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【金融業界ニュース】
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2024/12/20new

【金融庁】金融安定理事会による「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告:最終報告書」の公表

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金融安定理事会(FSB)は、令和6年(2024年)12月12日、「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告:最終報告書」(原題: Recommendations to promote alignment and interoperability across data frameworks related to cross-border payments: Final Report)を公表しました。

本文書は、令和5年(2023年)2月に公表された「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ:G20目標達成のための優先アクション」(https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20230224-2/20230224-2.html)を踏まえ、データフレームワークの本来の目的(例えば、取引のセキュリティ確保、マネロン・テロ資金供与対策(AML/CFT)および経済制裁、プライバシー保護等)を堅持しつつ、クロスボーダー送金における意図せぬ摩擦を緩和するための勧告を、報告書としてまとめたものです。本文書は、令和6年(2024年)7月から9月に実施された市中協議(https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20240719-2/20240719-2.html)に対して寄せられた意見を踏まえて最終報告書としてまとめられました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

公表ページ(原文)(https://www.fsb.org/2024/12/recommendations-to-promote-alignment-and-interoperability-across-data-frameworks-related-to-cross-border-payments-final-report/)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告:最終報告書」
(原文)(https://www.fsb.org/uploads/P121224-1.pdf)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
市中協議に寄せられた意見の概要(原文)(https://www.fsb.org/uploads/P121224-3.pdf)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(https://www.fsb.org/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20241219-1/20241219-1.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2024/12/20new

【金融庁】金融安定理事会による「クロスボーダー送金サービスを提供する銀行・ノンバンクの規制・監督に係る勧告:最終報告書」の公表

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金融安定理事会(FSB)は、令和6年(2024年)12月12日、「クロスボーダー送金サービスを提供する銀行・ノンバンクの規制・監督に係る勧告:最終報告書」(原題: Recommendations for regulating and supervising bank and non-bank payment service providers offering cross-border payment services: Final Report)を公表しました。

本文書は、令和5年(2023年)2月に公表された「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ:G20目標達成のための優先アクション」(https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20230224-2/20230224-2.html)を踏まえ、クロスボーダー送金サービスを提供する銀行・ノンバンク(主に資金決済サービス事業者)の規制・監督の整合性を改善するための勧告を、報告書としてまとめたものです。本文書では、「同じ活動・同じリスクには同じ規制を適用する」との原則(the principle of “same activity, same risk, same rule”)に基づき、リスクの程度に応じて銀行・ノンバンクに対する規制・監督の整合性を確保すべきことを勧告しています。本文書は、令和6年(2024年)7月から9月に実施された市中協議(https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20240719/20240719.html)に対して寄せられた意見を踏まえて最終報告書としてまとめられました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

公表ページ(原文)(https://www.fsb.org/2024/12/recommendations-for-regulating-and-supervising-bank-and-non-bank-payment-service-providers-offering-cross-border-payment-services-final-report/)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
「クロスボーダー送金サービスを提供する銀行・ノンバンクの規制・監督に係る勧告:最終報告書」
(原文)(https://www.fsb.org/uploads/P121224-2.pdf)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
市中協議に寄せられた意見の概要(原文)(https://www.fsb.org/uploads/P121224-4.pdf)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(https://www.fsb.org/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20241219-2/20241219-2.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2024/12/20new

【日本銀行】(論文)金融研究所DPS:検証可能クレデンシャルにおける本人紐づけを巡る論点―適用事例にみる対応方法と金融分野への含意

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日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。

金融研究所ホームページ(http://www.imes.boj.or.jp/index.html
金融研究所ホームページ掲載論文等に関する注意事項(https://www.imes.boj.or.jp/jp/imesnotice.html


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps24.htm

15:04 | 金融:行政・取引所・団体
2024/12/20new

【三菱UFJ銀行】三菱ガス化学と三菱UFJ銀行、環境循環型社会実現に向けた協業に関する覚書を締結 CarbopathTM(カーボパス)を通じた循環型社会の実現を推進

