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【IT業界ニュース】
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2024/04/18new

【ワコム】「Wacom One 液晶ペンタブレット 12」を銀行で初めて渉外業務に導入した東京スター銀行で、事務処理にかかる時間が大幅に削減

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株式会社ワコムの液晶ペンタブレット最新モデル「Wacom One 液晶ペンタブレット 12 (DTC121)」が株式会社東京スター銀行(東京都港区)に導入され、この3月より渉外業務での活用が本格稼働しました。これにより渉外時の事務処理にかかる時間の大幅削減(最大70%)を実現しました。

東京スター銀行は、店舗のキャッシュレス化や、インターネット上で銀行店舗体験ができる「VRラウンジ」の開設、「オンライン相談サービス」等の非対面チャネルの充実など、数々の先進的な取り組みを進めています。2022年にはクラウド上に投資信託・保険商品のペーパーレス取引システムを構築し、申込書類の電子化を実現しました。これに伴い、店舗で申込書に記入する据え置き型端末として13.3型の「Wacom One 液晶ペンタブレット 13」45台導入され、顧客の記入ミスが減り、行員によるチェック業務や負荷も軽減されました。

この実績から、お客様のご自宅の玄関先等での提案や申込み手続きでも「液晶ペンタブレットを活用したい」という声が、多くの営業担当者から寄せられました。そこで2023年に銀行では初めて導入されたのが、最新モデルの「Wacom One 液晶ペンタブレット 12 (DTC121)」です。「Wacom One 液晶ペンタブレット 12 (DTC121)」20台の導入により、お客様による資料の閲覧や記入が容易になったほか、投資信託や保険商品の申込書の記入ミスの減少や訂正のための再訪問の回数が削減されました。また、ペーパーレス化による事務処理時間が3分の1から4分の1ほどに短縮され、申込書の保管コストも削減されるなど、行員の業務効率化と顧客満足度向上を実現しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000016902.html

14:03 | IT:一般
2024/04/18new

【富士通】富士通とオラクル、日本市場におけるデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向け戦略的協業

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「Fujitsu Uvance」の「Hybrid IT」のサービスとして「Oracle Alloy」を導入

富士通株式会社とオラクル・コーポレーションは、日本の企業・団体のデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向け、戦略的な協業を2024年4月18日に発表しました。本協業に基づき、オラクルは、富士通に包括的なクラウド・インフラストラクチャ・プラットフォームであり、生成AIを含むパブリッククラウドである「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の100以上のサービスを利用できる「Oracle Alloy」を提供します。富士通は、「Oracle Alloy」を導入し、国内のデータセンターの透明性を確保した安心・安全なデータ管理を支援する「Fujitsu Uvance」の「Hybrid IT」のクラウドサービスとして、運用コンサルティングサービスおよび「Fujitsu Cloud Managed Service」とあわせて、日本国内のお客様向けに2025年度から提供開始します。これにより、日本市場における地政学リスクや経済安全保障リスクへの対応に伴い、システムならびにそのデータを国内に保管したいというデータ主権ニーズに対応するソブリンクラウドを提供するとともに、お客様の複雑化したシステム運用を最適化し、継続的な安定稼働を支援します。

また、富士通が導入する「Oracle Alloy」によるクラウドサービスは、お客様の計画に合わせて富士通がクラウド環境のアップデートやパッチコントロールを行うことで、一般的にパブリッククラウドの課題と言われているクラウド環境の自動アップデートやパッチ適用の影響でシステムに不具合が生じる課題を解決します。

なお、富士通はクロスインダストリーに社会課題を解決する事業モデル「Fujitsu Uvance」を推進しており、今回国内で蓄積したノウハウ・知見をもとに、海外市場への展開も検討していく予定です。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/04/18.html

14:02 | IT:一般
2024/04/18new

【NTTデータ経営研究所】「佐渡発!コンサルティング人材育成プロジェクト」開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹 以下、当社)の地域未来デザインユニットは、持続可能な地域の実現を目指し、2022年より佐渡島で自治体、大学、企業、地元の人々とともに自然共生型地方創生プロジェクトを実践する「佐渡島自然共生ラボ」の活動に主体的に関与してきました。

