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【IT業界ニュース】
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2022/05/20new

【ブルームバーグ】明治安田生命、ポートフォリオ管理の強化とDX改革による業務最適化にブルームバーグのソリューションを採用

| by:ウェブ管理者
大手保険会社による導入で最先端のポートフォリオ・リスク管理ツールが業界の新基準に

【東京-2022年5月20日】ブルームバーグは、明治安田生命保険相互会社(明治安田生命)がブルームバーグのポートフォリオ&リスク分析ソリューションであるPORTエンタープライズ、他、複数のワークフロー・ソリューション(取引コスト分析ツールであるBTCA、マルチアセット・リスク管理システムであるMARS、プライシングデータであるBVAL)を採用した、と発表しました。
この度、PORTエンタープライズ、ほか複数のワークフロー・ソリューションを共に採用することで、明治安田生命は資産運用業務全体のDX化による効率化を加速します。具体的には、ブルームバーグが日本の生命保険業界の皆様を念頭に独自に開発した簿価対応ツールにより、簿価と時価によるシームレスな評価を複数のアセットクラスで実現します。また取引情報とマーケットデータを統合した詳細な投資コストの把握による執行後分析の高度化・効率化、デリバティブなどの価格データの分析、レポーティングの自動化を可能にします。

明治安田生命執行役員 運用企画部長の大崎能正氏は次のように述べています。「今回の導入により、フロント部署のポートフォリオ管理機能や分析力を高めていくことで、リターン効率の改善や業務プロセスの生産性向上につなげていきたいと考えています」

ブルームバーグの日本統括責任者であるノーマン・トゥエイボームは次のように述べています。「私たちはお客様のニーズをいち早く捉え、各市場にあった最善のソリューションを提供していることを誇りに思います。この度、明治安田生命が採用した最先端のリスク管理ソリューションの中核には、弊社が日本の生命保険業界の皆様のために独自に開発した簿価対応ツールが含まれます。これらのソリューションを通じて、弊社が明治安田生命のDX化による効率化、そして競争優位性強化のお手伝いができることを非常に嬉しく思います」

ブルームバーグのソリューションは、フロントからバックオフィス、投資ライフサイクルにおける投資判断、注文管理、ポートフォリオ管理、約定後サービスをサポートする技術を提供しており、世界最大手の資産運用会社、ヘッジファンド、保険会社、年金基金、政府機関が活用しています。PORTは、マルチアセットポートフォリオおよびリスク分析ソリューションで高度なリスク、リターンの属性モデルを提供します。PORTのアクティブユーザー数は世界の1万5千社において、47,000人となります。ブルームバーグの約定後サービスは約定後のワークフローを合理化し、照合、STP、イレギュラーな決済対応、担保管理などを通じて業務リスクを軽減します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000012467.html

16:05 | IT:一般
2022/05/20new

【ビリングシステム】百五銀行向け PayB ホワイトラベルアプリ「バーコード Pay」の法人向けサービス取扱開始について

| by:ウェブ管理者
当社は、株式会社百五銀行(以下「百五銀行」、本社:三重県津市、取締役頭取 伊藤歳恭)に提供するPayBホワイトラベルアプリ「バーコードPay」において、法人向けサービスを本日より開始しましたので、以下の通りお知らせ致します。

1.背景
当社は、当社スマートフォン決済アプリ「PayB」のホワイトラベルサービス(※)を百五銀行に提供し、2017年7月より百五銀行において、スマートフォン決済アプリ「バーコードPay」として取扱いを開始しておりました。
これにより、百五銀行の個人のお客さまに金融機関窓口やコンビニエンスストア等に払込票と現金を持参することなく、いつでも、どこでも簡単に税金や公共料金等のお支払いができるサービスを提供しておりますが、この度、従来個人名義に限定されていた「バーコードPay」への登録可能な預金口座を、法人名義の預金口座にも対応し、法人のお客さまにも同様のサービスを提供することが可能になりました。

2.本サービスについて
本サービスの実現により、百五銀行の法人のお客さまは、自社のオフィスや営業所等にかかる各種公共料金や税金等の支払いを、金融機関窓口やコンビニエンスストア等に出向くことなく、場所や時間を選ばずに、手元のスマートフォンで完了させることができ、大幅な業務効率化を図ることができます。
また、百五銀行においても、従来営業店に来店された法人のお客さまが持ち込む大量の払込票の受付処理に要していた事務負担の削減効果が期待できるとともに、新型コロナウィルスが拡大する環境下において、お客さまと金融機関双方にとって、感染拡大防止にも寄与するサービスを実現します。
なお、法人のお客さまの本サービス利用には、百五銀行への利用申込書兼口座振替依頼書の提出が必要であり、また、百五銀行では当社が提供する管理システムを利用して、なりすまし等の不正利用対策を講じて本サービスを提供いたします。