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 2024 年 12 月 20 日、三菱ガス化学株式会社(社長:藤井政志、以下「三菱ガス化学」)と、株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員::半沢淳一、以下 :「三菱 UFJ 銀行」)は、メタノールを活用した環境循環型社会の実現に向けた協業に関する覚書を締結しました。
 メタノールは、プラスチックや合成繊維、接着剤など広く社会に溶け込んだ現代生活に不可欠な化学品の主原料です。特に CO2 や廃棄物を原料として製造されるグリーンメタノールは、重油の代替品として船舶燃料、モビリティ燃料として利用されるなど、化石資源にかわるサステナブルな原料として世界中で注目されています。
 三菱ガス化学は、CO2、廃棄物、バイオマスなどを活用してメタノールを生産し、それを身近なサステナブルな製品やグリーン燃料に変える技術や事業ノウハウを有しており、自治体や関連産業との横断的な提携を通じ、メタノールによる脱炭素社会と循環型社会の実現を推進するプラットフォーム CarbopathTM(カーボパス)を推進しています。
 三菱 UFJ 銀行は、脱炭素に取り組む企業や自治体などのビジネスマッチングを推進するネットワーク基盤や、事業化を実現する豊富な知見やノウハウを活かし、日系企業や日本のカーボンニュートラルに向けた支援を行っています。
 両社はこの度の包括的連携を通して、脱炭素社会と循環型社会実現に向けたメタノールのバリューチェーン拡大や新産業創出を進めていきます。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/mgc_mufg_carbopath.pdf

15:03 | 金融:銀行
2024/12/20new

【セブン銀行】セブン銀行、AI利活用ポリシーを制定

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 株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明)は、2024 年 12 月 20 日(金)に、適正かつ積極的な AI 利活用を推進するための新たな方針として「AI 利活用ポリシー」を制定しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96633/3cd94daa/9637/47c9/8f65/1a9dfd1ae312/20241219102340239s.pdf

15:02 | 金融:銀行
2024/12/20new

【SBIグローバルアセットマネジメント】SBIアセットマネジメント運用の「SCHD」ETFに投資する『SBI・S・米国高配当株式ファンド(年4回決算型)』の当初募集額は596億円超ネット販社専用ファンドでは過去最大規模

| by:ウェブ管理者
 当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社(以下「SBIアセット」)が2024年12月6日より募集を開始しました公募投資信託「SBI・S・米国高配当株式ファンド(年4回決算型)」(愛称:S・米国高配当株式100)(以下「本ファンド」)は、当初募集額として596億円を超えるお申込みを頂きましたのでお知らせいたします。

 本ファンドは、株式会社SBI証券(以下 「SBI証券」)単独で新規募集を行い、本日の設定日までの営業日数がわずか10日間にもかかわらず、約600億円の当初募集額となり、ネット販社専用ファンドとしては圧倒的に過去最大※1の規模となりました。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2024/1220_15127.html

15:01 | 金融:証券
2024/12/20new

【明治安田生命】デジタル教科書ポータル「EduHub」への明治安田の金融・保険教育教材掲載について

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 明治安田生命保険相互会社(執行役社長 永島 英器)は、文部科学省が推進する教育DXの実現をめざして開発されたデジタル教科書ポータル「EduHub(エデュハブ)」に当社の金融・保険教育教材を掲載いたしました。(注1)
 EduHubは、全国で発行されている教科書の多数が掲載されている日本最大のデジタル教科書ポータルサイトで、児童・生徒、教職員にとって利用しやすい学習環境の実現に向けて、小・中学校で使用されている教科書や民間企業の教材が掲載されています。


原文はこちら
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20241220_01.pdf

15:00 | 金融:保険
2024/12/19new

【日本取引所グループ】上場会社向け不祥事予防・対策セミナーを開始

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日本取引所自主規制法人は、12月18日に上場会社向け不祥事予防・対策セミナー第1部「不正防止のための「内部統制システムの実効性の向上」-内部統制基準改訂を踏まえて上場会社に今求められる対応-」、第2部「中堅・新興企業における効果的な内部管理体制構築に向けた実務上の留意点」の動画配信を開始しました。