このラボの活動のひとつとして、2024年、「コンサルティングで島外からの収入を稼ぎながら、若者の働きたい仕事・職場を、ここ、佐渡島に生み出していく」をビジョンに掲げ、新たな人材育成プロジェクトを立ち上げました。今後佐渡島を拠点に活動する20~30代を中心に幅広い方々を対象に2024年5月から人材育成研修を実施する予定です。当社のもつコンサルティング業務の知見を提供しながら、将来的には地域の方々が自走化することを目指し、実践の場を作っていきます。


原文はこちら
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/240418/

14:01 | IT:一般
2024/04/18new

【ネットスターズ】ネットスターズの「StarPay」アプリ、AI利用でコードスキャン機能をアップデート

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株式会社ネットスターズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:李 剛、以下「ネットスターズ」)は、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」アプリにて、AIを活用してコードスキャン機能の複数同時読み取りと、読み取り機能向上を実現しました。アップデートしたアプリは、専用端末版から5月中旬より順次公開します。
「StarPay」アプリは、店頭での会計の際に、お客様が提示するQRコードを読み取るために使われています。専用端末版以外に、一般のandroid版/iOS版も展開しています。お客様の使うさまざまな決済サービスのQRコードを即座に読み取り、支払いにつなげます。

今回のアップデートでは、QRコード読み取りの際に、画面内にQRコードやバーコードなどが複数あっても瞬時にすべて認識・スキャンし、決済端末上で利用するコードを選択できるようになります。これまでは画面内に複数コードがあった場合、誤って隣のコードを認識してしまうと、正しいコードを再度スキャンしなおす必要がありましたが、そのストレスを解消します。さらに、読み込みスピード自体が速くなるほか、コードの認識機能も向上し、斜めなど幅広い角度からの決済用コードのスキャンが可能になります。コードの一部が見えづらい場合や、明るさが十分でない場所でもスキャンが可能になります。

これら読み込みスピードの向上、認識機能向上はAI技術を活用し、実現しています。開発段階から生成AIを活用することで、開発そのもののスピードも向上しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000019526.html

14:00 | IT:一般
2024/04/17new

【New Relic】New Relic、金融サービスと保険業界におけるオブザーバビリティ調査レポート「金融サービスと保険業界におけるオブザーバビリティの現状」を発表

| by:ウェブ管理者
デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、金融サービス・保険業界におけるオブザーバビリティの導入とビジネス価値に関する洞察と分析を提供する初のレポート「金融サービスと保険業界におけるオブザーバビリティの現状」の調査結果を発表しました。このレポートは、昨年12月に発表した、15カ国1,700名の技術専門家への調査に基づく「2023 オブザーバビリティ予測レポート(https://newrelic.com/jp/press-release/20231206-2)」と関連し、金融サービス・保険業界の176名の回答者から得られた洞察に基づいています。調査結果によると、金融サービス・保険業界の組織は、他の業界に比べてビジネスインパクトの大きいシステム停止の経験が比較的少ない一方、システム停止にかかるコストは、比較的高いという結果が示されました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000109343.html

15:06 | IT:一般
2024/04/17new

【NTTデータ】住宅ローンDXプラットフォームにおける保険加入手続きの導入検討に東京海上日動が参画

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:佐々木 裕、以下「NTTデータ」)が企画・開発する住宅ローンDXプラットフォームにおける保険加入手続きのDX化検討に、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:城田 宏明、以下「東京海上日動」)が参画します。本検討を通じて、住宅ローンDXプラットフォーム上でお客様に対してスムーズに住宅火災保険に関する情報提供とお申し込み手続きへと繋がる導線構築を目指してまいります。
NTTデータは住宅ローンDXプラットフォームの参画企業・業態を拡大し、さらなる住宅産業の発展に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/041701/

