

現在、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響により、雇用不安や生活者の収入減少などが懸念されており、今後さまざまな問題が顕在化することが予想されています。
また、ライフスタイルの多様化やフリーランスをはじめとした働き方の多様化が進み、一人一人のライフスタイルや働き方に対応したサービスの必要性が高まってきています。政府では、今春からのデジタルマネーによる給与支払い解禁が議論されており、さらなる働き方の多様化やキャッシュレス推進や現金流通コストの削減が期待されています。
日本ユニシスは、このように社会を取り巻く環境が大きく変わる中で、金融サービスも新たな環境に即して利用する側の目線で変革していく必要があると考え、生活者個々に寄り添う金融サービスなどをさまざまな企業や団体と協働しながら検討するため、「金融包摂コンソーシアム」を設立します。
※金融包摂プラットフォーム(今後提供予定)
お金に関するさまざまなサービスを通じて、生活者一人一人が望むライフスタイルの実現を支援するICTプラットフォームです。生活者の「お金の入手」に関する選択肢を増やすための「デジタル給与支給サービス」や、生活者の信用を創造しお金を借りやすくするための「スコアリングサービス」などをワンストップで提供する予定です。
金融包摂コンソーシアムでは、金融機関だけでなく、生活者が望むライフスタイルの実現を支援する企業や社会課題解決に取り組んでいる行政団体・企業の参加を募集しています。
・外部環境の理解が深まる。
金融包摂に関連するサービスや、関連する外部環境等への理解が深まります。
・協議を通じてサービスが考案できる。
他社のコンソーシアム参加者との協議や意見交換を通じて、サービスが考案できるため、
自社単独で考案するより、更なる市場価値が見込めるサービスが考案できます。
・サービス実現「手段」を見据えた検討ができる。
現在、サービス実現手段としての「金融包摂プラットフォーム」を日本ユニシスにて同時並行で検討しております。
「コンソーシアム」と「金融包摂プラットフォーム」を相互に連携を図っていく予定です。
※デジタルコモンズ:社会に既に存在する私有財(企業・団体・個人のもつ財)や余剰財(稼働率の低い財)をデジタルの力で追加コストの少ない共有財として広く利活用可能とすることによって、社会課題解決における社会的価値と経済的価値の両立を可能とするコミュニティーです。コミュニティーには、社会課題の解決という理念に共感し、協働して持続可能な社会の実現を志す企業、団体、人々が集まり、参加者同士の信頼と規範のネットワークのもと、さまざまな財を共有財として互いに提供・利用します。また、デジタルの力によって財の性質を見える化・見せる化し、財と財の最適な組み合わせや提供者と利用者のマッチングを行うことにより、財に新たな付加価値を生み出します。
※Financial Foresight Lab®、デジタルコモンズは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
※ 掲載順序は50音順となります。
※ 2021年3月12日時点で掲載可の加盟企業・団体のみ
コンピュータ黎明期である1958年に創立した日本ユニシスグループは、時代のニーズにいち早く呼応したITサービスを常に提供し、システムインテグレーター(SIer)として、金融、製造、流通、エネルギー、社会公共などの幅広い分野のお客さまに対して、経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供してきました。
テクノロジーがビジネスモデルを変え業際化が進むこれからは、ICTの先駆者としてのDNA、顧客第一主義(Users&Unisys)のマインドで築いてきたさまざまなお客さまとのつながり、マルチベンダー対応、といった強みに加え、先見性と洞察力を磨き、業種を越えたビジネスエコシステムの中核となって、社会課題を解決する革新的なサービスをつくっていきます。
社名 | 日本ユニシス株式会社 英語表記: Nihon Unisys, Ltd. |
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設立 | 1958年(昭和33年)3月29日 |
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代表者 |