株式会社グッドウェイは、金融とITの融合により新産業の創出と日本経済の発展に貢献すべく、AML/CFTをテーマとした「AMLコンファレンス」、グローバル贈収賄対策をテーマとした「ABCコンファレンス」など、各種イベントを継続的に開催し、毎年多くの金融機関・IT企業等を始めとした事業法人の役員・実務担当者の皆さまにご参加いただいております。
こうした中、8月末にCOVID-19の影響で延期となっていたFATFの第4次対日相互審査の結果公表が行われたことを踏まえ、金融機関にとって新たな課題の認識と迅速な対応が求められるところです。こうした状況を踏まえ、グッドウェイは毎年2月開催の「AMLコンファレンス」に加え、今般「金融犯罪対策コンファレンス2021オンライン」を新たに開催することといたしました。第1回についてはFATF対日相互審査結果公表を踏まえて、主に「AML/CFT」にフォーカスして開催いたします。また、次年度以降については「AML/CFT」以外も含めた、金融犯罪対策全般をテーマに継続開催を予定しております。皆さまのご登録を心よりお待ちしております。
株式会社グッドウェイ 代表取締役 藤野 宙志
名 称 | 金融犯罪対策コンファレンス2021オンライン ~FATF第4次対日相互審査結果を踏まえた今後の展望及び取組~ |
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日 時 | 2021年10月15日(金)13:00 - 19:00 | |
場 所 | オンライン開催 | |
主 催 | グッドウェイ | |
協 賛 |
<プラチナスポンサー> あずさ監査法人 / KPMG FAS、カウリス、TRUSTDOCK、NICE Actimize、ビューロー・ヴァン・ダイク、Fenergo <シルバースポンサー> アルテリックス・ジャパン、SAS Institute Japan、SCSK、NTTデータ ルウィーブ、ダウ・ジョーンズ、DTS、東京商工リサーチ、日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット | |
対 象 | 金融機関、官公庁・公的機関、犯収法上の特定事業者、企業コンプライアンス部門の方 ※参加対象外の方からのお申込みの場合、視聴IDの発行ができない場合がございます。また、コンサルタント、シンクタンク、システム・ソリューション提供企業の方は、対象外となります。 |
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参加費 | 無料 | |
定 員 | 500名 |
プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
12:45 - |
アクセス開始 |
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13:00 - 13:35 (約40分) |
特別講演「対日相互審査結果と今後の対応」髙木 悠子氏(財務省 国際局 資金移転対策室長) |
13:35 - 14:05 (約30分) |
講演 「eKYCによる継続的顧客管理(AML/CFT対応)を実現するTRUSTDOCK-CRM」
上井 伸介氏(TRUSTDOCK セールスマネージャー) |
14:05 - 14:30 (約30分) |
講演「マネロン・テロ資金対策における顧客リスク管理:実質的支配者確認の重要性」
亀山 佳世子氏(ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン フィナンシャル・クライム・プラクティス部門、ディレクター) |
14:30 - 15:00 (約30分) |
講演「DXを活用したAML対策」島津 敦好氏(カウリス 代表取締役) |
15:05 - 15:20 (15分) |
休憩 |
15:20 - 16:00 (約40分) |
特別講演「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をめぐる国際動向及び我が国の対応」尾崎 寛氏(金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長) |
16:00 - 16:30 (約30分) |
講演「FATF第4次対日相互審査結果の概要と今後の当局動向の見通し」小野 勝司氏(あずさ監査法人 ディレクター) |
16:30 - 17:00 (約30分) |
講演「新たな脅威の把握:AML対象範囲を拡大して検知機能を最大限に高める」
チェル・ユセフ氏(NICE Actimize AMLビジネスデブロプメントマネージャー・日本) |
17:00 - 17:30 (約30分) |
講演「継続的顧客管理におけるfenergoの取組み 」
藤坂 繁保氏(DXC テクノロジー・ジャパン 金融事業本部 Technical Sales Consultant) |
17:30 - 17:45 (15分) |
休憩 |
17:45 - 18:55 (約70分) |
パネルディスカッション「FATF第4次審査結果を踏まえた今後の各社の高度化」パネリスト
モデレーター
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財務省
資金移転対策室長
平成11年大蔵省入省。金融庁監督局証券課、同総務企画局市場課、財務省理財局などを経て、平成28年関東近畿財務局理財部特別金融証券検査官、平成30年同総務部総務課長などを歴任。令和2年関東財務局理財部金融監督官を経て、令和3年7月より現職。
米国カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係学修士。
金融庁
マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
