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【IT業界ニュース】
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2020/07/09new

【シンプレクス】マネックス証券の暗号資産CFD取引システムを構築~改正金融商品取引法に対応した暗号資産CFD取引プラットフォームを提供

| by:ウェブ管理者
シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、マネックス証券株式会社(東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下:マネックス証券)の暗号資産取引システムとして、シンプレクスの暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency(シンプレクス・クリプト・カレンシー)」のCFD(差金決済)取引システムが採用され、2020年7月8日より稼働開始したことをお知らせします。

マネックス証券は、新たな金融商品として暗号資産CFDの取り扱いを2020年7月8日より開始しています。

■導入背景
マネックス証券は、個人投資家の投資活動環境を充実させるサービスの提供を通して、日本のオンライン証券ビジネスを牽引してきたインターネット専業の証券会社で、このたび個人投資家向け暗号資産CFD取引サービスの提供を開始することを決定しました。サービス開始にあたり、シンプレクスの暗号資産取引システムにおける開発・運用実績、特にFXとのシームレスな連携機能が評価され、シンプレクスの暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency」のCFD取引システムが採用されました。

■特長
本案件でシンプレクスは、(1)一般投資家向け取引システムの提供、(2)CFD取引システムの早期導入、(3)既存システムとの連携、を実現しています。それぞれの主な特長は以下の通りです。

(1) 一般投資家向け取引システムの提供
スマホに最適化した機能・デザインを搭載し、ユーザビリティを追求したiOS/Android対応のネイティブアプリを提供することで、快適な暗号資産取引を実現しました。

(2) CFD取引システムの早期導入
AWSの利用により、開発期間の短縮化を図り、CFD取引システムの早期導入を実現しました。
※シンプレクスはAWS パートナーネットワークにおいて、「APNアドバンスドテクノロジーパートナー」および「金融サービスコンピテンシー」の認定を取得しています。

(3) 既存システムとの連携
シンプレクスは、これまでにもマネックス証券向けに様々なサービス提供を行っており、今回のシステム導入において、それらの既存システムと連携させることにより、ユーザビリティ向上に貢献しました。

■暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency」について
「SimplexCryptoCurrency」は、シンプレクスが20年以上に渡り培ってきた大手金融機関向けシステムの開発・運用ノウハウを集約した暗号資産取引プラットフォームです。一般投資家向け取引システムとして求められる耐障害性と信頼性を備え、暗号資産ビジネスに必要なあらゆる機能をオールインワンで提供します。

今後もシンプレクスは、「SimplexCryptoCurrency」の提供を通して、金融機関のビジネス基盤の早期構築と、安定的なシステム運営を支援してまいります。併せて、将来的な取り扱い暗号資産の拡充や、法令規制等への対応、金融工学に精通した専門スタッフによるディーリングコンサルティングの提供など、今後の市場動向を的確に捉えた包括的な支援を目指すことで、金融機関の収益最大化に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000010499.html

15:07 | IT:一般
2020/07/09new

【Kyash】[Kyash消費動向調査]5月と6月の20代、30代の消費動向を調査~6月の消費は増加傾向。オンラインでの決済比率がさらに上昇

| by:ウェブ管理者
株式会社 Kyash(本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一)は、2020年5月と6月において、当社が運営するウォレットアプリ「Kyash」の使用頻度が高い「Kyash」ユーザー、20代、30代、それぞれ1万名の購買データを元に統計情報として作成し、消費動向調査として公表しました。

調査概要

【調査主旨】20代、30代の消費動向の変化を調査(5月と6月の消費動向を比較)
【調査対象】2020年5月において使用頻度の高い20、30代の「Kyash」ユーザー、それぞれ1万名と
2020年6月において使用頻度の高い20、30代の「Kyash」ユーザー、それぞれ1万名の計4万名(重複あり)
【調査方法】2020年5月と2020年6月の調査対象ユーザーの購買データを統計情報にして集計
【調査機関】株式会社Kyash

