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【IT業界ニュース】
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2021/05/18new

【ブロックチェーン協会】ブロックチェーン関連3団体合同でNFT共同分科会を設立

| by:ウェブ管理者
「NFTの幅広い産業での利用を踏まえたガイドライン整備や国際競争力強化のための環境整備などを議論」

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(代表理事:加納 裕三、以下JBA)、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野 洋一郎)、一般社団法人ブロックチェーンコンテンツ協会(代表理事:國光 宏尚)は、NFT(Non‐Fungible Token:非代替性トークン)のガイドライン整備や国内事業者の国際競争力強化のための環境整備などを議論するために、ブロックチェーン関連3団体合同でNFT分科会を設立することをお知らせいたします。

■背景・目的

JBAでは、国内のブロックチェーン業界をリードするブロックチェーン開発企業やスタートアップ、大企業、地方自治体など多様な会員と共に、ブロックチェーン技術の幅広い普及並びに健全な業界の発展に取り組んでまいりました。

2021年に入りNFTの認知や市場が急拡大したことに伴い、NFTを取り巻く制度のあるべき姿に関する議論がNFTに関連する複数の業界団体にてそれぞれ行われています。NFTにより広がっていく産業の発展を健全に促進するためには、ガイドライン等に基づき消費者保護、投資家保護などを適切に行う必要があります。

NFTは今後、国内外の幅広い産業で利用が進むと考えられるため、国内事業者の国際競争力強化のために必要な環境整備や、産業を横断した形での柔軟な議論が求められます。そこでJBAでは、ブロックチェーン関連3団体共同でNFTの分科会を立ち上げ、各団体の意見を集約したうえで、行政に働きかけ、官民連携を目指します。

この取り組みをきっかけとし、今後は他のNFT・ブロックチェーン関連団体とも積極的に連携してまいります。

■NFT共同勉強会について

この度の共同分科会設立に伴い、まずはJBA主催のもと5月下旬よりNFT共同勉強会を開催いたします。

≪NFT共同勉強会スケジュールと登壇予定者≫
第一回 5月20日(木) 株式会社gumi 國光宏尚 取締役会長 (一般公開)
第二回 5月27日(木) double jump.tokyo株式会社 上野広伸 代表取締役社長 (会員限定公開)
第三回 6月 3日(木) 調整中
第四回 6月17日(木) 調整中
第五回 6月24日(木) 調整中


原文はこちら
https://jba-web.jp/news/20210518

15:04 | IT:一般
2021/05/18new

【モーニングスター】当社子会社のSBIアセットマネジメントの運用残高5,000億円突破のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社子会社の SBI アセットマネジメント株式会社(以下「SBI アセットマネジメント」)の運用残高が 5,000 億円を突破いたしましたのでお知らせいたします。

SBI アセットマネジメントは、リテール向け公募投資信託を中心に商品提供を行っており、その商品群は、国内中小型株式、新興国株式、未公開株式組入れファンドなど特徴のあるアクティブファンドを取り揃えており、また、業界最低水準の信託報酬※の「SBI・バンガード・S&P500 インデックス・ファンド」をはじめとした各種インデックスファンド等も提供しております。

直近では、2021 年 5 月にスパークス・アセット・マネジメント株式会社と共同商品となる「SBI 国内大小成長株ファンド」を設定し、2020 年 7 月には、未公開株式への投資を可能とする「SBI-ピクテ アジア・ハイテクベンチャーファンド」をピクテグループとの共同運用商品として開発しております。
インデックスファンドにつきましては、2019 年 9 月に米国バンガード社と協働で創設しました「SBI・バンガード・S&P500 インデックス・ファンド」を中心にインデックスファンドの合計運用残高が約 3,000 億円(2021 年 4 月末現在)まで拡大しております。

SBI アセットマネジメントではこの潮流を捉え、2024 年 3 月期までにインデックスファンドの運用残高 1 兆円超えを目標に掲げており、今上期中にも低コストの新たなインデックスファンドを投入する予定です。
今後も「顧客中心主義」のもと、低コストで良質な運用商品を提供することで、投資家の皆さまの資産形成に貢献してまいります