3.今後の予定
今後は他の PayB 提携金融機関の法人のお客さまへのサービス提供を図るべく、提携金融機関への提案、協議を推進していく方針です。
また、地方公共団体、および各種公共サービス、通販事業者等での「PayB」払込票決済の導入が進んでおり、当社は、今後も「PayB」の加盟店の普及・拡大を推進するとともに、提携金融機関の拡大や各種機能向上を通じてユーザーの利便性向上を図って参ります。


原文はこちら
https://s.bmb.jp/7/432/796/5318

16:04 | IT:一般
2022/05/20new

【The Linux Foundation Japan】日本語版『Hyperledger in Action 中央銀行デジタル通貨』電子ブックを公開

| by:ウェブ管理者
本日、Hyperledger Foundation ( https://www.hyperledger.org/ ) が発行した最新の電子ブック『Hyperledger in Action : Central Bank Digital Currency』の日本語版『Hyperledger in Action 中央銀行デジタル通貨』が公開されました。

世界中の中央銀行が、中央銀行デジタル通貨 (CBDC) の用途、実現可能性、必要性を調査・研究しており、Hyperledgerの分散台帳技術 (DLT) は、これらの実験の最前線にあります。HyperledgerのDLTは、ベンダーニュートラルなガバナンスでオープンに構築され、現在は他のセクターのいくつかの本番ネットワークに導入されており、実証済みのテクノロジーと強力なコミュニティサポートを提供しています。

この電子ブックでは、Hyperledger Foundationの概要、Hyperledger技術を使用した中央銀行デジタル通貨プロジェクトと世界各地の最新事例・実証実験、オープンソース開発がすべての中央銀行プロジェクトに適している理由など、詳しく解説しています。

日本語版『Hyperledger in Action 中央銀行デジタル通貨』をダウンロード : https://www.linuxfoundation.jp/wp-content/uploads//2022/05/Hyperledger_CBDCs_ebook_2022V3-ja-1.pdf


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000042042.html

16:03 | IT:一般
2022/05/20new

【クラッソーネ】建設テックのクラッソーネと朝霞市と武蔵野銀行が空き家対策の促進に係る連携協定を締結

| by:ウェブ管理者
解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役:川口哲平、以下「当社」)と埼玉県朝霞市、株式会社武蔵野銀行(所在地:埼玉県さいたま市、頭取:長堀 和正、以下「武蔵野銀行」)は、空き家対策の促進に係る連携協定を締結いたします。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、朝霞市内の空き家が管理不全とならないよう対策を推進することで、安心安全なまちづくりを目指します。

 また、5月26日(木)15時30分より、朝霞市役所 別館3階 市長公室にて、協定締結式を行います。締結式当日は朝霞市長 富岡勝則氏と武蔵野銀行 頭取 長堀和正氏、当社代表取締役CEO 川口哲平が出席し、空き家の適切な管理の促進に向けた公民連携での今後の取り組みについて発表いたします。

■背景
 当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績(※1)があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(※2)の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
 朝霞市では、空き家等対策の推進を図ることを目的として、2019年に市内全域を対象に空き家等実態調査を実施したところ、空き家は535件で、うち65件が管理不全な空き家であることがわかりました。課題として、①利活用や除却の推進、②住宅ストックの良質化、③高齢者世帯への周知・啓発などがあり、これらの課題解決に向けて空き家対策に取り組んでおります。特に空き家の除却(解体)の促進のためにどのような対策を取るべきかが課題となっていました。

 武蔵野銀行では、平成28年に熊谷市と地方創生に係る包括的連携協定を締結して以降、産業振興など地域経済の活性化に向けた取り組みを行ってきました。本取り組みを通じ、建物老朽化や高齢化で空き家問題に悩む市民の安心に貢献していくとともに、市が進めている諸施策の加速、地元事業者に対する工事需要喚起などにも寄与していくことを目指します。合わせて、武蔵野銀行「空き家活用ローン」などによる資金供給、本取り組みの浸透に向けたセミナー開催などに取り組む予定です。
 今回、朝霞市内の空き家所有者に対し、当社運営の「クラッソーネ」と武蔵野銀行のサービスなどそれぞれが持つ資源や特長を生かしながら連携協力し、管理不全な空き家とならないよう未然防止に関する対策を推進することにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、連携協定の締結に至りました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000038064.html

16:02 | IT:一般
2022/05/20new

【TRUSTDOCK】一般社団法人全国銀行協会、TRUSTDOCKのeKYCを活用して、個人信用情報に係る本人開示請求手続のオンライン化を実現

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)と一般社団法人全国銀行協会(本社:東京都千代田区、会長:髙島 誠 以下 全国銀行協会)は、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター(KSC)が行う個人信用情報の本人開示において、TRUSTDOCKのeKYCサービスを活用したオンライン開示サービスを開始したことをご報告いたします。