調査サマリ

6月のオンラインの決済金額の割合が上昇。オンライン決済中心の傾向が強まる
6月の決済金額は5月の決済金額を上回り、消費は増加傾向
6月の決済単価は5月の決済単価を上回り、消費は増加傾向


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000020416.html

15:06 | IT:一般
2020/07/09new

【CAMPFIRE】スタートアップのオンライン資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」2020年8月17日提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役:家入 一真 )グループのDANベンチャーキャピタル株式会社(本社:東京都中央区 / 代表取締役:出縄 良人 / 以下、DAN社 )は、株式投資型クラウドファンディングの運営サイトをリニューアルオープン、新たに「CAMPFIRE Angels(キャンプファイヤー エンジェルス)」として2020年8月17日より提供開始いたします。

「CAMPFIRE Angels」は、非上場会社がサイト上で自社の株式の募集を行うことで、多くの個人の支援者(エンジェル投資家)から少額ずつ資金調達ができる株式投資型クラウドファンディングのサービスです。また、本日より資金調達を希望する事業会社の募集受付開始と同時に、スタートアップをはじめとする非上場会社への株式投資を検討されている投資希望者を対象にした、先行登録を開始いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000019299.html

15:05 | IT:一般
2020/07/09new

【サイバーフォートレス】セキュリティ特化型のAI機能のみでも利用可能な「SPIDER TM AI Edition」を発売

| by:ウェブ管理者
株式会社サイバーフォートレス(本社:東京都千代田区、代表取締役:中井貴大)は、他社のSIEM製品とも連携可能なセキュリティ特化型AI 「SPIDER TM AI Edition」を発売開始いたしました。
そのAIの機能はセキュリティインシデントの危険度を即座にスコアリングし、増加するセキュリティインシデントの中から危険度の高いものを一早く対応できるようにするものです。

SPIDER TM AI Edition販売の背景
セキュリティ対策として、多様なデータから事象を分析し、セキュリティ脅威を早期発見、対処することで、業務への影響、被害を最小限に食い止めることが重要と考えられてきています。
しかし、日々様々なアラートが発生しており、その膨大な数のアラートは多様なセキュリティ機器から一定ルールに基づいて発生しています。その為、中には正常な動きをアラートとして検知(誤検知)することも多くあります。
当社の調査では、セキュリティリアルタイム監視の中で、監視者が確認したアラートイベントのうち、37% は誤検知であり、本来は不要なアラートへの調査が発生しています。その為、危険度の高いアラートの対処までに時間がかかってしまうことも少なくありません。

「SPIDER TM AI Edition」ではアラートの危険度を2つの方法を組み合わせAIがスコアリングします。危険度の高いアラートから対応することが可能となり、危険なアラートへの対応スピードを上げることが出来ます。
そして、このAI機能はSplunkなどの他社開発のSIEM製品でも利用することが可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000060907.html

15:04 | IT:一般
2020/07/09new

【LasTrust】「ブロックチェーン議事録」が提供開始へ!複数人で回覧できるデジタル議事録で『言った言わなかった』をなくす取り組み

| by:ウェブ管理者
デジタルクレデンシャル専業スタートアップ、LasTrust株式会社は、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts(特許出願済み)」を活用し、従来のアナログな議事録を安全にデジタル化できる「ブロックチェーン議事録」の提供を開始しました。

ブロックチェーン議事録の特徴

ブロックチェーン議事録は、従来のような紙の議事録と異なり、デジタルで発行され、スマホやウェブブラウザ上で管理、閲覧ができます。
ブロックチェーンで担保する意義やメリットをご紹介します。

信頼関係のないステークホルダー同士でも、ブロックチェーン上の改ざんできないデータを共有することで取引が円滑になり、紛争防止にも役立つ
偽造が困難な正しい証明書を長期間残せる
改ざんを検知する機能がある(無償かつワンタップで利用可)
紙の議事録に比べ、発行にかかる時間と資源を節約できる
ウェブ、スマホ管理可。複数の議事録を一つの管理画面に集約し、一括管理可能