1988年東京大学経済学部卒、三井銀行入行。91年大蔵省出向(国際金融局調査課)、93年外務省出向(在ワシントンDC日本大使館財務班)などを経て、2014年4月三井住友銀行欧亜中東本部中東総支配人兼ドバイ支店長、17年4月三井住友銀行総務部 部付部長兼AML金融犯罪対応室長。同行を退職し、18年2月から現職。
ニューヨーク大学Stern School of Business(MBA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本安全保障貿易学会(CISTEC)会員、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師、Certified Anti-Money Laundering Specialist(CAMS)
野村ホールディングス
金融犯罪対策部担当部長
1990年、野村證券に入社、インベストメント・バンキング業務等の実務を経て、2000年より国内、及びロンドン、ニューヨーク現地法人にてコンプライアンス業務に従事。
2018年より野村證券及び野村ホールディングスにおいてAML/CFTの高度化対応を担当。京都大学法学部卒、ペンシルベニア大学ロースクール修了(LLM)。公認AMLスペシャリスト、ニューヨーク州弁護士。
閉じるメルペイ
AML&金融犯罪対策部 部長
キャリアを通じて一貫して金融関連の業務に従事。エンジニアとしてキャリアをスタートした後、ITコンサルタント、リスクコンサルタント、AML/CFTアドバイザリという経歴を経て現職。2018年よりキャッシュレス事業会社でのAML/CFTおよび不正対策業務に従事。
閉じるりそなホールディングス
コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室グループリーダー
2003年からAMLプログラムの企画や、金融犯罪防止を担当し、AML手続きや各種システムを構築。 1988年、大阪大学卒業。同年、大和銀行(現在のりそな銀行)に入社。
閉じるあずさ監査法人
ディレクター
1999年財務省四国財務局入局後、2003年金融庁を経て、2016年8月あずさ監査法人入所。
金融庁在籍中は、犯収法制定に伴うFIU(資金情報機関)の警察庁への組織移管プロジェクト、FATF第三次対日相互審査対応、検査局ニューヨーク駐在、OCC(米国通貨監督庁)BSA/AML Policy Division 出向等に従事。現在は大手金融機関向けAML アドバイザリー業務等に従事。
岡山大学法学部卒業、シンガポール国立大学ロースクール修了(LL.M.)。CAMS-Audit、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
TRUSTDOCK
代表取締役
前職でのデジタルID研究の結果を基に、KYCの専門機関として事業展開し、そして独立。経産省の委員や、金融庁イベント等での登壇ほか、KYC・デジタルアイデンティティ分野での登壇・講演活動多数。
閉じるTRUSTDOCK
セールスマネージャー
株式会社インテリジェンスにて人材派遣サービスの営業に従事。その後パーソルテンプスタッフ株式会社にて営業企画や新規事業立ち上げ、業務改革推進に携わる。現在はセールスマネージャーとしてクライアントへの提案営業やアライアンス、営業戦略の策定など幅広く担当。
閉じるムーディーズ・アナリティックス・ジャパン
フィナンシャル・クライム・プラクティス部門、ディレクター
特に金融犯罪に係るコンプライアンスの専門家としてコンプライアンス・ソリューションについて、法令等遵守態勢の観点から、実務に基づく助言、提案を行う。
米国留学より帰国後、外資系銀行・証券会社等において15年以上にわたり勤務。主に金融犯罪対策およびレギュラトリー・コンプライアンスやリスク管理および研修業務に従事。
ビューロー・ヴァン・ダイク
カントリーマネジャー
12年以上にわたり金融機関・事業会社・商社などへのデータソリューションを提供。グローバルベースでのKYC・AML/CFT・顧客オンボーディングやデューデリジェンスなどのコンプライアンスチェック管理や海外取引先管理など、海外ビジネスを展開していくにあたって対応が必要となる課題をデータ提供の側面から支援。米格付会社Moody'sグループへの編入以降、リスクデータの拡充とともに、早期警戒・ESGスコアなど最新のリスクソリューションと共に提供を展開。
閉じるNICE ACTIMIZE
アジア太平洋市場ディレクター アンチマネーロンダリング担当
規制コンプライアンス、リスク管理、ビジネスコンサルティング、ITソリューションに関して28年以上の経験を持つ。現在、アジア太平洋地区のAML事業の責任者。 本職においてActimizeの顧客、地域の規制当局、業界アナリストと会合を持ち、APACの組織が直面するAMLイニシアチブ、トレンド、課題を見極める。
過去20年、アジアに拠点を置き、グローバルリスクアドバイザー企業、四大会計事務所の1社のリスク・コンプライアンス管理部門、ファイナンシャルサービス向けコンプライアンス・リスク管理ソリューションのグローバルプロバイダー2社で、エグゼクティブ、パートナーレベル、上級管理職の役職に就任。
また顧客に対してコンプライアンス・リスク能力と行動評価に関してアドバイスを行い、顧客のフレームワークの成熟性を向上させた経験を有する。
APACの業界イベントのスピーカーとして活躍しており、OpRisk Asia、The Hong Kong Institute of BankersのAnnual Banking Conference、Regulation Asiaなど、同地区のリスク・IA関連カンファレンスに多数参加。
カウリス
代表取締役
京都大学卒業後、株式会社ドリコムに入社。セールス担当として、同社IPOを経験。2010年、オンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパン株式会社入社。法人営業部を立ち上げる。2014年よりCapy社入社。事業部長として不正ログイン対策のソリューションの提案を大手企業に提案。同時にメディアを通じたセキュリティ意識向上の啓蒙活動を実施。2015年12月、株式会社カウリス設立