原文はこちら
https://www.morningstar.co.jp/company/release/pdf/prs210518.pdf

15:03 | IT:一般
2021/05/18new

【Fintech協会】一般社団法人Fintech協会 福岡県庁とMoUを締結~イベントやビジネスマッチングを通して福岡のステークホルダーとFintech協会会員企業の連携を強化

| by:ウェブ管理者
一般社団法人Fintech協会(東京都中央区、代表理事:沖田 貴史/木村 康宏/鬼頭 武嗣)が福岡県庁と、福岡県における国際金融都市施策推進ならびに誘致対象とするFintech企業との交流をFintech協会会員と深めていくことを目的とし、2021年5月17日に調印式を開催し、MoUを締結しました。
福岡県は、福岡への国際金融機能誘致をオール福岡で推進するための組織「TEAM FUKUOKA」の一員としての活動の一環として、全国の地方自治体で初めて、協会と連携協定を締結し、今後、この協定に基づき、TEAM FUKUOKAの重点誘致対象であるFintech企業とのネットワークを構築し、Fintech協会と連携して、福岡県におけるFintech産業の育成・振興、集積を図ることとしています。

Fintech協会は、東京スタートアップエコシステムへの参画に加え、今後オンラインを含めたイベントの開催やビジネスマッチングの実施などを通し、福岡県におけるFintech企業ならびにエコシステムの成長支援を図ってまいります。

■調印式の概要

・日時:2021年5月17日15時~15時30分
・場所:福岡県庁8階 特別会議室(福岡市博多区東公園7-7)
・締結者
福岡県知事 服部誠太郎
一般社団法人Fintech協会代表理事会長 沖田貴史
・立会人
一般社団法人九州経済連合会会長 麻生泰(TEAM FUKUOKA会長)
福岡県議会議長 吉松源昭(TEAM FUKUOKA顧問)
※服部知事以外はオンラインで参加

■TEAM FUKUOKAの概要

福岡への国際金融機能の誘致に向けて、産学官がそれぞれの特性を活かしながら、オール福岡で機運醸成などの環境づくりやプロモーション活動を進めていくための推進組織。
TEAM FUKUOKAの取組は、福岡が国際金融機能の誘致を進めながら、断続的にイノベーションを創出する国際都市となることを目指すもの。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000015410.html

15:02 | IT:一般
2021/05/18new

【三井住友カード株式会社】三井住友カード、SBI証券とクレジットカード決済による投信積立サービスを2021年6月30日に開始

| by:ウェブ管理者
サービス開始を記念して、投信積立額の1.5%のVポイントが貯まるキャンペーンを実施

三井住友カード株式会社(代表取締役社長:大西幸彦、以下「三井住友カード」)と株式会社SBI証券(代表取締役社長:髙村正人、以下「SBI証券」)は、2021年2月5日(金)に発表したとおり、2021年6月30日(水)より、若年層および投資初心者への中長期的な資産形成の支援を目的として、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カード つみたて投資」を開始します。また、新サービスの開始に合わせ、投信積立額の1.5%のVポイントをプレゼントする「スタートダッシュキャンペーン」を実施します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000032321.html

15:01 | IT:一般
2021/05/18new

【シンプレクス】AWSの「2021 APN AWS Top Engineers」に当社プリンシパルが選出

| by:ウェブ管理者
シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、このたび、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社(以下:AWSジャパン)から技術力や実ビジネスでの実績などを評価されたAWSパートナーのエンジニアに与えられる「2021 APN AWS Top Engineers」に、当社プリンシパルである峯嶋宏行が選出されたことをお知らせします。