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000047577.html

15:03 | IT:一般
2020/07/09new

【CoinOtaku】CoinOtaku社が東証2部上場Beat Holdings Limitedに参画。メディア海外進出と仮想通貨ウォレット事業の協同展開で次なるステージへ

| by:ウェブ管理者
株式会社CoinOtaku((本社:東京都文京区、代表取締役:木田陽介)以下、「当社」といいます。)は、といいます。)は、発行株式の全部を東証二部上場Beat Holdings Limited(証券コード「9399」、以下、「BHL」といいます。)の100%子会社である新華ホールディングス(香港)リミテッド(英文名称:Xinhua Holdings (HK) Limited、以下、「XHHK」といいます。)へ段階的譲渡すること(以下「 本件株式譲渡 」といいます。)を合意した旨ご報告致します。

また、本件株式譲渡後は 、当社はXHHKの完全子会社となる予定です。
引き続き、CoinOtaku創業者下山明彦及び現代表木田陽介は経営参画をし、XHHK社とのシナジーを生かし、仮想通貨業界・ブロックチェーン業界において当社を大きく成長させていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000058135.html

15:02 | IT:一般
2020/07/09new

【bitFlyer】bitFlyer と次世代高速ブラウザ Brave が業務提携に関する基本合意書を締結 暗号資産(仮想通貨)ウォレット領域における日本初のパートナーシップ

| by:ウェブ管理者
ビットコイン取引量国内 No.1(注1)の暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:三根 公博、以下「bitFlyer」)と、次世代高速ブラウザ Brave を提供する Brave Software, Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO:Brendan Eich、以下「Brave Software」)の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行う Brave Software International SEZC は両社サービスの連携を目指し、業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。bitFlyer は、Brave ブラウザの暗号資産(仮想通貨)ウォレット領域における日本初のパートナーになります。

bitFlyer は 4 月に Brave ブラウザ上で流通する暗号資産(仮想通貨)であるベーシックアテンショントークン(BAT)の取扱いを開始しましたが、さらなる連携強化を目的として、今後 Brave ブラウザのユーザー向けに、暗号資産(仮想通貨)ウォレット機能を共同開発いたします。さらに、共同でマーケティング活動を開始し、暗号資産(仮想通貨)及びブロックチェーン技術の更なる普及並びにお客様の利便性向上を目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000047991.html

15:01 | IT:一般
2020/07/09new

【freee】freee×サイボウズ共同開催第3回!8月6日「freee&kintone BizTech hack」

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、8月6日(木)に「freee&kintone BizTech hack」をオンライン開催します。
kintoneではクラウド会計ソフトfreeeと周辺の業務システムを自由に作成することが可能です。過去2回の開催に続き、今回も双方のクラウドサービスの連携ビジネスを展開している方をお招きして、セミナーとハンズオンがセットとなった勉強会を開催します。
freeeのサービスとkintoneをビジネスに活かすためのノウハウを知りたい方、サービスに実際に触れてイメージを持ちたい方におすすめです。

■freee×サイボウズ共同開催
freeeとサイボウズ株式会社(kintone)の共同開催イベントのため、直接情報交換が可能です。
講師は連携ビジネスを実現している方のため実体験からお話いただきます。
また今回はZoomを通してのオンライン開催のためどこからでも参加が可能です。
コロナ禍においてもハンズオンイベントにこだわり、オンラインでの開催を実現しています。
第1回となる4月のオンライン開催の様子はこちらをご覧ください。
https://fk-biztech.qloba.com/activities/7256


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000406.000006428.html

15:00 | IT:イベント
2020/07/08new

【コイネージ】コイネージにおける暗号資産(仮想通貨)交換業登録のお知らせ

| by:ウェブ管理者
コイネージ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長CEO:奥山泰全、以下、「当社」)は、本日2020年7月7日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了いたしましたので、ご報告いたします。