これにより、KSCは、従来の紙による郵送での開示に加え、デジタルで完結した開示手続が可能となり、お客さま利便の向上を図ることができます。当社は、ペーパーレス化によるCO2削減、業務効率化による生産性の向上など、顧客目線での金融包括とSDGsの推進を実現していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000033766.html

16:01 | IT:一般
2022/05/20new

【KPMGコンサルティング】KPMGコンサルティングと湘南ベルマーレ スポーツチームと地域のステークホルダーが連携・協創してSDGs活動を推進するための“地域協創型デジタルプラットフォーム”の構築を開始

| by:ウェブ管理者
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、“スポーツ × SDGs”をテーマに、地域の住民や企業・団体、自治体などさまざまなステークホルダーと連携しながら、スポーツを通じたSDGs(持続可能な開発目標)活動の推進を支援する“地域協創型デジタルプラットフォーム”の構築を開始しました。日本プロサッカーリーグに加盟するJ1プロサッカークラブ湘南ベルマーレ(所在地:神奈川県平塚市、代表取締役会長:眞壁 潔、代表取締役社長:水谷 尚人)とともに、本プラットフォームを構築し、ホームタウンである湘南地域9市11町の企業や自治体、大学と連携して、“地域協創型スポーツSDGs活動”を加速させていきます。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大をはじめとした環境・経済・社会構造の変化を受け、SDGsの重要度は一層増しており、Jリーグが社会連携活動(シャレン!)を掲げて進めているとおり、すでに各スポーツチームにおいても積極的に地域連携活動に取り組み始めています。一方で、SDGs活動は“足の長い取組み”であり、一過性かつ労働集約型の“アドホックイベント”で推進していくモデルでは運営側の負荷や企業体力などの制約を受け、活動の持続性もインパクトも限定的にならざるを得ない点は構造的な問題と言えます。

KPMGコンサルティングは、このような構造的な課題の解決に向けて、将来的にはメタバースでの展開も視野に入れたデジタルプラットフォームを物理的に構築し地域住民や企業・団体、自治体などが一体となってSDGs活動に参画出来る“場”の実現を、湘南ベルマーレとともに挑戦します。参画企業が主体的にSDGs活動を企画し、協賛企業を募り、協働で実施していくための「企画機能」や、先進的な取組み事例やトレンドを知ることができる「ニュース機能」、参画企業同士が直接対談したり、さまざまな社会課題をテーマにした研修が享受できる「対談・SDGs研修機能」などを順次実装していきます。加えて、KPMGコンサルティングが有する「社会的活動がもたらす価値算定モデル」の機能実装も進め、本プラットフォームを通じて行ったさまざまな社会貢献・SDGs活動から生み出された「社会的な貢献価値」を、定量・定性的にモニタリング・レポートしていく仕組みの提供も進めていきます。

KPMGコンサルティングは、“デジタル”という眠ることの無い仕組みを活用することで、一過性でないSDGs活動の地域連携・活動・成果の見える化を実現し、「Act(地域・社会活動)」「Excite(ファン・地域の認知・盛り上がり)」「Extend(コアサポーター・スポンサーの維持・増加)」「Grow(チーム強化・成績向上・地域活性)」のサイクルを回すことで、SDGs活動という社会連携活動とチーム本体の強化が常に循環し、サステナブルに成長していくための仕組みの実現を目指します。


原文はこちら
https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2022/05/kc-bellmare-sdgs.html

16:00 | IT:一般
2022/05/19new

【LINE】LINEのウォレットタブに「LINE Monary」が登場 節約・保険・投資など暮らしにまつわるお金の知識を深めるコンテンツを展開

| by:ウェブ管理者
LINE 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)は、当社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」 内ウォレットタブ上において、暮らしにまつわるお金の知識を深める様々なコンテンツを展開するメディア「LINE Monary」の提供を開始したことを、お知らせいたします。
※スマートフォン版「LINE」Ver. 10.6.0以上から

年金支給額の引き下げや物価の上昇、銀行の預金金利低下など、人々を取り巻く環境が大きく変化する中、資産形成に注目が集まっています。一方で、「自身の金融リテラシーに自信がある」と回答した人は18.4%にとどまり(※)、お金に関する適切な情報収集を行えている人の少なさがうかがえます。そこで、9,200万の国内MAUを持つLINEでは、ポイントやクーポン、ショッピングなどのおトクな情報を確認したり、資産情報の管理ができるウォレットタブにおいて、「LINE Monary」として、暮らしにまつわるお金の知識を深める様々なコンテンツの展開を開始いたします。
※アクサ生命「金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査2021」