第1部では、神林 比洋雄氏(日本取締役協会 リスク・ガバナンス委員長)、塩谷 公朗氏(日本監査役協会会長)、山中 彰子氏(EY新日本有限責任監査法人パートナー)により、改訂された内部統制基準について座談会形式で議論がなされました。
第2部では、監査法人において不正調査等の専門部門における事業部長を務める他、第三者委員会委員等として、数多くの不正疑義に係る調査に従事するなど、不正対策に豊富な知見を有する荒張 健氏(EY新日本有限責任監査法人パートナー)により、中堅・新興企業を対象とした効果的な内部管理体制の構築のための留意点について解説が行われました。単なる基準の解説ではなく、内部統制システムの構築に向けた実践的な内容となっており、上場会社の取締役、監査役、関係部署の方の参考としていただくことを目的としています。

動画や講演資料は以下のページからご覧いただけます。

上場会社セミナー
https://www.jpx.co.jp/regulation/seminar/01.html


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20241218-01.html

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
2024/12/19new

【金融庁】バーゼル銀行監督委員会による「カウンターパーティ信用リスク管理に関するガイドライン」の公表

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バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、12月11日、「カウンターパーティ信用リスク管理に関するガイドライン」(原題:Guidelines for counterparty credit risk management)と題する最終文書を公表しました。

本文書は、効果的な銀行のカウンターパーティ信用リスク管理の実務について具体的な目線を示すガイドラインです。平成11年(1999年)1月にバーゼル委が公表した「銀行と、レバレッジの高い業務を行う機関との取引に関する健全な実務のあり方」(原題:Sound practices for banks’ interactions with highly leveraged institutions)を置き換えるものと位置づけられており、令和6年(2024年)4月に実施した市中協議(https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20240509/20240509.html)の結果を踏まえ、今般最終化されました。

本文書は、ヘッジファンド等を中心とした幅広いカウンターパーティとの取引について、カウンターパーティ信用リスクの複雑さや重要性に応じた適用を想定しています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文(https://www.bis.org/press/p241211.htm)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
「カウンターパーティ信用リスク管理に関するガイドライン」(原文(https://www.bis.org/bcbs/publ/d588.pdf)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20241218/20241218.html

16:08 | 金融:行政・取引所・団体
2024/12/19new

【金融庁】「顧客の立場に立った良質な金融アドバイスの普及へ向けた環境整備に関する調査」報告書の公表

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金融庁は、「顧客の立場に立った良質な金融アドバイスの普及へ向けた環境整備に関する調査」を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所に委託しました。
 本調査では、家計に良質なアドバイスが広く提供されるような環境整備を検討するため、米国・英国・豪州の3か国を対象に、家計に対するアドバイザーに関するビジネスモデルや制度等について文献調査及びインタビューによる調査を行いました。
 調査結果については、別添をご覧ください。

(別添)
顧客の立場に立った良質な金融アドバイスの普及へ向けた環境整備に関する調査
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20241218/01.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20241218/20241218.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
2024/12/19new

【第二地方銀行協会】次期会長の内定について

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当協会〔会長 藤原一朗(名古屋銀行頭取)〕では、次期会長として、西川 義教(愛媛銀行頭取)を内定しましたので、お知らせいたします(任期は2025年6月から1年間)。
なお、次期会長の正式な選任は来年6月の理事会で行うこととしております。


原文はこちら
https://www.dainichiginkyo.or.jp/dcms_media/other/2024.12.19_naitei.pdf

16:04 | 金融:銀行
2024/12/19new

【セブン銀行】広島銀行へセブン銀行ATMを活用した「口座開設の申込みサービス」を提供開始

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株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明)が株式会社広島銀行(本店:広島県広島市、代表取締役頭取:清宗 一男)へ提供しているセブン銀行第 4 世代ATM(以下 新型ATM)を活用したサービス「+Connect」(プラスコネクト)の「ATM窓口」において、2025 年春より新たに JPKI方式を利用した「広島銀行 口座開設の申込み」を開始しますので、お知らせします。