閉じるFenergo Japan
日本代表
顧客ライフサイクル管理(CLM)ソフトウェアの大手プロバイダー Fenergo(本社Dublin)の日本における金融機関向け事業開発責任者。
現在、業務の効率化、規制対応、データ管理の効率化等に関するソリューション(Fenergo)を本邦金融機関に対してプロモーション活動中
DXC テクノロジー・ジャパン
金融事業本部 Technical Sales Consultant
DXC テクノロジーのシニアアドバイザリーとして、デジタルトランスフォーメーション、フィンテックに関連する戦略やサービスに従事。
大手銀行・証券に、AML/規制システムの導入、デジタルトランスフォーメーション基盤の導入を支援
2019年よりFenergo Global Platinum Partnerとして日本におけるFenergoの導入を支援
現在、業務の効率化、規制対応、データ管理の効率化等に関するソリューション(Fenergo)を本邦金融機関に対してプロモーション活動中
所在地:〒100-8172 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
お問い合わせ先:金融事業部金融アドバイザリー部 TEL:03-3548-5125 E-mail:financialservices@jp.kpmg.com
KPMGジャパンは、KPMGの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる8つのプロフェッショナルファームに約9,000名の人員を擁しています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
閉じる所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB内
お問い合わせ先: https://caulis.jp/contact/
~ICTサービスを支えるセキュリティインフラ構築を目指して~
あらゆるデバイスがインターネットに繋がる現代、サイバー攻撃の標的の数も 年々増加の一途をたどっています。
カウリスでは、事業者と消費者を繋ぐあらゆる顧客接点をお守りすることで、誰もが安心して使えるインターネットを目指します。
所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRiD
お問い合わせ先 E-mail: inquiry@trustdock.io
eKYC/本人確認APIサービスを100社以上に提供。改正犯罪収益移転防止法のeKYC全手法に対応し、公的個人認証「ワ」や、AMLリスク確認など、あらゆるKYC業務を24時間365日フルアウトソーシング可能。システム開発が不要でeKYCが導入可能なTRUSTDOCK-CRM(顧客管理システム)も展開。
閉じる所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-17 ニッセイ溜池山王ビル 7F
お問い合わせ先:TEL:03-6234-8731 E-mail:info@niceactimize.com
NICE Actimizeは、地域金融機関およびグローバル金融機関、政府規制当局向けに金融犯罪・リスク・規制遵守ソリューションを提供する世界最大規模のプロバイダーです。NICE Actimizeの専門家は、常にナンバーワンの座を確保し、各種機関や消費者、投資家の資産を保護するために、革新的な技術を適用し、金融犯罪を識別し、詐欺を防止し、規制遵守を提供します。同社は、支払い詐欺やサイバー犯罪、制裁監視、市場の乱用、顧客デューデリジェンス、インサイダー取引などの懸念事項に対処するためのクロスチャネルによる詐欺防止、アンチマネーロンダリング検出、取引監視のリアルタイム・ソリューションを提供します。
閉じる所在地:〒105-6220東京都港区愛宕二丁目5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
お問い合わせ先:TEL:03-5775-3900 E-mail: japan@bvdinfo.com
ビューロー・ヴァン・ダイク ー ムーディーズ・アナリティックスグループ ー
企業情報・M&A情報などをデータベース化し、海外企業調査や顧客確認 (KYC)、アンチマネーロンダリング(AML)、顧客のオンボーディングやデューデリジェンスなどにご活用いただける、データベースソリューションを提供しております。各国の信用調査会社・情報機関・登記当局などから提供された世界4億件以上の上場・非上場企業情報を保有し、国内では内閣府・国税庁などの官公庁、多くの金融機関、グローバル企業等で広くご利用いただいております。
所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
お問い合わせ先:TEL:03-6634-7724 E-mail: japansales@fenergo.com
Fenergoは、アイルランドで2009年に設立され、日本を含む世界13カ国でビジネスを展開するRegTechソフトウェアベンダーです。金融機関は、KYC業務において、アンチマネーロンダリング・税・データプライバシー・投資家保護等に関する規制対応を、各国で遵守する必要があります。また取引する金融商品によっても、適用されるルールやワークフローが異なります。多くの金融機関が、人手に頼ったKYCから脱却できない一方で、顧客受入についてのデジタル化ニーズは、競争力確保の点で喫緊の課題です。弊社のKYCプラットフォームは「規制対応エンジン」を内蔵しており、銀行・証券・資産管理のKYC業務における、法令遵守とデジタル化を強力にサポートいたします。
閉じる所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目10-1 GINZA SIX 13F