■節約・保険・投資など暮らしにまつわるお金の情報がLINEのトーク上に届く!気軽な情報収集のきっかけを提供

「LINE Monary」では、おトクな情報や節約・保険・投資など、お金にまつわる幅広いテーマの知識を深めるコンテンツを展開してまいります。コンテンツはこれからお金について理解を深めたい方に向けて作られており、「LINE Monary」LINE公式アカウントを友だち追加することで、一部コンテンツがトーク上に届く仕組みになっています。お金に関する情報収集にハードルの高さを感じている方や、継続化が難しいと感じている方に、毎日LINEのトークをチェックするついでの感覚でご活用いただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003791.000001594.html

15:04 | IT:一般
2022/05/19new

【楽天グループ】楽天、「楽天みん就 2023年卒 新卒就職人気企業ランキング」を発表 - NTTデータが2年ぶりの首位を獲得。IT企業のランクアップが目立つ結果に

| by:ウェブ管理者
https://www.nikki.ne.jp/rd/165506/

 楽天グループ株式会社(以下「楽天」)は本日、運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」において、2023年卒業予定の学生を対象に調査した「楽天みん就 2023年卒 新卒就職人気企業ランキング」を発表しました。

 「楽天みん就 2023年卒 新卒就職人気企業ランキング」は、「楽天みん就」に登録している2023年卒業予定の大学生・大学院生を対象に、2021年9月16日(木)から2022年3月10日(木)にかけて、「楽天みん就」ウェブサイトおよび「楽天みん就」主催のオンラインイベント「みん就LIVE」においてウェブアンケート調査を実施し1,303人から回答を得ました。学生が、調査対象企業約650社から志望する上位5社を選択し、各企業の志望理由を「仕事」、「会社」、「雇用」、「社会的責任」、「採用活動」の5つの観点において回答したものを、「楽天みん就」がポイント化して集計しました。総合トップ200社に加え、「楽天みん就」特設サイトでは、「業界別」、「文理/男女別」、「魅力別」の各ランキングも掲載しています。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2022/0519_01.html

15:03 | IT:一般
2022/05/19new

【ビリングシステム】百五銀行向け PayB ホワイトラベル アプリ「バーコードPay 」の法人向けサービス取扱開始ついて

| by:ウェブ管理者
当社は、株式会社百五銀行(以下「百五銀行」、本社:三重県津市、取締役頭取 伊藤歳恭)に提供するPayBホワイトラベルアプリ「バーコードPay」において、法人向けサービスを本日より開始しましたので、以下の通りお知らせ致します。

1.背景
当社は、当社スマートフォン決済アプリ「PayB」のホワイトラベルサービス(※)を百五銀行に提供し、2017年7月より百五銀行において、スマートフォン決済アプリ「バーコードPay」として取扱いを開始しておりました。
これにより、百五銀行の個人のお客さまに金融機関窓口やコンビニエンスストア等に払込票と現金を持参することなく、いつでも、どこでも簡単に税金や公共料金等のお支払いができるサービスを提供しておりますが、この度、従来個人名義に限定されていた「バーコードPay」への登録可能な預金口座を、法人名義の預金口座にも対応し、法人のお客さまにも同様のサービスを提供することが可能になりました。

2.本サービスについて
本サービスの実現により、百五銀行の法人のお客さまは、自社のオフィスや営業所等にかかる各種公共料金や税金等の支払いを、金融機関窓口やコンビニエンスストア等に出向くことなく、場所や時間を選ばずに、手元のスマートフォンで完了させることができ、大幅な業務効率化を図ることができます。
また、百五銀行においても、従来営業店に来店された法人のお客さまが持ち込む大量の払込票の受付処理に要していた事務負担の削減効果が期待できるとともに、新型コロナウィルスが拡大する環境下において、お客さまと金融機関双方にとって、感染拡大防止にも寄与するサービスを実現します。
なお、法人のお客さまの本サービス利用には、百五銀行への利用申込書兼口座振替依頼書の提出が必要であり、また、百五銀行では当社が提供する管理システムを利用して、なりすまし等の不正利用対策を講じて本サービスを提供いたします。


原文はこちら
https://www.billingsystem.co.jp/corpinfo/news/news771042810141495686/main/0/link/20220519v2.pdf

15:02 | IT:一般
2022/05/19new

【バイアンドホールド】外貨建て資産運用は3割 「株」「外貨」が拮抗 「物価高と将来不安」感じるほど運用に積極的~20年ぶりの円安水準 資産運用アンケート

| by:ウェブ管理者
◆『年収 300 万円 FIRE』著者の推奨は「円、ドル各50%の米国株投資」◆

約20年ぶりの円安水準の下、人々は外貨建て資産をどのように保有しているのか-。
3カ月で5万部を突破した『年収 300 万円 FIRE 貯金ゼロから 7 年でセミリタイアする「お金の増やし方」』の著者であるライオン兄さん(山口 貴大)が運営する株式会社バイアンドホールドは、円安や外貨建て資産に対する意識調査を行いました。
米ドルなどの外貨建ての資産運用をしている投資家は3割にとどまり、運用方法では「株式投資」と「外貨預金」が拮抗。円安による物価高や将来不安を感じる人ほど外貨建ての資産運用を考えている傾向が見て取れました。
ライオン兄さん(山口 貴大)は、円資産、ドル資産各50%のポートフォリオを推奨。外貨預金よりも税制面で有利な株式投資をオススメしています。