15:05 | IT:一般
2024/04/17new

【TIS】TIS、ポケットカードの会計システムに経費精算クラウド「Spendia」を連携し仕訳入力を自動化

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、ポケットカード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙垣 晴雄、以下:ポケットカード)にACTIONARISEの「クラウド型経費精算システム Spendia」を導入したことを発表します。

ポケットカードでは、利用者アンケートの結果、「Spendia」導入により、申請者、承認者、経理部門等において紙に依存する作業や、経費精算のためだけに出社する必要がなくなったなど、年間約950時間の稼働が削減され、約5,600枚の紙伝票の使用を削減する効果を実現しています。


原文はこちら
https://www.tis.co.jp/news/2024/tis_news/20240417_1.html

15:04 | IT:一般
2024/04/17new

【インテック】インテック、ジャパンメディックの基幹システム(生産管理、販売管理)をAWSへ移行

| by:ウェブ管理者
 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:疋田秀三、以下インテック)は、ジャパンメディック株式会社(本社:富山県富山市、代表取締役社長:前田和也、以下ジャパンメディック)に「マネージドクラウドサービス on AWS」を導入し、基幹システム(生産管理、販売管理)とADサーバやファイルサーバなどの基盤をアマゾン ウェブ サービス(AWS)に移行したことを発表します。


原文はこちら
https://www.intec.co.jp/news/2024/0417_1.html

15:03 | IT:一般
2024/04/17new

【シノプシス】シノプシス、包括的なソフトウェア・サプライチェーン・セキュリティ対策のための新ツールBlack Duck Supply Chain Editionを提供開始

| by:ウェブ管理者
オープンソースと商用コードの依存関係に潜む脆弱性、ライセンス競合、悪意のあるコード、およびAI生成コードを管理

2024年4月17日 東京発 - シノプシス(Synopsys, Inc.、Nasdaq上場コード:SNPS)は本日、ソフトウェア・サプライチェーンの上流に潜んでいるリスクを軽減するソフトウェア・コンポジション解析(SCA)の新ツールBlack Duck® Supply Chain Editionを発表した。Black Duck Supply Chain Editionは、オープンソース検出技術、サードパーティー製ソフトウェア部品表(SBOM)自動解析機能、マルウェア検出機能を組み合わせることで、オープンソースやサードパーティー製、AI生成のコードに由来するソフトウェア・リスクを包括的に把握することを可能にする。開発チームとセキュリティチームは、アプリーケーション・ライフサイクル全体にわたってコードの依存関係を把握し、セキュリティ脆弱性、悪意のあるパッケージ、ライセンス違反や競合を特定して解決することができる。

新ツールは、市場をリードするBlack Duckの機能をベースに構築されており、安全でコンプライアンスに準拠したアプリケーション構築を担当するチームに、サプライチェーン・セキュリティ対策に必要なあらゆる機能を提供する。


原文はこちら
https://www.synopsys.com/ja-jp/japan/press-releases/2024-04-17-1.html

15:02 | IT:一般
2024/04/17new

【SBIホールディングス】SBIデジタルコミュニティー株式会社設立のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)はSBIデジタルコミュニティー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤 祐太郎、以下「SBIデジタルコミュニティー」)を設立し、SBIデジタルコミュニティーを通じてWeb3領域を中心としたコミュニティー「Bto3~Web3 community~ (以下「Bto3」)」を創設いたしましたのでお知らせいたします。

 Web3とは、特定の管理者がいない、ブロックチェーン技術によって実現した次世代の分散型エコシステムを指します。情報は参加者が分散して保持し、個人情報についてはユーザー自身が管理可能となります。
 Web3の代表例として暗号資産やNFTが挙げられます。NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)とは、ブロックチェーン上に記録される代替不可能なデータ単位のことであり、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」として唯一性を証明することができます。
 Web3より一世代前となるWeb2.0では、企業とユーザーの間には距離が生じているのが一般的でした。一方Web3では、企業とユーザーの距離が近く、相互に作用し共存する一つの経済共同体を構築する事が可能です。

