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【IT業界ニュース】
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2021/10/25new

【NTTデータ経営研究所】産学官連携によるローカル5Gを用いたスマート農業実証プロジェクトの開始について~ICT技術を用いた乳牛の効率的な個体管理をめざす~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所を代表機関として、株式会社NTTドコモ北海道支社、ホクレン農業協同組合連合会、国立大学法人宮崎大学、北海道イシダ株式会社、きたみらい農業協同組合、訓子府町の7者は、この度、産学官連携によるローカル5G※1を用いたスマート農業の実現に向けた実証実験(以下、本実証実験)を2021年10月25日(月)より開始しました。

本実証実験は、訓子府町内のホクレン訓子府実証農場を実証フィールドとして、フリーストール牛舎※2にローカル5G基地局を設置し、ローカル5G 端末に接続した4Kカメラや3Dカメラで撮影した乳牛の高精細映像画像を分析することで、システムによる乳牛の個体識別、位置検索、健康状態の把握を実現し、一次産業分野の深刻な人手不足の解決につながる酪農従事者の個体管理に係る稼働削減や乳牛の健康異常の早期発見および重症化の未然防止による生産性の向上をめざします。

なお、本実証実験は、総務省の令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」および農林水産省の令和3年度「スマート農業実証プロジェクト(ローカル5G)」の採択を受け取り組むものです。


原文はこちら
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/211025.html

15:07 | IT:一般
2021/10/25new

【日本IBM】SCSK、IBMメインフレームに関する包括的なサービスをワンストップで提供 ITインフラの提供から設計、構築、モダナイゼーション、運用管理まで

| by:ウェブ管理者
SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 山口 明夫、以下 日本IBM)は、SCSKがビジネスパートナーとしてIBMのメインフレーム「IBM Z」の再販契約を締結し、両社の協業を拡充していくことを発表しました。これをもとにSCSKは、メインフレームを利用しているお客様のITインフラストラクチャーの将来構想策定から提供、設計、構築、モダナイゼーション、運用管理まで、ワンストップでシームレスに支援し、メインフレーム・トランスフォーメーションを実現するサービス「MF+(エムエフプラス)」の提供を2021年10月25日から開始します。

多くの企業でデジタル変革が加速し、企業のIT環境には、データやAIを活用した新たなデジタル技術の活用や社内外の幅広い関係先との連携など、オープンでハイブリッドな環境へトランスフォーメーションしていくことが求められています。そのため企業では、メインフレームをはじめ自社で所有・管理しているシステムに加え、クラウドやエッジ、IoT機器など、多様なシステムが緊密に連携する新しいIT基盤の構想策定やそうしたシステムの実装が課題となっています。

SCSKは、「MF+」によりお客様のメインフレーム・トランスフォーメーションを共に推進する役割を担っていきます。メインフレーム基盤の最適化、ハイブリッドクラウド環境へのシームレスな統合を進め、お客様のDXを戦略的に実現していくために優れた信頼性とセキュリティーを提供する「IBM Z」の潜在能力を引き出します。お客様のビジネスを支えるメインフレーム上のアプリケーションとデータの価値を最大限に活かし、より高い投資対効果の実現、お客様ビジネスのさらなる加速を推進していきます。

日本IBMは、AIなどの最新技術の活用やグローバルで培ってきたメインフレーム・アプリケーションのモダナイゼーション、大規模システムの移行や運用に関するノウハウなどを通じ、SCSKを支援していきます。また、両社は協業を通じ、お客様のDXを推進していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000046783.html

15:06 | IT:一般
2021/10/25new

【MONO Investment】IFA業界のDX化を促進!株式会社Innovation IFA Consultingと株式会社MONO Investmentが業務提携

| by:ウェブ管理者
株式会社Innovation IFA Consulting(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:馬場勝寛、以下「Innovation IFA Consulting」)と、株式会社MONO Investment(本社:東京都品川区、代表取締役:中西諒、以下「MONO Investment」)は、IFAビジネスにおけるDX化と運用提案の高度化を目的(以下「本目的」)として、業務提携(以下「本提携」)したことをお知らせいたします。

Innovation IFA Consultingは、全国5拠点にオフィスを展開し、47名の所属IFAを抱える大手金融商品仲介業者です(2021年10月13日現在)。足元、積極的な業容拡大を進める中、所属IFAが投資家に対して質の高いサービスを提供できるような環境を提供し、同社に所属するIFAの業務のサポートを行っております。

MONO Investmentは、IFAに特化したCRMツール”MONO Investment”(以下「本ツール」)を提供するフィンテック事業者です。本ツール上で、アカウントアグリゲーション機能や顧客情報管理機能、案件管理機能などを提供することで、顧客提案から管理業務まで、IFAのあらゆる業務の効率化を目指しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000053542.html