調査概要
調査期間:2022年5月9日~5月10日
調査手法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象:株式投資を行う25歳以上60歳以下の男女
サンプル数:3,000人
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「株式会社バイアンホールド調べ」と明記ください。

調査結果
8割近くが「物価高」「将来不安」を感じる
<設問1:円安になったことで物価高を感じますか?>の問いに対し、「感じる」と答えたのは44.87%、「少し感じる」は31.90%。一方、「ほとんど感じない」は23.23%でした。
<設問2:円安が進行していることで将来に不安を感じますか?>では、「感じる」40.60%、「少し感じる」38.93%。「ほとんど感じない」は20.47%にとどまりました。
8割近くの人が足元の物価高を感じ、さらに経済の先行きについても見通せていない状況が浮き彫りとなりました。また設問1、2とも、年代が高いほど「感じる」「少し感じる」と答える割合が高い結果となりました。1ドル100円を切った1990年代の円高を知っている世代ほど、いまの円安を痛感しているのかもしれません。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000085891.html

15:01 | IT:一般
2022/05/19new

【SBIホールディングス】シンガポールのNTUitive、韓国の教保生命グループとのデジタルプラットフォーム関連企業に投資する共同ベンチャーファンド設立のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBI ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「当社」)はこのたび、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社であるNTUitive(本社:シンガポール、代表取締役社長:David Toh)および韓国の教保(キョウボ)生命グループ傘下の証券会社である教保証券株式会社(本社:ソウル市、共同代表取締役社長:Bong-kwon Park、Seok-ki Lee)と共に、東南アジアと南アジア地域を中心にデジタルプラットフォーム関連企業に投資する共同ベンチャーファンド(以下「本ファンド」)をシンガポールにて設立いたしましたので、お知らせいたします。

 東南アジアは、中間所得層の拡大やモバイル経済の発展により、各分野でのデジタル化が急速に進んでおり、米調査会社Meticulous Research(メティキュラス・リサーチ)のレポートによると2030年までにデジタル技術やデジタルプラットフォームが与える影響として、2,200億~6,250億米ドルの経済効果の実現を予測しています。
 シンガポールにて組成された本ファンドは、最大75百万米ドルまで資金を調達し、東南アジアと南アジアにて、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資いたします。また、本ファンドでは当社、NTUitive、教保証券の各社が培ってきた事業運営に関する知見や、地域に根ざしたエコシステムを通じて、デジタル化された取引データを用いた収益化の支援など、投資先のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組みを後押しする予定です。尚、本ファンドは当社の子会社であるSBI Ven Capital Pte. Ltd.(本社:シンガポール、代表:林 良輔)が運用いたします。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0519_13049.html

15:00 | IT:一般
2022/05/18new

【マネーフォワード】「さあ、人生をもっと前へ。」をコンセプトに、創業10周年特設WEBサイトを公開

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、本日創業10周年を迎えるにあたり、「さあ、人生をもっと前へ。」をコンセプトに、特設WEBサイトを公開します。創業以来、ユーザー、取引先、株主をはじめとするみなさまに支えていただき、心より感謝申し上げます。
また本日より、10周年を記念して、当社のミッションである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」にちなんだ「#わくわくするお金の使い道」をテーマにしたSNS投稿プレゼントキャンペーンを開始いたします。

当社は2012年5月18日に、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションとして、世の中からお金に関する課題や悩みをなくし、お金に振り回されずに、やりたいことにチャレンジできる社会をつくりたいという想いのもと創業した会社です。これまで、個人向けにはお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』、法人向けにはバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』など40を超える多様なサービスの提供を開始してきました。

このたび創業10周年を迎える当社は、本日2022年5月18日~2023年5月17日を10周年期間として、「さあ、人生をもっと前へ。」をコンセプトに掲げ、特設WEBサイトを公開するとともに、代表の辻もnoteを公開しました。また本日より、「#わくわくするお金の使い道」のエピソードをTwitterまたはnoteに投稿いただいた方から抽選で70名様にプレゼントをするキャンペーンも開始します。

今後も創業10周年を記念したさまざまなキャンペーンおよび取り組みを計画しており、決定した情報については特設WEBサイトを通じて随時お知らせしていきます。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20220518-mf-press/

14:08 | IT:一般
2022/05/18new

【Kiva】ECのための延長保証「proteger」を提供するKivaと損害保険ジャパン 新たな保証スキームの検討開始~より安心・安全・簡単な延長保証を目指して~

| by:ウェブ管理者
販売事業者のEC (インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引)上で延長保証提供支援を行う株式会社Kiva(代表取締役: 野尻 航太、以下「Kiva」)と損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、より安心・安全・簡単な延長保証を提供し、販売事業者の抱える課題解決に向けた検討を2022年5月に開始しました。

