:ウェブ管理者
一般社団法人日本卸電力取引所(理事長:金本 良嗣/以下、JEPX)と株式会社日本取引所グループ(代表執行役グループCEO:山道 裕己/以下、JPX)は、2023年1月19日に締結した覚書に基づく施策の一環として、電力に係る現物・先物取引の連携サービス(JJ-Link(仮称))を共同で提供します。

JJ-Link(仮称)は、JPXのグループ会社である東京商品取引所(以下、TOCOM)における電力先物のポジションに相当する現物をJEPXスポット取引で調達・販売するサービスで、今後2段階で提供します。
第1段階(フェーズ1)では、TOCOMがJEPXから現物(スポット取引)の約定データの連携を受け、先物ポジションと照合し、合致することの確認結果を電気事業者に返すことで先物と現物の結びつきを証明します。
また、第2段階(フェーズ2)では、TOCOMからJEPXへのデータ連携により、先物ポジションに相当する現物入札が行われる仕組みを構築し、ワンストップ・サービス化を実現します。
JJ-Link(仮称)の提供により、電気事業者におけるオペレーションの簡素化、電力先物に係るヘッジ会計が認められやすくなるなどの効果を期待しています。
なお、フェーズ1は2024年秋頃、フェーズ2は2025年以降の実施を予定しています。

JEPXとJPX及びグループ各社は、今後も連携の強化に努め、電気事業者をはじめとした両市場のユーザーにとって価値のあるサービスを創出できるよう取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20240418-01.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/19new

【経済産業省】GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、令和6年4月19日(金曜日)、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和6年法律第32号)第30条に基づき、GX推進機構(以下「同機構」といいます。)の発起人から認可申請のありました同機構の設立について、認可しました。また、GX推進機構の理事長を内定しましたので、お知らせします。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419005/20240419005.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/19new

【経済産業省】「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました

| by:ウェブ管理者
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン(注)を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました。
(注)AI開発ガイドライン(平成29年、総務省)、AI利活用ガイドライン(令和元年、総務省)、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1(令和4年、経済産業省)


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/19new

【ソニー銀行】千葉銀行 ちばぎんイノベーションラウンジにおける「大型裸眼立体視ディスプレイ」設置のお知らせ

| by:ウェブ管理者
ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:南 啓二/本社:東京都千代田区/以下、ソニー銀行)は、株式会社千葉銀行(頭取:米本 努/本社:千葉県千葉市/以下、千葉銀行)との協業により、ちばぎんイノベーションラウンジに「空間再現ディスプレイの技術を使った大型裸眼立体視ディスプレイ」の設置を期間限定で実施することをお知らせします。
本施策は、2022年10月に締結した千葉銀行との業務提携(*1)による連携施策として、「最新デジタル技術などの活用」に関する取り組みを実現したものです。
千葉銀行(水戸支店、浜松町支店、本店営業部)では、ソニー銀行との提携により、ソニーの最新鋭技術を搭載したMUSVIのテレプレゼンスシステム「窓」(*2)によるリモート相談を導入することで、単に人によるコンサルティングサービスの提供に留まらず、遠く離れた場所でも「あたかも同じ空間」にいるかのような体験を提供しています。本施策では、各種金融サービスのご案内を更なる臨場感、ワクワク感と共にお届けすることを目指しています。また、金融サービスのご案内以外にも、動物・鉄道・アニメーションなどのコンテンツもご用意を予定しています。ソニー銀行では、千葉銀行とともにデジタル技術・テクノロジーの活用についての共同研究により、顧客利便性の追求を目指して連携を図ってまいります。


原文はこちら
https://sonybank.net/disclosure/press/2024/04/19_02.html

15:07 | 金融:銀行
2024/04/19new

【ソニー銀行】「パートナーシップ構築宣言」の公表に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:南 啓二/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、「パートナーシップ構築宣言」を公表しましたので、お知らせします。
本宣言は、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総合会会長および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、サプライチェーン全体での成長と分配の好循環を目指し、2020年5月に導入が決定されたものです。


原文はこちら
https://sonybank.net/disclosure/press/2024/04/19_01.html

15:06 | 金融:銀行
2024/04/19new

【住信SBIネット銀行】銀行代理業者グッドモーゲージ、川崎ローンプラザ・フラットプラザ川崎を同時オープン

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」)を所属銀行とする、銀行代理業者グッドモーゲージ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:横山信治、以下「グッドモーゲージ」)が「川崎ローンプラザ」(※1)と、「フラットプラザ川崎」(※2)を併設店として同時オープンいたします。川崎ローンプラザでは住信SBIネット銀行の「住宅ローン」、「フラット35」(※3)をお取扱い、フラットプラザ川崎ではフラット35専門店舗として「フラット35」(※3)のみお取扱いいたします。