 Bto3ではWeb3の普及を主な目的とし、Discord(※1)上にコミュニティーを形成し、ユーザーとの交流の場として活動して参ります。
 また、コミュニティー形成に適しているNFTアートの販売を予定しております。NFTアートを通じて、ユーザーと協働での創作活動等を行い、IPの共創を行って参ります。
 なお、NFTはアートとしての価値に留まらず、NFTが譲渡されても現保有者のウォレットアドレスを即座に特定する事が可能であることから、譲渡可能な会員証としての機能も持ち合わせております。Bto3ではこの機能を活用し、最新のNFT保有者へ特典の送付を行ったり、フィジカルイベントにおけるチケットの代替とするなど、様々な楽しい実体験を通じて、NFT及びWeb3の認知度拡大を図って参ります。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2024/0417_14579.html

15:01 | IT:一般
2024/04/17new

【日立製作所】日立、オリックス銀行のクラウド運用変革を支援するパートナーに選定

| by:ウェブ管理者
 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、オリックス銀行株式会社(以下、オリックス銀行)のクラウド運用の変革を支援するパートナーに選定されました。
 日立は、2023年12月にHitachi Application Reliability Centers(以下、HARC)*1により、SRE(Site Reliability Engineering)*2観点で、オリックス銀行のクラウド運用の成熟度を評価するマチュリティ・アセスメントを実施しました。「オブザーバビリティ(可観測性)」や「インシデント管理」などクラウド運用の信頼性や運用効率を測る5つの観点で評価を行い、改善項目の洗い出しや優先順位付け、推奨の改善ロードマップの提案を行いました。
 その結果を踏まえ、2024年4月から、日立はオリックス銀行とともに実行計画を策定し、段階的なSREの成熟度向上を推進していきます。これにより、日立は、柔軟性や拡張性などクラウドの価値を生かしながら、信頼性の向上やコストの適正化を図り、業務の生産性や顧客体験価値の向上などオリックス銀行のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に貢献していきます。
*1 2023年6月8日ニュースリリース「アジリティと信頼性を両立しクラウドネイティブな運用を実現する「Hitachi Application Reliability Centersサービス」を提供開始」

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/06/0608a.html
*2 サイロ化されている開発チームと運用チームの壁を取り払うDevOpsの実践と、ソフトウェアエンジニアリングの手法を用いることにより、システムのアジリティ(機敏性)を生かしたまま、リライアビリティ(信頼性)、レジリエンス(回復性)とセキュリティを効果的に高めるためのシステム運用とサービス管理の方法論。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000326.000067590.html

15:00 | IT:一般
2024/04/16new

【日本オラクル】TISの決済ソリューション基盤がOracle Cloud Infrastructureで稼働開始

| by:ウェブ管理者
日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は、TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)が有するデジタル決済プラットフォーム・ブランド「PAYCIERGE」のプリペイド・カード、デビット・カードの発行・運営を担う基幹システムのデータベース基盤として「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」のハイブリッド・クラウド・ソリューション「Oracle Exadata Cloud@Customer」を導入し、2024年2月に稼働開始したことを発表します。従前のシステムと比較して、SQLの処理性能が最大20倍向上、開発生産性において2~3カ月かかっていたテスト工数が1週間に短縮するなど、大幅な導入効果を発揮しています。今後、クレジット・カードの発行・運営のデータベース基盤での稼働開始を計画しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000314.000057729.html

15:03 | IT:一般
2024/04/16new

【バトンズ】バトンズ、大阪商工信用金庫へ「B MASS(ビーマス)」を提供

| by:ウェブ管理者
M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ(バトンズ)」を運営する株式会社バトンズ(本社:東京都中央区、代表取締役:神瀬悠一、以下バトンズ)は、大阪商工信用金庫(本社:大阪市中央区、理事長:多賀隆一)へ金融機関専用M&A支援システム「B MASS(ビーマス)」(以下「B MASS」)の提供を開始したことをお知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000295.000034376.html