1. 背景・目的
経済産業省は、物販系分野B to CのEC市場規模は、2020年時点で約12兆2,333億円と推計し、すべてのジャンルで2020年のEC市場規模は前年比で2ケタ増となっています。
しかし、日本企業のECサイトはECサイト数が年々増加傾向にあるものの、特に自社ECサイトでの集客や購買率向上、十分なリピーターを創出することができていないことが課題となっています。
Kivaは、延長保証を始めたい販売事業者に対して、保証APIのシステムの提供、保証プランの構築、保証申請対応を一気通貫できるECのための延長保証「proteger」というサービスを展開し、販売事業者の売上向上を延長保証で支援しています。
ECでの延長保証はこれまで一部の販売事業者しか始めることができませんでした。そのような状況下でECが普及していくにつれて今まで店舗などでの対面取引で行われてきた延長保証がECでも増えていくと想定されており、「proteger」のテクノロジーと保険を組み合わせることによってより、損保ジャパンがEC上で新たなチャレンジをする販売事業のお客様を支え、同時により安心・安全・簡単な保証をEC上で商品を購入する顧客に提供することが可能となります。

経済産業省 2020年7月発表「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引方法に関する市場調査より)
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf

2. 取組みの概要
損保ジャパンはKivaの提供する「proteger」に保険を組み込むことにより、ECサイトにおける課題解決に取り組んでいきます。
「proteger」をECサイトに組み込む事により、販売事業者は最短即日で延長保証の提供を開始する事ができ、延長保証は通常の商品購入と同じ様に簡単に購入する事ができます。また、「proteger」はECサイトに組み込まれている為、販売事業者は延長保証を管理する必要がなく、販売事業者の負担を無くすこともできます。
さらに、保証請求の申請はWEB上の専用チャットで完結する事ができ、購入者には加入から請求まで一貫してシームレスな体験を提供する事が可能です。
損保ジャパンは「proteger」に対して保険を組み込み、保証を拡大する検討を開始します。
販売事業者、購入者が「より安心・安全・簡単」に延長保証を利用することが可能となるよう、今後ともECサイトにおける課題の解決に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000085052.html

14:07 | IT:一般
2022/05/18new

【SEIMEI】【保険会社2社目の導入発表】SBI損保様にソリシター君を導入頂きました【2022年4月よりマーケティング支援サービス開始】

| by:ウェブ管理者
SEIMEI株式会社(本社:東京都港区 CEO:津崎桂一)はSBI損害保険株式会社様(本社:東京都港区 代表取締役社長:五十嵐正明)にソリシター君を導入頂き、2022年4月よりソリシター君上でSBI損害保険株式会社様の保険代理店向けマーケティングご支援を開始させて頂いていることをお知らせ致します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000033334.html

14:06 | IT:一般
2022/05/18new

【microverse】ウォレットや暗号資産不要でNFTをファンに簡単に届けられるサービス「Stella(ステラ)」α版の提供開始

| by:ウェブ管理者
web3.0の世界で多様な経済圏の創出を目指すmicroverse株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:渋谷啓太、以下「microverse」)はIP/コンテンツホルダー様がウォレットや暗号資産不要でNFTをファンに簡単に届けられるサービス「Stella(ステラ)」のα版をリリースしました。ウォレットや暗号資産の管理、ガス代の支払い等、高度なリテラシーが求められるNFT市場に、誰もが簡単にアクセスできることを目指して参ります。

<Stella α版でできること>
Stella(ステラ)α版では、ウォレットや暗号資産に馴染みのないファンに対し、デジタルコンテンツを簡単に販売/配布することができます。(ファンの方がデジタルコンテンツをNFT化する際に、ウォレットは必要となります。)
また独自のスキームにより、事業者側も秘密鍵や暗号資産を自社で管理することなく、簡単にNFTの販売/配布を開始できます。今後は、NFTホルダーだけが入れるコミュニティ機能の提供や、NFTに対する投票権付与など、NFT自体にユーティリティを持たせる機能を追加実装していく予定です。

<Stellaの利用/販売事例>
すでに、複数のIP/コンテンツホルダー様にご利用いただいております。
販売開始からわずか数日程度で完売する事例等もでてきており、IP/コンテンツホルダー様がデジタル上で長期的にファンと関係構築を行いながら、新たなマネタイズ手段を獲得することが可能になっております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000094622.html

14:05 | IT:一般
2022/05/18new

【GMOインターネットグループ】スタートアップが成功するために設計されたオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を正式ローンチ