15:05 | IT:一般
2021/10/25new

【pring】送金アプリ「pring」、中国銀行からの入出金に対応

| by:ウェブ管理者
お金を「おくる、もらう、はらう、チャージする、もどす」ができる送金アプリ「pring(プリン)」は、中国銀行と接続いたしました。これにより、中国銀行の口座をお持ちの方は、口座からプリンアプリへ入出金、ご友人やご家族との送受金をご利用いただけるようになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000034071.html

15:04 | IT:一般
2021/10/25new

【SCSK】SCSK、IBMメインフレームに関する包括的なサービスをワンストップで提供 ITインフラの提供から設計、構築、モダナイゼーション、運用管理まで

| by:ウェブ管理者
SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 山口 明夫、以下 日本IBM)は、SCSKがビジネスパートナーとしてIBMのメインフレーム「IBM Z」の再販契約を締結し、両社の協業を拡充していくことを発表しました。これをもとにSCSKは、メインフレームを利用しているお客様のITインフラストラクチャーの将来構想策定から提供、設計、構築、モダナイゼーション、運用管理まで、ワンストップでシームレスに支援し、メインフレーム・トランスフォーメーションを実現するサービス「MF+(エムエフプラス)」の提供を2021年10月25日から開始します。

多くの企業でデジタル変革が加速し、企業のIT環境には、データやAIを活用した新たなデジタル技術の活用や社内外の幅広い関係先との連携など、オープンでハイブリッドな環境へトランスフォーメーションしていくことが求められています。そのため企業では、メインフレームをはじめ自社で所有・管理しているシステムに加え、クラウドやエッジ、IoT機器など、多様なシステムが緊密に連携する新しいIT基盤の構想策定やそうしたシステムの実装が課題となっています。

SCSKは、「MF+」によりお客様のメインフレーム・トランスフォーメーションを共に推進する役割を担っていきます。メインフレーム基盤の最適化、ハイブリッドクラウド環境へのシームレスな統合を進め、お客様のDXを戦略的に実現していくために優れた信頼性とセキュリティーを提供する「IBM Z」の潜在能力を引き出します。お客様のビジネスを支えるメインフレーム上のアプリケーションとデータの価値を最大限に活かし、より高い投資対効果の実現、お客様ビジネスのさらなる加速を推進していきます。
日本IBMは、AIなどの最新技術の活用やグローバルで培ってきたメインフレーム・アプリケーションのモダナイゼーション、大規模システムの移行や運用に関するノウハウなどを通じ、SCSKを支援していきます。また、両社は協業を通じ、お客様のDXを推進していきます。


原文はこちら
https://www.scsk.jp/news/2021/press/product/20211025.html

15:03 | IT:一般
2021/10/25new

【NTTデータエービック】いちよし証券にて「重要情報シート作成サポート」「重要情報シート閲覧機能」採用

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータエービック(本社:東京都港区、代表取締役社長 西川勇、以下「当社」)の提供する重要情報シート作成業務に関するBPOサービス「重要情報シート作成サポート」、作成した重要情報シートの閲覧・管理を行う「重要情報シート閲覧機能」が、いちよし証券株式会社(以下「いちよし証券」)に採用されました。

いちよし証券では、2021年12月から「重要情報シート作成サポート」「重要情報シート閲覧機能」の利用を開始いたします。

いちよし証券では以前より、顧客本位の業務運営を実現するために重要情報シートの活用を検討されておりました。今回「重要情報シート作成サポート」「重要情報シート閲覧機能」の採用により、投資信託に関連する重要情報シートの作成・更新・履歴管理、契約締結前交付書面・目論見書の履歴管理を当社に委託し、業務省力化を実現いたします。
また、いちよし証券では、投信情報サービスWeb Asset Managerの目論見書更新サービスを併せて採用されました。重要情報シート上に記載する目論見書URL及び目論見書PDFの更新も当社が代行します。


原文はこちら
https://www.abic.co.jp/homepage/news/2021/20211025.html

15:01 | IT:一般
2021/10/25new

【ウェルスナビ】「たいこうNavi」の提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社大光銀行(本店:新潟県長岡市、頭取:石田幸雄、以下「大光銀行」)とウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「ウェルスナビ」)は、2021年10月25日より、対面とオンラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービス「たいこうNavi」の提供を開始いたします。