15:02 | IT:一般
2024/04/16new

【Helpfeel】「北陸銀行」は、4環境目となる検索システム『Helpfeel』を個人向けFAQにも導入し、運用を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社Helpfeel(京都府京都市、代表取締役/CEO:洛西 一周、以下 当社)は、株式会社北陸銀行(富山県富山市、代表取締役頭取:中澤 宏、以下 北陸銀行)のWebサイトに個人のお客さま向けFAQとして、カスタマーサポートの負荷を削減できる検索システム「Helpfeel(ヘルプフィール)」を導入いただいたことをお知らせいたします。

今回の導入で、北陸銀行では、個人向けFAQ、法人向けFAQ、行内FAQ、震災専用FAQの4環境で「Helpfeel」が稼働することとなります。DXを推進し顧客体験の向上を図る北陸銀行を、当社はFAQシステムを通じて支援いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000312.000027275.html

15:01 | IT:一般
2024/04/16new

【電通総研】電通総研、自治体向けにセキュアな生成AI環境を実現するSaaS型ソリューション「minnect(ミネクト) AIアシスト」を藤沢市へ導入

| by:ウェブ管理者
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下 電通総研)は、自治体向けにセキュアな生成AI環境を提供するSaaS型ソリューション「minnect AIアシスト(ミネクト エーアイアシスト)」を神奈川県藤沢市(以下 藤沢市)へ導入したことをお知らせします。2024年4月22日より、藤沢市全職員、約4,000名が本システムを利用予定です。
「minnect AIアシスト」は、電通総研が提供するChatGPTソリューション「Know Narrator(ノウナレーター)」を基盤とし、自治体職員が通常業務を行う総合行政ネットワークLGWAN※1環境で生成AIを利用できるものです。藤沢市には検索拡張生成(RAG、Retrieval Augmented Generation)※2のオプションサービス「Search機能」も提供しており、生成AIが議事録や例規集など自治体特有の庁内文書に基づいて回答するため、回答精度が向上し、庁内業務の効率化が促進されます。


原文はこちら
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0416.html

15:00 | IT:一般
2024/04/15new

【ボードウォーク】電子チケットサービス「ticket board」エンタメ領域でのマイナンバーカード利活用の実証実験に参画

| by:ウェブ管理者
国内大手電子チケットサービス「ticket board」を運営する株式会社ボードウォーク(東京都渋谷区、代表取締役社長 西 茂弘 、以下ボードウォーク https://boardwalk-inc.jp/)は、デジタル庁と株式会社ドリームインキュベータ(東京都千代田区、代表取締役社長 三宅 孝之)が2024年3月2日に開催された東京ガールズコレクション内で実施した「エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証実験」に実施事業者として参画しました。今回の実証実験は、マイナンバーカードを活用した「エンターテイメント体験の向上や効率化、セキュリティの強化」を目的として実施されました。
近年、エンターテイメント業界は急速にデジタル化が進み、チケット販売や入場管理などのデジタルサービスの需要が高まっています。しかし、チケットの不正転売などの問題も増加しており、その解決策の1つとして、DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されています。

当社は、電子チケットの特徴を活かし「購入時の同行者の指定」「公演直前の座席通知」や一定時間ごとに入場QRコードが切り替わり、キャプチャ行為を牽制できる「LIVE QR PLUS」アプリの開発・導入、入場時の身分証明書による本人確認の実施など、様々な角度から不正転売防止に取り組んできました。

今回の実証実験では、これまでの経験と実績を活かしながら、「ticket board」がマイナンバーカードを認証するプラットフォームと連携することにより、参加者の身元確認とセキュリティの強化、スムーズな入場誘導を実証しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000043511.html

13:04 | IT:一般
2024/04/15new

【インフォマート】山陰合同銀行、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入で、外部環境分析にかかる時間を1時間から10分に短縮

| by:ウェブ管理者
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、当社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、島根県松江市に本店を置く株式会社山陰合同銀行(本社:島根県松江市 取締役頭取:山崎 徹、以下「山陰合同銀行」)に導入されたことをお知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000611.000013808.html