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、GMO-PG)の連結会社であるGMOイプシロン株式会社(代表取締役社長:田口 一成 以下、GMO-EP)は、日本市場においてスタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode(フィンコード) byGMO」(URL: https://www.fincode.jp/ )の提供を開始いたします。
 株式会社LayerX(以下、LayerX)やユアマイスター株式会社(以下、ユアマイスター)といったスタートアップに先行採用いただきプロダクトのアップデートを重ね、本日2022年5月18日(水)よりすべての事業者でご利用可能となりました。

 「fincode byGMO」をご利用の事業者は、オンライン上で即時アカウントを開設し、最短当日中にカード決済受付をすることが可能です(※1)。また直感的なAPIやローコードコンポーネントを提供するため、実装工数も削減できます。


14:04 | IT:一般
2022/05/18new

【Metafrontier】Metafrontier株式会社、総合ネットセキュリティ事業のイー・ガーディアン株式会社と連携!メタバース導入と運営のトータルサポートを実現

| by:ウェブ管理者
メタバースプロダクト研究開発、及び、導入支援を手掛けるスタートアップMetafrontier(メタフロンティア)株式会社(所在地:東京都品川区、共同代表:津田 徹・松石 和俊)は、総合ネットセキュリティ事業を手掛けるイー・ガーディアン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:高谷 康久)と5月17日よりメタバース・ NFT 事業の支援強化の連携を開始。[導入][運用]の両面から事業者のメタバース参入をトータルサポートいたします。

メタバースプロダクト研究開発、及び、導入支援を手掛けるスタートアップMetafrontier(メタフロンティア)株式会社(所在地:東京都品川区、共同代表:津田 徹・松石 和俊)は、総合ネットセキュリティ事業を手掛けるイー・ガーディアン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:高谷 康久)と5月17日よりメタバース・ NFT 事業の支援強化の連携を開始いたします。

連携の経緯
イー・ガーディアングループは、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、ネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービス全般を手掛け、従来からメタバース事業に対し、運用を多面的に支援する「メタバーストータルサポート」や 、NFT化されたデジタルコンテンツの取引・ 運営を支援する「 NFT マーケットバックオフィスサポート」 を提供しています。

メタバースの開発が急速に進み市場が拡大する一方、導入を検討している事業者からは適切なプラットフォームの選定、ノウハウがないことで参入しにくいという声がありました。
そこで、[導入面]ではMetafrontier株式会社の「7つのメタバースプロダクト」を要望や用途に合わせ提案、[運用面]ではイー・ガーディアン株式会社の「メタバーストータルサポート」サービスをカスタマイズしつつ総合的な提案やサポートを連携して提供することとなりました。

以上により、事業者の[導入]と [運用]面がクリアになったメタバースへの参入が可能となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000097702.html

14:03 | IT:一般
2022/05/18new

【富士通】富士通、AWSと金融業界および小売業界のDX加速に向けて戦略的協業~AWSクラウド上で展開するサービス開発や人材育成により、多様なニーズに対応できる体制を強化

| by:ウェブ管理者
当社は、Amazon Web Services(注1)(以下、AWS)と金融および小売業界のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて、戦略的協業に合意しました。

本協業では、当社の同業界向けソリューションを核にした新たなサービスをAWSクラウド上で開発・展開し、それらをAWS Marketplace(注2)を通じて国内外に提供します。また、AWSのプロフェッショナルサービス(注3)を活用し、システム開発・運用や既存システムのモダナイゼーションの支援、そして当社の同業界担当のシステムエンジニアに対しAWS認定資格保有者を増強する人材育成を実施し、3年間で600人の増員を目指します。
これにより、これまで培ってきた当社の業種・業務の技術やシステム開発のノウハウを活かしてお客様のAWSクラウド活用を支援します。また、当社の金融および小売業界向けデジタルサービスのビジネス拡大、多様なニーズに対応できる人材の増強を実現し、同業界のDXの加速とビジネス変革を強力に推進します。
本協業は、2021年5月にAWSと締結したモビリティ業界での協業(注4)から金融および小売業界へ領域を拡張するものであり、他業界にも順次拡張予定です。

当社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、デジタルインフラで世界をシームレスに繋げる「Hybrid IT」におけるクラウドサービスの一環として、多様なお客様のニーズに対応し、最適なIT環境とソリューションを提供していきます。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/05/18.html

14:02 | IT:一般
2022/05/18new

【LINE】LINE、株式会社さとふると協業し、「LINEでふるさと納税」のサービス提供を開始

| by:ウェブ管理者
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、LINEアプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」の提供を本日より開始いたしましたので、お知らせいたします。

■LINEアプリを通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出し、ふるさと納税をきっかけに地域とLINEユーザーの関係構築を継続的に支援