■「たいこうNavi」の概要

「たいこうNavi」は、大光銀行のお客様を対象とする、対面とオンラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービスです。ウェルスナビが世界水準の資産運用プラットフォームを提供し、大光銀行の行員が「長期・積立・分散」による資産運用の開始や継続を対面でサポートいたします。

今後も地域のお客様のさまざまなニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいります。

ご利用URL:https://www.taikobank.jp/deposit/taiko-navi/
※「たいこうNavi」に関するサービス案内、注意事項、お申込みについては大光銀行のホームページをご覧ください。

【たいこうNaviに関するリスクと手数料・費用について】
「たいこうNavi」の取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場、その他の指標の変動等により損失が生じ、また投資元本が割り込むおそれがあります。
ご利用の際は、事前に契約締結前交付書面等を十分にお読みください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000014586.html

15:00 | IT:一般
2021/10/22new

【ラック】ラックと三菱UFJ銀行、ATM不正出金の検知率94%をAIを利用した不正取引検知実証実験で実現~特殊詐欺やサイバー犯罪など金融犯罪被害の抑止に貢献~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員:半沢 淳一、以下 三菱UFJ銀行)と、高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用※1への対策として、AIによる不正取引検知の概念実証実験(以下 PoC)を行い、不正取引の検知率94%※2を達成したことを、2021年10月22日に発表しました。

※1 預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗など、犯罪者がキャッシュカードを騙し取り、ATMを不正利用して出金する手口。
※2 不正利用された取引のうち、AIが検知した取引件数の割合。全日全時間帯の検証結果。

ラックと三菱UFJ銀行は、2021年5月より、AI技術を活用したATM不正利用の発見手法に関するPoCを共同で進めてきました。その背景には、年間の特殊詐欺被害額が285.2億円(令和2年、警察庁公表)にものぼり、過去最高となった平成26年(565.5億円)からは半減してはいるものの、依然として高い水準で推移している状況があります。高齢者を狙って連絡し、騙してお金を犯罪者の口座に振り込ませる手口、キャッシュカードを騙し取ったり、盗み取ったりして犯罪者がATMを操作する手口など、ATMを経由し不正に預金を引き出される被害が多く発生しています。

これまでも、インターネットバンキングや電子決済サービスなどを不正利用から守る対策として、ルールベースという方式を用いた不正検知システムはありました。しかし、ルールベースは人によるきめ細かい条件の設定を行うことで不正判定の精度を高めるため、新しい手口の検知ルールを組み込む際に手間がかかります。さらに、検知レベルを高め過ぎると逆に正規の利用を不正と誤検知するケースも増加してしまうため、実用する場合は検知レベルを落とさざるを得ませんでした。利用者の安全性を高めると、ユーザビリティは良くなる半面、不正利用を見逃すことも多くなってしまうのです。

この課題を解決するため、ラックはAIによる不正検知に取り組んできました。AIを利用すると、ルールベースよりも誤検知や運用コストを少なく抑え、かつ検知精度を高めることが可能です。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2021/10/22_press_01.html

17:09 | IT:一般
2021/10/22new

【SCSK】言語AIにおける未知語学習の処理精度向上に関する特許権を取得~学習処理時間の軽減およびコスト削減に寄与~

| by:ウェブ管理者
SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)は、2021年8月30日に言語AIにおける未知語学習の処理精度向上アルゴリズムに関する特許権を取得しました。本アルゴリズムにより、言語AIの処理精度の向上が見込め、学習処理時間の軽減、コスト削減を可能とします。

1. 背景
SCSKでは、新たなソリューション開発、当社製品の付加価値向上のため、先端・先進技術の研究開発を行っております。従来、自然言語処理では業界特有の単語や言い回しを含んだ文章を学習データとすることが、言語AIモデルの処理精度向上に効果的であると報告されてきましたが、学習データの不足、学習にかかる処理時間およびコストが課題でした。当課題を解決するため、少量の学習データ、継続的な未知語増大への対応を目的に研究を行い、本アルゴリズムを考案しました。


原文はこちら
https://www.scsk.jp/news/2021/press/product/20211022.html

17:08 | IT:一般
2021/10/22new

【楽天カード】ベトナムにシステム開発子会社を設立

| by:ウェブ管理者
 楽天カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:穂坂 雅之、以下「当社」)は、本年10月12日にベトナム ホーチミン市計画投資局(HO CHI MINH CITY DEPARTMENT OF PLANNING AND INVESTMENT)より、ベトナムにおける子会社設立の許可を取得し、RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO., LTD.(所在地:ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)を設立しましたので、お知らせします。