原文はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96633/a39bbf0b/d642/4e54/9d82/c242cfc53578/20241218103919964s.pdf

16:03 | 金融:銀行
2024/12/19new

【住信SBIネット銀行】電力業界初の家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」の提供開始

| by:ウェブ管理者
中部電力ミライズ株式会社(本店:愛知県名古屋市、代表取締役:神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」)と住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)は、2024年5月23日、エネルギーと金融を組み合わせたサービスの開発に関する合意書を締結し(同日お知らせ済み)、検討を進めてまいりました。
両社は、本日より、電力業界として初※1となる家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」の提供を開始しますので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2024/1219_003277.html

16:02 | 金融:銀行
2024/12/19new

【岡三証券グループ】子会社(三縁証券)の金融商品仲介業者への転換並びに子会社間(岡三証券、三縁証券)における事業譲渡契約及び業務委託契約締結に関するお知らせ

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当社子会社の三縁証券株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表者:取締役社長 末野隆司、以下「三縁証券」)は2025年5月12日(予定)を以って金融商品仲介業者へ業態転換いたします。また、岡三証券株式会社(所在地:東京都中央区、代表者:取締役社長 池田嘉宏、以下「岡三証券」)と三縁証券は、事業譲渡契約及び業務委託契約を締結いたしましたので併せてお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.okasan.jp/news/osg/2024/241219.html

16:01 | 金融:証券
2024/12/19new

【東京海上日動火災保険】世界銀行グループ・国際金融公社と連携した 開発途上国のインフラ開発等における資金ギャップ解消の取り組み

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東京海上日動火災保険株式会社(社長 城田宏明、以下「当社」)は、世界銀行グループの国際金融公社(International Finance Corporation、以下「IFC」)が開発途上国のインフラ開発を担う事業者等へ実施する一定の基準を満たす融資を包括的に補償する信用保険プログラム「The Managed CoLending Portfolio Program - Real Sector(以下「MCPP REAL」)に英米独大手保険会社 14 社と共同して参画いたしました。当社は、資金ギャップの解消への取り組みを通じて、開発途上国の激甚災害に耐えうるインフラ開発等の促進により、社会課題の解決に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/241219_01.pdf

16:00 | 金融:保険
2024/12/18new

【金融庁】「証拠金慣行の見直し」のフォローアップ作業に係る最終報告書の公表

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バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、証券監督者国際機構(IOSCO)及び金融安定理事会(FSB)は、令和4年(2022年)9月に公表された報告書「証拠金慣行の見直し」(https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20221003.html)(原題:Review of margining practices)で特定された政策検討分野について、追加分析等のフォローアップ作業を行ってきました。

今後、それぞれの政策検討分野に関連する国際会議体(BCBS-CPMI-IOSCO、BCBS-IOSCO、CPMI-IOSCO、FSB)が最終報告書をとりまとめ、順次公表いたします※。各最終報告書は、令和6年(2024年)1月から4月にかけて、関連する国際会議体が公表した一連の市中協議文書(https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20240122.html)に寄せられた意見を踏まえて最終化された報告書です。

※国際会議体によって最終報告書の公表時期は異なります。各国際会議体が最終報告書を公表次第、随時情報を更新してまいります。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20241217/20241217.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
2024/12/18new

【金融庁】「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」の公表

| by:ウェブ管理者
趣旨
規制改革実施計画(令和6年6月21日閣議決定)の内容を踏まえ、非上場株式の発行市場・流通市場を活性化することを通じて我が国のスタートアップ企業等の円滑な資金供給を図っていく観点から、市場関係者のニーズ等に基づく非上場株式の取引制度の課題等に関する検討を行うため、今般、日本証券業協会において「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が開催されることとなり、金融庁としてもこの会議を共催する形で参画し議論を進めていくこととしています。
 詳細は、以下の日本証券業協会ウェブサイトをご参照ください。

関連リンク
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」(https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/startup/index.html)(日本証券業協会ウェブサイトへリンク)


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/singi/startup/index.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
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