当社は2017年10月の設立以来、国内における暗号資産交換業に係る各種法令等および資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会である日本暗号資産取引業協会(以下、「JVCEA」)の諸規則・ガイドラインに則り、皆様に安心・安全かつ手軽にご利用いただける暗号資産交換業者となるべく、当社の親会社である株式会社マネーパートナーズグループ(以下、「MPG」)、MPGの100%連結子会社である株式会社マネーパートナーズ(以下、「MP」)およびMPGの筆頭株主かつブロックチェーン技術を用いた業務等における提携先である株式会社大和証券グループ本社のサポートを受けつつ、開業に向け準備を進めてまいりました。

当社のグループ会社であるMPにおいては、本邦における暗号資産(仮想通貨、以下同様)の黎明期から関心を寄せ、2015年には国内金融機関で初めてビットコインの取り扱いを検討中である旨を公表いたしました。その後、国内において暗号資産を取り扱うためのルール整備や会計基準の策定等の動きにあわせ、暗号資産関連事業者および暗号資産に関心を寄せる事業者が集まり市場の健全な発展を目指して一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会が設立され、同協会会長にMP代表取締役である奥山泰全(現在は当社代表と兼任)が就任、会員間の話し合い・調整・意見のとりまとめに尽力してまいりました。また、その後設立されたJVCEAにおいても奥山泰全が会長に就任し、暗号資産交換業および暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展並びに利用者保護を徹底することで、皆様から更に信頼される業界づくりに励んでまいりました。なお、MPは暗号資産交換業者の登録第1号(登録番号:関東財務局長第00001号、登録年月日:2017年9月29日)であり、昨今のマネー・ローンダリング対策にかかる規制強化の流れに適切に対応するなど、MPの既存のサービスへの影響を勘案しつつ、「マネパカード」との連携による暗号資産の決済利用に係るサービスの提供に向けた準備を進めております。

このような背景から、当社は国内における暗号資産交換業者としてより多くのお客様に末永く安心してご利用いただける金融機関を目指しております。暗号資産が日常の様々な場面で利用され、広く国民に新たな利便性を提供するような社会の実現に貢献する所存です。

なお、サービス提供開始時期は今月中を予定しております。新型コロナウイルスの今後の影響について予断を許さない状況ではありますが、新たなインフラを担う金融機関として万全の態勢と配慮をもって準備を進めてまいります。サービス提供内容および今後のスケジュール等の詳細につきましては、改めてお知らせさせていただきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000053508.html

15:09 | IT:一般
2020/07/08new

【DMM.com】【DMM Bitcoin】『スマホでスピード本人確認』提供開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
DMMグループの株式会社DMM Bitcoin(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田口 仁、暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号、第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3189号)は、新規口座開設の申込から最短で当日(*1)にお取引が可能となる『スマホでスピード本人確認』の提供を開始することをお知らせいたします。

これまでDMM Bitcoinの暗号資産取引サービスの新規口座開設は、郵送物(認証コード)の受け取りが必要でしたが、『スマホでスピード本人確認』では、口座開設時の本人確認がスマートフォンアプリを利用したオンラインで完結となり、新規口座開設の申込から最短当日*1にお取引が可能となります。

■提供開始日時について
2020年7月15日(水)週次メンテナンス後の18時00分より

■『スマホでスピード本人確認』について
『スマホでスピード本人確認』とは、口座開設時の本人確認がスマートフォンアプリを利用したオンラインで完結となる方法です。

従来の本人確認方法と比べて、郵送物(認証コード)の受け取りが不要、本人確認書類の提出は1点のみとなり、最短で取引を開始したい方にはおすすめです。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003565.000002581.html

15:08 | IT:一般
2020/07/08new

【LINE】LINEの暗号資産取引サービス「BITMAX」、指定価格通知機能を追加~暗号資産の価格情報が毎朝LINEメッセージで届く!