 当社は、自社で開発したITシステムをサービス提供の基盤としており、今後のさらなる成長やサービス拡充に向けたシステム開発のスピードアップと事業継続計画を含めた体制強化を主な目的として、このたび海外の開発拠点としてRAKUTEN FINTECH VIETNAM CO., LTD.を設立しました。ベトナムでは、政府がIT人材育成支援策を積極的に導入しており、将来にわたり優秀なIT人材の確保や活躍が見込めるほか、日本との時差が少ないため日本国内の状況に応じたスピード感のある事業運営も期待できます。新会社では、現地でITエンジニアを採用し、まずは当社における社内向けシステム等の開発を行います(注)。将来的にはお客様向けサービスを含め、フィンテック事業における海外でのシステム開発の中核的な拠点となることを目指します。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2021/1022_01.html

17:07 | IT:一般
2021/10/22new

【日本IBM】IBMとDeloitte、ハイブリッド環境下で稼働するAI対応のマネージド分析ソリューションDAPPERを発表

| by:ウェブ管理者
Deloitte Analytics Platformと、Red Hat OpenShiftを活用したIBM Cloud Pak for Dataで構築

[米国ニューヨーク州アーモンク、ニューヨーク 2021年10月11日(現地時間)発] IBM(NYSE:IBM)とDeloitteは本日、新しいオファリングとなるAI対応のマネージド分析ソリューション、DAPPERを発表しました。DAPPERソリューションは、これまで21年にわたり2社間で協業してきたグローバル・アライアンスと、10年にわたり実装してきたDeloitte Analytics Platformの経験を融合し、企業のハイブリッドクラウドおよびAIの活用を加速させます。DAPPERのエンドツーエンドの機能は、AI採用の懸念を解消し、安全で使いやすいマネージド・サービスを実現します。企業は、自社データから提供されるインサイトを取得することで、課題解決を導きます。

企業は課題に直結する実用的なデータを獲得することで、競争が激しく、インサイトが重要となる現在のビジネス環境で、事業成長を促すことが可能となります。ビジネス環境の垣根を越えて通用し、厳格なセキュリティーとコンプライアンスの要件を同時に満たすようなソリューションを策定するための、信頼できるデータ、特定分野の専門知識、およびリソースが欠如しているため、お客様は業界を問わず、AIや分析の価値を高めるのに苦慮しているという報告があります。これに対してGartnerは顧客に対し、「カスタム・モデルを構築するよりもAIクラウド・サービスを選択することで、より幅広いユースケースに対応し、より迅速に導入してスケーラビリティーを組み込む」ことをUser Recommendationsの中の1つとして挙げています(2021年度版『Hype CycleTM for Cloud Computing, 2021』、2021年7月14日発行 - ID G00747400、デヴィッド・スミス(David Smith)、エド・アンダーソン(Ed Anderson)共著)。


原文はこちら
https://jp.newsroom.ibm.com/2021-10-22-IBM-and-Deloitte-run-in-a-hybrid-environment

17:06 | IT:一般
2021/10/22new

【SAS Institute Japan】MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、SAS Viya on Cloudを新たに採用

| by:ウェブ管理者
SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:マイケル・キング、以下 SAS)は、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長 グループCEO 原典之、以下 MS&AD) 傘下の保険会社が、SASの提供するフルマネージドサービス「SAS Cloud」と最先端のAIプラットフォームである「SAS Viya」を導入したことを発表いたしました。

SAS Cloudは、20年以上の歴史を持つクラウドサービスで、世界70か国以上450社を超えるお客様が利用されている豊富な実績を有しています。この度、本保険会社は、SASのインフラストラクチャーからSASアプリケーションまで包括的に保守・運用するフルマネージドサービスであるSAS Cloud環境を採用しました。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2021/october/2021-10-22-ms-ad-insurance-group-holdings-inc-newly-adopts-sas-viya-on-cloud.html

17:05 | IT:一般
2021/10/22new

【プラチナ・コンシェルジュ】地方銀行員向けに一時移籍型『DX・変革人材育成プログラム(リモッチ)』を提供開始

| by:ウェブ管理者
主体的な人生設計を支援する株式会社プラチナ・コンシェルジュ(本社:東京都千代田区 代表取締役:田辺南香)は、地方銀行の未来を担う若手行員を先進的なベンチャー企業に一時的に移籍させ、成長を促す実践的プログラム『DX・変革人材育成プログラム(通称リモッチ)』の提供を開始します。
URL:https://pt-con.jp/dxhp/#0