ふるさと納税は、2008年に「地方創生」を理念として導入され、ふるさと納税の受入額及び受入件数は年々増加しています※1。クロス・マーケティング社の調査結果※2によると、調査対象者の4人に1人がふるさと納税を経験したことがあると回答しており、「住民税・所得税の控除が受けられる」、「地方の特産品がお得に手に入る」といった理由から、ふるさと納税が世の中に浸透しつつある様子がうかがえます。一方で、ふるさと納税に関する疑問や心配な点については、「そもそも仕組みがわからないから」という理由が未経験の人で上位となり、仕組みのわかりにくさが利用までの高いハードルになっていることが考えられます。

このような背景を受け、「LINE」と「さとふる」は、ふるさと納税をより身近なサービスとしてユーザーにご利用いただけるように、本日より「LINEでふるさと納税」の提供を開始いたします。

月間9,200万人※3が利用する「LINE」と「さとふる」の連携によって、既にふるさと納税を利用している方だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない方に対しても、LINEユーザーが普段から利用しているLINEアプリを通じてより気軽にふるさと納税に触れる機会を創出します。また各自治体も、寄付後の寄付金の活用報告など、次年度も寄付をしていただくような継続的なコミュニケーションを「LINEでふるさと納税」のLINE公式アカウント※4上で構築することが可能となります。

「LINEでふるさと納税」※5は、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションを利用できます。さとふるサイトと連携することで、さとふるサイトから寄付金控除に関する証明書発行など各種機能が利用できるほか、ワンストップ特例制度の電子申請が可能※6になるなど、控除手続きを簡単に行うことができます。8月末には、LINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスの開始を予定しています。さらに、今後はオンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの提供など、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討しています。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4242

14:01 | IT:一般
2022/05/18new

【アドバンスクリエイト】国内最大級の保険選びサイト「保険市場」2022年5月版資料請求ランキング!

| by:ウェブ管理者
株式会社アドバンスクリエイト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:濱田 佳治、東証プライム市場上場、証券コード:8798、以下「当社」、https://www.advancecreate.co.jp/ )が運営する国内最大級の保険選びサイト「保険市場」( https://www.hokende.com/ )において、2022年5月版の「月間資料請求ランキング」を発表いたしましたのでお知らせいたします。
保険市場の「資料請求ランキング」では、月間、年間、保険カテゴリ別、年代別と、さまざまな角度から順位をご覧いただけます。保険を検討される際に、ぜひご活用ください。

■最新!注目の保険ランキング
https://www.hokende.com/ranking

■2022年5月版 資料請求ランキング
2022年4月1日~4月30日に「保険市場」経由で資料請求された件数に基づいております。
なお、新商品の発売・商品改定においては、主契約の主な給付金に変更がない場合、ランキングの順位判定基準を引き継いで集計させていただいております。

【学資保険】
→ 1位 明治安田生命つみたて学資【明治安田生命】
↑ 2位 ソニー生命の学資保険(無配当型)【ソニー生命】
↓ 3位 フコク生命の「みらいのつばさ」(5年ごと配当付学資保険)S(ステップ)型【フコク生命】
https://www.hokende.com/life-insurance/education/ranking

【個人年金保険】
→ 1位 年金かけはし【明治安田生命】
→ 2位 たのしみ未来【住友生命】
→ 3位 たのしみ未来(学資積立プラン)【住友生命】
https://www.hokende.com/life-insurance/pension/ranking

【がん保険】
→ 1位 終身ガン治療保険プレミアムZ【チューリッヒ生命】
→ 2位 保険組曲Best【太陽生命】
↑ 3位 生きるためのがん保険Days1【アフラック】
https://www.hokende.com/life-insurance/cancer/ranking?ranking_type=request#requestdocument

【女性保険】
→ 1位 フェミニーヌ【SOMPOひまわり生命】
→ 2位 未来のとびら「女性のためのはたらくささえプラス」【フコク生命】
→ 3位 ピタッとレディ【ネオファースト生命】
https://www.hokende.com/life-insurance/lady/ranking#requestdocument

【医療保険・入院保険】
→ 1位 終身医療保険プレミアムDX【チューリッヒ生命】
↑ 2位 じぶんへの保険3【ライフネット生命】
↓ 3位 メディカルKit R【東京海上日動あんしん生命】
https://www.hokende.com/life-insurance/medical/ranking?ranking_type=request#requestdocument

【死亡保険】
→ 1位 SBI生命 クリック定期!Neo【SBI生命】
→ 2位 かぞくへの保険【ライフネット生命】
↑ 3位 定期保険プレミアムDX【チューリッヒ生命】
https://www.hokende.com/life-insurance/life/ranking?ranking_type=request#requestdocument

今後も、当社はWebマーケティングに主軸を置いた事業展開を進め、国内最大級の保険選びサイト「保険市場」において、ユーザビリティを向上させ、お客さまの体験価値を高めていくと共に、刻々と変わる消費者動向を先取りし、最先端のテクノロジーとWebマーケティングノウハウを駆使し、あらゆる保険の情報メディアサイトとしての進化を追求してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000850.000004608.html

14:00 | IT:一般
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