| by:ウェブ管理者
 LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下「LINE」)のグループ会社であり、LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長CEO:神谷健、以下「LVC」)は、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、本日より暗号資産の価格情報をLINEメッセージで受け取ることができる価格通知機能の提供を開始いたします。

「BITMAX」は、「LINE」の「ウォレット」タブからアクセスでき、暗号資産取引が未経験の方でもセキュアで簡単にご利用いただける暗号資産取引サービスとして、2019年9月17日よりサービスを開始し、初心者の方を中心*に多くのユーザーにご利用いただいています。

*LINEの仮想通貨取引サービス「BITMAX」、ユーザーに関する調査を3月に実施 サービスの魅力トップは「LINEからアクセスできる手軽さ」と「少額での取引が可能な点」: https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3144

価格通知機能では、「BITMAX」で取り扱うビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の全5種類の暗号資産の毎朝8時基準の価格が、LINEの「BITMAXお知らせ」アカウントから届きます。また、通知内の「取引する」をクリックすると「BITMAX」の取引画面に移動でき、価格を見てすぐに暗号資産の売買することができます。なお、価格通知機能は今後カスタマイズの追加も予定しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002188.000001594.html

15:07 | IT:一般
2020/07/08new

【PAYROUTEインターナショナル】ID/パスワード不要!次世代認証サービス「ROUTECODE」~ECサイト構築システム「EC-CUBE」に対応したプラグインの提供開始

| by:ウェブ管理者
最新セキュリティ機能を搭載し、 「簡単操作」 「ID・パスワード不要」 「ハッキング事前防止」 「なりすまし防止」 「離脱率の抑制」 などの特徴・機能を持つ次世代認証サービスです。

クレジットカード決済事業を行う株式会社PAYROUTEインターナショナル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:清水友大)、スマートデバイス用アプリ企画/開発などを行う株式会社プラットフィールド(兵庫県宝塚市、代表取締役:水田 猛)は、株式会社イーシーキューブ(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:岩田 進)が提供するECサイト構築システム「EC-CUBE」(4系)に対応した、ID/パスワードを利用しない次世代認証ソリューションサービス【ROUTECODE】プラグインの提供を開始いたします。

【事業の背景】

現在、WEB 上の会員サイトを利用する場合、会員登録(ID・パスワード)は必須手続きとなっています。 日本の成人は1人当たり ID・パスワードを平均 14 以上保有していると言われ、ほとんどの人がスマホや手 帳にメモとして残し、パスワードは誕生日や携帯番号など自分に関連するものから作られるケースがほとんどでしょう。悪質なハッカーにかかれば、「SNS から誕生日や携帯番号などを入手すると暗証番号のハッキ ングには、数秒掛からない」とも言われています。最近では、セキュリティ面から複雑なパスワードを打ち 込まないとログインできないサイトも増え、サイト離脱率が高くなってきています。 検索サイト大手では、1 日あたり 1 万 5000 件のパスワードの再発行の手続きを行なっているとも言われ、 運営側の負荷も大きくなっています。 ROUTECODE は、利用者の利便性を高め、加盟店側の機会損失などの経営課題の克服と、 セキュリティレベルの高度化を両立させる認証システムとして開発されました。

【事業の目的】
ID/パスワード不要のアカウント管理を実現し、誰もが簡単にかつ安全に認証を行い、ハッキングやなりすまし被害をなくす。

【今後の予定】
2020年8月頃 SAML連携開発
まずはECキューブ利用企業を中心とした企業での導入を目指す。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000061142.html

15:06 | IT:一般
2020/07/08new

【Liquid】SBJ銀行のモバイルアプリ口座開設(スマホで本人確認)にLIQUID eKYCを導入

| by:ウェブ管理者
株式会社SBJ銀行(本店:東京都港区、代表取締役社長:富屋 誠一郎、以下、SBJ銀行)は、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、ELEMENTSグループ)が提供する「LIQUID eKYC」を利用して、2020年7月8日(水)より、SBJ銀行と新たにお取引を開始される個人のお客さま向けに、『モバイルアプリ口座開設(スマホで本人確認)』サービスの取扱いを開始しました。