原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2024/0419_002550.html

15:05 | 金融:銀行
2024/04/19new

【清水銀行】一般財団法人マリンオープンイノベーション機構との「連携・協力に関する基本協定」の締結について

| by:ウェブ管理者
 株式会社清水銀行(頭取 岩山靖宏、以下「当行」)は、一般財団法人マリンオープンイノベーション機構(代表理事 松永 是、以下「MaOI機構」)との「連携・協力に関わる基本協定」の締結式を、静岡県の立会いのもと、令和6年4月18日に行いましたのでお知らせいたします。

 今後、それぞれの持つ資源や機能等の活用を図りながら、本協定に基づき、海洋資源を活用して産業創出を目指す静岡県のマリンオープンイノベーションプロジェクト(MaOIプロジェクト)推進を目指して、産業振興、技術開発、人材育成、販路開拓等の分野において相互に連携・協力し、地域産業の一層の発展を目指すこととします。


原文はこちら
https://www.shimizubank.co.jp/article_source/data/news/detail/post_173.html

15:04 | 金融:銀行
2024/04/19new

【滋賀銀行】サステナブルファイナンス組成100件に到達

| by:ウェブ管理者
当行は、4月17日(火)、サステナブルファイナンス(※)の組成件数が100件に到達しましたのでお知らせします。

当行は、前中期経営計画において「SDGsをビジネスへ」を基本戦略の1つに掲げ、国内初の私募型グリーンボンドの引受や、地方銀行で初めてとなるサステナビリティ・リンク・ローンの商品化など、お客さまのサステナビリティへの取り組みをサポートしてきました。そして、今年度スタートした第8次中期経営計画(2024年4月~2029年3月)においては、サステナビリティ達成指標として「地域や社会の持続可能性を高めるサステナブルファイナンス実行額 期間累計7,000億円」を掲げ、社会と企業のサステナビリティ実現に向けた取り組みを加速してまいります。

当行はこれからも、サステナブルファイナンスの組成を通じて高度な知見を蓄えながら、「『三方よし』で地域を幸せにする」のパーパスのもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

持続可能な社会の実現を目的として、環境・社会課題の解決を促すファイナンス手法のこと。


原文はこちら
https://www.shigagin.com/news/topix/3210

15:03 | 金融:銀行
2024/04/19new

【SBI証券】国内株式現物取引マッチングサービス「SBIクロス」提供開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2024年4月22日(月)から、「SOR注文」の新たな取次ぎ先として、「SBIクロス」へ接続することとなりましたので、お知らせします。「SBIクロス」は、社内取引システムにてお客さまの注文とマーケットメーカーの注文をマッチングさせてToSTNeTで約定させるサービスで、いわゆるダークプール※取引となります。
※ ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させる取引をいいます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000728.000007957.html

15:02 | 金融:証券
2024/04/19new

【明治安田生命】アバターによるオンライン面談サービスの開始について

| by:ウェブ管理者
明治安田生命保険相互会社(執行役社長 永島 英器)は、4月からインターネット上のキャラクター(アバター)を活用し、「人」と「デジタル」が融合した新たなお客さま面談サービス「明治安田のアバターほけん相談」の提供を開始しました。これまで新規ご加入等のご相談は、営業職員にご連絡いただくか、当社ホームページから資料請求いただく方法が中心でしたが、スマートフォン等(注1)を使って、手軽に、お客さまのタイミング(注2)で、場所を選ばずにご相談いただけるようになりました。
当サービスの提供によって、手軽に生命保険に関するご相談をいただけることに加え、多様化するお客さまのニーズにお応えします。
今後もデジタル技術の活用を通じて、人とデジタルが融合した様々なサービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20240419_01.pdf

15:01 | 金融:保険
2024/04/18new

【三井住友信託銀行】『資産管理・承継関連サービス』に係る業務提携について

| by:ウェブ管理者
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也、以下「当社」)は、公益財団法人日本財団(会長:笹川 陽平、以下「同財団」)と『資産管理・承継関連サービス』(※1)に係る業務提携に関する協定を締結しましたのでお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/240418.pdf

14:06 | 金融:銀行
2024/04/18new

【住信SBIネット銀行】住信SBIネット銀行、Pay-easy(ペイジー)の取扱いを開始

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)は、2024年4月18日(木)よりPay-easy(ペイジー) の取扱いを開始いたします。まずは第一弾として、地方税共同機構※1およびモバイルレジ※2を通じた地方税等のお支払いが可能となります。


原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2024/0418_002531.html

14:05 | 金融:銀行
2024/04/18new

【秋田銀行】「外国送金事前申込サービス」の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、お客さまの利便性向上を目的に、2024年4月26日(金)より「外国送金事前申込サービス」の取扱いを開始いたします。
本サービスでは、お客さまがお持ちのパソコン・スマートフォン等から仕向外国送金の依頼内容やご来店予定日を事前に入力していただくことで窓口での紙の申込書の記入が不要となり、お客さまの待ち時間を短縮することが可能となります。
当行では、今後ともお客さまの様々なニーズにお応えできるよう、より一層のサービスの向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=7036

14:04 | 金融:銀行
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