お問い合わせ先:TEL:050-1746-0553 E-mail: info_jp@alteryx.com
調整中
閉じる所在地:〒106-6111 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 11階
お問い合わせ先:マーケティング本部 TEL: 03-6434-3700 Email: JPNSASInfo@sas.com
SASは、企業の経営課題解決を支援するビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーです。高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の75,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。また、複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know®(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。リスク管理や不正・金融犯罪対策の分野では、信用リスクや市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、AML、不正検知、金融犯罪対策向けのソリューションをSAS の戦略的情報基盤上で提供することで、企業の一元的かつ包括的な分析・管理を支援しています。
閉じる所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
お問い合わせ先:金融ソリューション事業本部 AML担当
TEL:03-3510-1093 URL:https://www.nttdata-luweave.com/contact/
NTTデータ ルウィーブは、約60年に亘って金融業界にソリューションを提供してまいりました。AMLの分野においては2000年当初よりマネーロンダリング対策水準をグローバルな視点で注視しており、自社開発のAMLシステム「Oculus®シリーズ(フィルタリング、モニタリング、CDD)」は300超の金融機関様にご利用いただいています*。また、国内外の金融機関向けAML対応の経験を生かし、米国CAMSの認定を受けた専門家によるマネーロンダリング対策の現状分析、業務やプロセス改善など、国際水準のリスク・ベース・アプローチに基づき金融機関様のAML対応を一貫して支援しています。(*2020年12月現在 当社調べ)
閉じる所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー19F
お問い合わせ先:TEL: 03-6269-2730 Email: risk@dowjones.com
ダウ・ジョーンズは、最先端のテクノロジーを駆使し、世界経済やビジネスに関する情報・データ・分析をいち早く各国に展開しているグローバルメディア企業です。ビジネスにおける重要課題からリスク関連の情報に至るまで、企業における最良の意思決定プロセスをサポートしています。ダウ・ジョーンズ リスク&コンプライアンスは、マネーロンダリング規制やテロ資金供与対策、暴力団排除条例、海外贈賄規制、輸出管理規制、サプライチェーン管理等の様々な規制リスクから企業を守るためのデータソリューションを提供しています。
閉じる所在地:〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-23-1エンパイヤビル
お問い合わせ先:金融企画部 TEL:03-6914-5019 E-mail:amlion@dts.co.jp
<複数の大手金融機関が採用 FATF対応統合AMLソリューション 「AMLion」>
金融の様々な業態でご利用いただいているマネーロンダリング対策パッケージソフトの「AMLion(アムリオン)」は国内外の最新のガイドラインに対応しているのはもちろんのこと、WLS(顧客フィルタリング)、CDD(顧客リスク評価)、TMS(取引モニタリング)といったAMLの主要機能を一つのプラットフォームで実現しており、包括的に提供することも、機能ごとに個別に提供することも可能です。金融犯罪対策やコンプライアンス強化をご検討の金融機関様・特定事業者様はお気軽にご相談ください。
*DTSはAMLの領域ではメガバンク・大手証券を中心に約15年の実績があり、銀行・信託銀行・証券・保険・カード・電子マネーと金融の幅広い業態のお客様に、システム導入やユーザー支援等、様々なITサービスを提供しております。
所在地:〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
Email: marketing@tsr-net.co.jp
電話番号:03-6910-3111
全世界4.5億件超の世界最大級のグローバルな企業情報と日本国内890万件超の企業情報データベースを保有する東京商工リサーチは、1892年の創業以来リスクマネージメントやコンプライアンス管理の分野で日本企業を支援してまいりました。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるダンアンドブラッドストリート(D&B)とのパートナーシップを通して、国際連合や米国政府などが企業識別コードとして採用しているD-U-N-SR Numberの日本企業への発番作業を国内で唯一請け負っております。
国際的にもデファクトスタンダードとなっているD-U-N-SR Numberとそれに紐づくグローバルでの実質的支配者(UBO)情報、資本系列情報などを利用することで、FATFで求められる継続的顧客管理を実行し、高度なコンプライアンス管理の実現をご支援いたします。
所在地:東京都千代田区大手町1-3-7
Email: nikkei_rc@nex.nikkei.co.jp ネットでお問い合わせはこちら
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