『モバイルアプリ口座開設(スマホで本人確認)』サービスは、お客さまがご自身のスマートフォンにSBJ銀行モバイルアプリをダウンロードの上、必要事項のご入力と本人確認書類や顔写真を撮影するだけで、新規口座開設時の本人確認が完了するサービスです。
これにより、本人限定受取郵便を受け取る手間が省け、口座開設のお申込みから口座利用まで1週間程度かかっていた期間を、最短翌日に短縮できるようになります。また、SBJ銀行では、今後本サービスを活用した非対面チャネルの更なる効率化を図ってまいります。

SBJ銀行はこれからも、さらなる金融商品やサービスの拡充に努力し、真にお客さまのお役に立つ「愛される銀行」を目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000013861.html

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百五銀行スマホバンキングに「LIQUID eKYC」を導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000013861.html

15:05 | IT:一般
2020/07/08new

【MOTEX】MOTEX、ServiceNowと連携したエンタープライズユーザー向けの IT Asset Management「LanScope Cat Asset App for ServiceNow」をリリース

| by:ウェブ管理者
エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:河之口達也、以下MOTEX)は、LanScope製品で収集したPCのIT資産情報をServiceNowのクラウド型IT Service Management(ITSM)やIT Asset Management(ITAM)と連携することで一元管理できる“LanScope Cat Asset App for ServiceNow”をリリースします。

エンタープライズユーザーにとって、IT資産管理は重要なテーマである一方、全拠点を網羅し、サーバのみならず、すべてのPCを漏れなく管理することは重労働です。
未管理のPCを放置する事はセキュリティリスクを高めるだけでは無く、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で、適切なIT投資の判断を阻害する要因になりえます。

MOTEXでは、IT資産管理ツール市場TOPシェアのLanScope製品で収集したPCのIT資産情報をServiceNowのITSMやITAMと連携することで、ServiceNow上で網羅的且つ効率的なIT資産管理を支援致します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000010736.html

15:04 | IT:一般
2020/07/08new

【efit】仮想通貨の自動売買サービス「QUOREA」を運営する株式会社efit、投資助言業 関東財務局長(金商)第3180号 取得のお知らせ~投資助言業取得に伴い新サービス「QUOREA FX」のリリースへ

| by:ウェブ管理者
仮想通貨の自動売買サービス「QUOREA(クオレア)」を運営する株式会社efit(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:宮原 勝利、以下「当社」)は、株式や外国為替取引へ展開することを目的とし、2020年3月26日付で、金融商品取引業者 投資助言業 関東財務局長(金商)第3180号を取得したことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000035327.html

15:03 | IT:一般
2020/07/08new

【ラック】ラック、日本女子大学との産学連携による セキュリティ教育の取り組みを開始~Withコロナ時代、ICT分野を支える人材育成を目指した産学連携による セキュリティ教育を実施~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)と学校法人日本女子大学(東京都文京区、理事長:今市 涼子、以下 日本女子大学)は、ICT(情報通信技術)の活用能力を育成するプログラムを円滑に整備していくため、2020年3月24日、ICT活用能力育成に関する覚書を締結いたしました。

両者は覚書締結を機に、まず情報科学系の学生を対象とした教育において連携・協力することとなり、2020年7月9日(木)より3回にわたり、授業(情報ゼミI)において産学連携によるセキュリティ教育をオンラインで実施いたします。

授業はZoomを利用した同時双方向型で行います。座学にとどまらず、OSINT(Open Source Intelligence)やCTF(Capture The Flag)の演習も取り入れた、学生の参加意識をより高めるワークショップ形式のアクティブラーニングであることが特徴です。

日本女子大学は、我が国の私立女子大学で唯一理学部を擁する総合大学であり、全学的にICT教育に力を注ぐとともに、理学部数物科学科には情報コースを設置、Society5.0の社会で活躍できる人材の育成に努めています。

