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2016/05/25

【GMOグローバルサイン】公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得 マイナンバー制度を利用した「オンライン本人確認サービス」を提供

| by:ウェブ管理者
 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、本日2016年5月25 日、公的個人認証サービス(*1)におけるプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得いたしました。
 これにより、公的個人認証サービスを利用する際に必要となる、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効性の確認ができる「オンライン本人確認サービス」を、2016年夏を目処にご提供いたします。
(*1)マイナンバー制度開始に伴って交付された「マイナンバーカード」内の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時等、オンラインでの本人確認が可能となるサービスのこと。

【背景と概要】
■マイナンバー制度の「マイナンバーカード(個人番号カード)」について
 2016年1月に開始したマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)では、希望者に対して「氏名・住所・性別・生年月日・マイナンバー・顔写真」等が表記され、身分証明書として利用できる「マイナンバーカード(個人番号カード)」を交付しています。「マイナンバーカード」にはICチップが内蔵されており、オンラインを通じた各種申請や届出を行う際、なりすましやデータ改ざんを防ぐための本人確認(公的個人認証サービス)に必要な電子証明書(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)が格納されています。電子証明書は、有効期間の満了や転居等で住民票の記載内容が変更されると即座に失効するため、その有効性を確認することで、最新かつ正確な情報に基づいた本人確認が可能となります。そして、この「マイナンバーカード」の電子証明書の有効性確認は、総務大臣による認定を受けた事業者しか行うことができません(*2)。


原文はこちら
http://www.gmo.jp/news/article/?id=5343

17:04 | IT:一般
 

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