13:03 | IT:一般
2024/04/15new

【SMBCクラウドサイン】スルガ銀行株式会社 融資返済中のお客さまとの契約に『SMBCクラウドサイン』を導入

| by:ウェブ管理者
スルガ銀行株式会社(代表取締役社長:加藤 広亮、以下「スルガ銀行」)は、本日2024年4月15日(月)より、融資返済期間中に発生する契約に、SMBCクラウドサイン株式会社(代表取締役社長:三嶋 英城、以下「SMBCCS」)が提供する電子契約サービス『SMBCクラウドサイン』を利用開始したことを以下の通りお知らせいたします。
新規融資契約ではなく、既存のお客さまから受け付ける一部繰り上げ返済依頼や変更契約等における事業者署名型電子契約の導入は、全国的にみても先進的な取り組みとなります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000082194.html

13:02 | IT:一般
2024/04/15new

【NTTデータ】埼玉県内の自治体における新たなDX

| by:ウェブ管理者
りそなグループの埼玉りそな銀行と株式会社NTTデータ、AGS株式会社は、加須市をはじめとする埼玉県内の自治体と「pipitLINQ(読み:ピピットリンク)注1差押電子化サービス」を活用した差押業務を本日開始しました。
埼玉りそな銀行と加須市等の自治体は、NTTデータが提供する本サービスの導入により、差押業務の一部を電子化し手続きを短縮化します。なお、本サービスの導入は埼玉りそな銀行と加須市が全国初です。
埼玉りそな銀行とNTTデータは行政DXの取り組みを推進し、社会課題解決に貢献します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2024/041500/

13:01 | IT:一般
2024/04/15new

【ブロードリッジ・ジャパン】SBI証券、英国での株式売買委託業務にブロードリッジのポストトレード・ソリューションを採用

| by:ウェブ管理者
フィンテック大手のブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ(本社:米国ニューヨーク州、NYSE:BR、以下「ブロードリッジ」、https://www.broadridge.com/jp)は本日、株式会社SBI証券(以下「SBI証券」、https://www.sbisec.co.jp)が、SBI証券の子会社であるSBI Shinsei International Limited(以下、「SBI SIL」)を通じて英国の顧客向けに株式売買委託業務を開始するにあたり、ブロードリッジのポストトレード・ソリューションを選定したと発表しました。SBI証券は、香港とシンガポールにおける日本株取引の処理にもブロードリッジのソリューションを採用しています。また、SBI SILはカストディアンとのSWIFTメッセージのワークフローを自動化するために、ブロードリッジのSWIFTサービスビューローも活用することになりました。

SBI証券のグローバル・オペレーションヘッドの髙橋一郎氏は、次のように述べています。「ブロードリッジは、当社がグローバルに事業を拡大していく上で、最適なパートナーであることを証明してくれました。香港とシンガポールでの既存の関係を基に、ブロードリッジは当社がグローバルに事業を展開するにあたり、ニーズを深く理解をしてくれました。その結果、既存のASPクラウド環境の利点を生かしながら拠点を追加し、迅速かつ自信を持って英国市場に参入することができました。SBI証券は世界中に事業を拡大する中で、ポストトレード取引やSWIFTワークフローに、ブロードリッジのグローバル基準を採用することで、SBI証券のお客様に魅力的な取引機会を提供することが可能になります」

ブロードリッジ・インターナショナルのプレジデント、マイク・スレイトホルムは次のように述べています。「当社は、SBI証券が英国のお客様へサービスを拡充することで、SBI証券との関係をさらに拡大できることを大変嬉しく思います。ブロードリッジは、取引の簡素化と革新に役立つ、斬新でグローバルに拡張可能なソリューションを、取引のライフサイクル全体にわたりお客様に提供することに尽力しています。ブロードリッジのグローバルな事業規模と実績により、SBI証券のようなグローバルにサービス展開するお客様は、関連会社間の業務を合理化し、コスト効率を高め、顧客に差別化されたサービスを迅速に提供することが可能になり、収益を拡大することにつながります」


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000035107.html

13:00 | IT:一般
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