株式会社ラックは、国内屈指のICTセキュリティベンダーであり、ICT技術だけでなく、社会的な問題とも深く結びついたセキュリティ分野に強く、セキュリティを含むICT活用教育、ICT全般に関する啓発活動を広く行っています。官庁、企業などからの信頼も厚く、大学や高等専門学校の他、初等中等教育現場との連携実績も多いのが特長です。

Withコロナ時代における新しい生活様式では、リモートワークやオンライン会議の活用など、身近な部分でICTの必要性がこれまで以上に高まるとともに、ICTを安全に利活用するためのセキュリティも重要になっています。このような点に着眼し、本授業ではSociety5.0の社会でICTを利活用する市民として備えておくべき情報モラル・リテラシーを学び、社会において情報セキュリティがどのように必要とされているか知ることを目的としています。またオンラインでありながら実習を含む形式をとり、独自性のある講義です。

近年、ICTは新たな発展の段階に入り、さらに社会への影響を増しています。コロナ禍によって、そのスピードは加速しました。特にクラウドサービスやIoT(Internet of Things)などの台頭により、情報ネットワークを前提とした社会構造が形成され、社会で活躍する女性を輩出していくためには、それらを活用する能力を育成することが不可欠です。本授業は、この一翼を担う取り組みとなっています。

ラックは、自社の研究部門「サイバー・グリッド・ジャパン」の「ICT利用環境啓発支援室」を中心に、情報セキュリティや情報モラルに関する教育活動を各地で推進しています。今後さらなる地域と産官学との連携強化を図り、地域に根ざした啓発活動の自主的・自律的展開を支援してまいります。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/218006

15:02 | IT:一般
2020/07/08new

【三井情報】三井物産株式会社様の「DocuSign」活用事例を掲載しました

| by:ウェブ管理者
日本を代表する総合商社の三井物産株式会社(本社:東京都千代田区)は、ドキュサインが提供する合意・契約をデジタル化するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」の電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」を導入しました。国内外のさまざまなツールを検討した結果、国内外のどの顧客ともスムーズに使うことができる利便性、世界中で多くのユーザが利用する信頼性、世界のさまざまなセキュリティの認証を受けている安全性等から「DocuSign」が選ばれました。三井物産の「DocuSign」導入の詳細は、以下よりご覧ください。

「DocuSign」を活用した業務効率化の詳細は、以下よりご覧ください。
 https://www.mki.co.jp/case/mbk_docusign.html


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/casestudy/20200708_1.html

15:01 | IT:一般
2020/07/08new

【お金のデザイン】新社長就任のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社お金のデザイン(本社:東京都港区、以下お金のデザイン)は、本日7月8日付で、山辺 僚一(やまべ りょういち)が新代表取締役社長に就任しましたことを発表いたします。

役 職
代表取締役社長   山辺 僚一(やまべ りょういち)
(現 代表取締役CEO)

就任日
2020年7月8日

なお、現代表取締役社長 中村 仁は同日付で代表取締役社長を退任いたします。


原文はこちら
https://news.money-design.com/2020-07-08

15:00 | IT:決算・人事・IR
2020/07/07new

【コグニティ】伊予銀行、会話解析AI「UpSighter」を導入 AIが会話の改善点をレポートし行員の顧客対応力を向上~金融サービスのニーズ多様化に合わせコミュニケーションスキルを強化。地域経済のさらなる発展に寄与

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コグニティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役: 河野 理愛 以下コグニティ)は、7月8日に、コグニティの提供する会話解析AIツール「UpSighter(アップ・サイター)」が、株式会社伊予銀行(本店:愛媛県松山市南堀端町1番地 取締役頭取:三好 賢治 以下伊予銀行)に導入されることを発表します。本導入により、伊予銀行は、行員のコミュニケーションスキル向上を図り、地域企業や個人顧客への価値提供につなげます。UpSighterが試験運用を経て地方銀行に本格導入されるのは、本件が中国・四国地方で初の事例となります。