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000088168.html

17:04 | IT:一般
2021/10/22new

【アドバンスクリエイト】保険証券管理アプリ「folder」のダウンロード数が90,000件を突破!~「Dynamic OMO」と連携し、インシュアテックの中核へ~

| by:ウェブ管理者
株式会社アドバンスクリエイト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:濱田佳治、東証一部上場、証券コード:8798、以下「当社」、https://www.advancecreate.co.jp/ )が開発した保険証券管理アプリ「folder」のダウンロード数が、90,000件を突破いたしました。加えて、カメラOCR機能による「保険証券」登録数も63,000件を突破いたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000801.000004608.html

17:03 | IT:一般
2021/10/22new

【三井住友カード】(産学官連携)乗合型移送サービス「とみおかーと実証実験」に協力

| by:ウェブ管理者
三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、株式会社小田原機器(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:丸山 明義)は、2021 年 11 月1日(月)より実施する、横浜市金沢区富岡エリアにおける乗合型移送サービス「とみおかーと実証実験」(以下、本実証実験)」を支援(協力)致します。

 京急電鉄、横浜国立大学および横浜市は、急勾配な坂道や狭あいな道路が多く、バス停や鉄道駅へのアクセ スが容易でない地域があるなど、交通課題を抱えた同地区において、2018 年から実証実験を継続的に行っています。

 今年度は本格運行に向けての最終段階と位置づけ、過去3か年の実証実験結果を踏まえ、利用ニーズが集中している坂道を中心としたコース及び駅から遠い住宅地へのコースに集約し、手挙げによる自由乗降での有償実証実験を行います。

  三井住友カードと小田原機器は、Visa のタッチ決済を導入することで、利用者の利便性向上、本実証実験に おける最適な運行方式の検証を支援致します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000032321.html

17:02 | IT:一般
2021/10/22new

【KDDI】長岡市・長岡高専・KDDIの産業創造連携協定に、長岡技大・長岡造形大が10月22日から新たに参画

| by:ウェブ管理者
~5Gなどの先端技術とデザイン思考による地域人財育成を通じた、地域産業の技術革新・DXを推進~

新潟県長岡市 (市長: 磯田 達伸、以下 長岡市)、独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校 (所在地: 新潟県長岡市、校長: 原田 信弘、以下 長岡高専)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) が2020年8月5日に締結した「地方創生に向けた産業創造連携協定」(以下 本協定) に、国立大学法人長岡技術科学大学 (学長: 鎌土 重晴、以下 長岡技大) と公立大学法人長岡造形大学 (学長: 馬場 省吾、以下 長岡造形大) が2021年10月22日に参画しました。


原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/10/22/5478.html

17:01 | IT:一般
2021/10/22new

【freee】freee for kintone 向け「不動産賃貸管理アプリテンプレート」の提供を開始~不動産賃貸管理における情報をkintone上で一元管理

| by:ウェブ管理者
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・ freee for kintoneで利用可能な「不動産賃貸管理アプリテンプレート」の提供を開始しました
・案件に基づき賃貸契約の情報を賃借人別に管理できるほか、賃借人に対する毎月の請求書に必要な情報を作成・請求書発行・入金確認をスムーズに行うことができます
・「不動産賃貸管理アプリテンプレート」の利用で情報をkintone集約し、freee会計へもボタン1つで連携できるため転記作業や複雑な二重チェックの作業から開放します

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は freee for kintoneで利用可能な「不動産賃貸管理アプリテンプレート」の提供を開始しました。
「不動産賃貸管理アプリテンプレート」は、案件に基づき賃貸契約の情報を賃借人別に管理できるほか、貸借人に対する毎月の請求書に必要な情報を作成・請求書発行・入金確認をスムーズに行うことができ、kintone上での一元管理を実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000738.000006428.html

17:00 | IT:一般
2021/10/21new

【MILIZE】公的保障の説明が簡単に!フィンテックのMILIZEが金融機関向け公的保障シミュレーションツール「shirason」を新開発

| by:ウェブ管理者
株式会社MILIZE(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中徹、以下「MILIZE」)は、公的保障制度を顧客情報にあわせてわかりやすく可視化する、新開発の金融機関向け公的保障シミュレーションツール「shirason(シラソン)」を発表します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000034351.html

15:09 | IT:一般
2021/10/21new

【かっこ】株式会社エルテスとオンライン取引におけるセキュリティ領域で資本業務提携

| by:ウェブ管理者
 AI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援するかっこ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO : 岩井裕之、証券コード:4166、 以下、かっこ)は、この度、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、証券コード:3967、以下、エルテス)の発行株式を譲渡により取得し、同社と、双方のリスク検知領域を相互補完する事で、ネット通販をはじめとしたオンライン取引における幅広いセキュリティサービスの提供に向けて資本業務提携することを決定しましたのでお知らせ致します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000009799.html

15:08 | IT:一般
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