■伊予銀行UpSighter導入の背景
地域経済の基盤を支える地方銀行は、地域に根ざした金融サービスの提供により企業や個人顧客にとって不可欠な存在です。しかし昨今の超低金利の長期化、コロナ禍の前より続く地域経済の停滞、個人のライフスタイルの多様化等に伴い、これまでにない顧客対応力の強化が必須となっています。
このような状況の中、伊予銀行では「Digital-Human-Digital Bank※」の取り組みを進め、人にしかできないコンサルティング業務などに集中することで、お客さまの豊かなライフスタイルの実現を目指しています。多様化するニーズを的確に把握し、今まで以上にお客さまの想いに寄り添ったコンサルティングを実施するため、行員一人ひとりのコミュニケーションスキルの向上に努めています。
そこで経験値に頼った指導や環境差による「指導の属人化」の課題を解消し、AIを活用した新しいスタイルの人材育成方法として、コグニティの会話解析AI「UpSighter(アップ・サイター)」が導入されました。

【若手の指導をAIがサポート、地域活性化につなげる】
UpSighterは、専用アプリで録音したトークデータをアップロードするだけで、AIがトーク内容を自動解析します。フィードバックレポートで業績上位者とのトーク内容の比較が明示され、数値で見える化することにより客観的な指導が可能になります。また指導を受ける行員も、課題と改善点が数値で把握できるため納得しやすく早期改善にもつながります。
コグニティは昨年末より行員の傾向解析に着手し、業績上位者のモデルトークづくりなど準備を進めてきました。そして7月8日より、若手行員約100名を対象にニーズ喚起シーンのロールプレイングに導入し、コミュニケーション力の向上を目指す予定です。

リテール部門の研修を担当するコンサルティング営業部の担当者は「今回の導入で①客観的・定量的なフィードバックによる指導水準の均一化、②遠隔地や自宅等でも利用できることから、支店の場所や環境に左右されない教育体制の整備、③具体的な改善点の指摘による行員のコミュニケーションスキル向上につなげ、資産運用等のご相談時におけるお客さまの満足度向上と価値提供につながるよう最新の技術を積極的に導入していきたい」とコメントしています。
コグニティでは、今後もコミュニケーション力の向上を通じて企業や地域活性化に貢献できるAIサービスの開発に、積極的に取り組んで参ります。


原文はこちら
https://cognitee.me/pr/?p=3426

15:12 | IT:一般
2020/07/07new

【PayPay】「子供の未来応援基金」への支援について~ キャッシュレス決済サービス「PayPay」の「きせかえ」を購入して、活動を応援する第4弾! ~

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ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、「子供の未来応援国民運動」の一環として創設された「子供の未来応援基金」(事務局:内閣府、文部科学省、厚生労働省、独立行政法人福祉医療機構)を支援するため、2020年7月7日から7月27日までの間、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリのデザインを変更できる支援アイテム「きせかえ」を販売します。特設ページにて300円(税込み)で販売し、売上金から消費税を差し引いた全額を、PayPayが「子供の未来応援基金」へ支援します。消費税はPayPayが国に納めます。

子供の未来応援国民運動推進事務局は、全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指し、子どもの貧困解消に取り組む官公民の連携・協働プロジェクト「子供の未来応援国民運動」を推進しています。その一環として、2015年に地域密着の草の根支援などに柔軟に対応するため創設されたのが「子供の未来応援基金」で、貧困状況にある子どもたちに寄り添いながら、子ども食堂や学習支援などを行っています。また、「子供の未来応援基金」は、企業や個人から広く寄付を募っており、外部有識者等で構成される子供の未来応援基金事業審査委員会で支援を決定したNPO団体などに活動資金を交付することで、子どもたちやその保護者たちを支援しています。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20200707/01/

15:11 | IT:一般
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