■「APN AWS Top Engineers」について
「APN AWS Top Engineers」とは、AWS Partner Network (APN) に加入している会社に所属している AWS エンジニアを対象にした日本独自の表彰プログラムです。「2021 APN AWS Top Engineers」は、AWSパートナー企業に所属し、2020年4月~2021年3月の活動期間内で、AWS認定ソリューションアーキテクト - プロフェッショナルを保有するエンジニアのうち、(1)複数のAWS認定資格を取得している、(2)会社を超えてパブリックに技術力を発揮した活動を行っている、(3)その他技術力を発揮した活動や成果があるエンジニアが、AWSジャパンの審査を経て選出されます。

■クラウド分野におけるシンプレクスの取り組み
シンプレクスは、顧客ビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域を「クロスフロンティア領域」と定義し、この領域に特化した高付加価値サービスを提供しています。クラウド分野においては、クラウドに関するコンサルティング、設計・構築、運用保守までを一気通貫でサポートするクラウド化推進サービス「Simplex Cloud Service for DX」を提供するなど、クラウド活用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援しています。

今後もシンプレクスは、顧客ビジネスの成功に貢献するテクノロジーパートナーとして、インフラコストの削減のみならず、システムの柔軟性・俊敏性を向上させるクラウド活用を支援できるよう、新技術の習得やサービス品質の向上に組織的に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000010499.html

15:00 | IT:決算・人事・IR
2021/05/17new

【Kyash】Kyash、Moneytreeとの連携を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社 Kyash(本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一)が提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」は、2021年5月17日(月)よりマネーツリー株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役: ポール チャップマン)が提供する資産管理サービス「Moneytree」との連携を開始いたします。これにより、Kyashでの決済や送金の履歴が自動的にMoneytreeに反映され、より簡単な支出管理が可能となります。

【連携手順】

1. Moneytreeアプリを開く
2. 「パーソナル」タブ右上のアイコンをタップし金庫画面を開く
3. 右上の「+」ボタンから金融機関を追加画面を開く
4. 「Kyash」で検索、または電子マネーからKyashを選択
5. 「金融機関の認証を行う」をタップ


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000020416.html

15:08 | IT:一般
2021/05/17new

【シンプレクス】シンプレクス、新スマホアプリ「松井証券 株アプリ」を構築

| by:ウェブ管理者
~操作しやすいシンプル画面で、情報収集から取引までアプリで完結~~Webとネイティブ、双方の利点を活かしたクラウドベースのハイブリッドアプリ~


シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、松井証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和里田聰、以下:松井証券)が提供する新スマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を構築しました。

操作しやすいシンプル画面で、情報収集から取引までアプリで完結
松井証券は、2009年に国内の証券会社で初めて、株式取引のためのスマートフォンアプリ「株touch」の提供を開始して以降、スマートフォン端末やアプリケーション技術の進化に合わせた機能開発により、個人投資家の利便性の向上に取り組んできました。

松井証券が2021年3月31日より新たにリリースした「松井証券 株アプリ」では、個人投資家がスムーズに取引できるよう、シンプルで操作しやすい操作画面を意識し、銘柄検索機能や閲覧できる銘柄情報を充実させることで、情報収集から取引まで完結できるようにしました。

Webとネイティブ、双方の利点を活かしたクラウドベースのハイブリッドアプリ
シンプレクスは今回の「松井証券 株アプリ」の開発において、Webとネイティブ、双方の利点を活かしたクラウドベースのハイブリッドアプリとして構築しました。他システム連携に代表されるオープンイノベーションへの対応や開発期間の短縮に寄与するWebと、発注機能やチャート画面において優れた操作性を実現するネイティブとを、適材適所で組み合わせてクラウド上に構築することにより、スピード感のある開発とスマートフォンアプリとしての優れた操作性を両立しました。

「松井証券株アプリ」の特長

1. スピーディーな発注と高機能な注文に対応した発注機能
「シンプル注文」なら、株数・値段を入力するだけでスピーディーな発注を実現
「詳細注文」では、板注文、チャート注文など高機能な取引を実現
2. 銘柄分析に役立つ情報が満載の銘柄詳細画面
サマリー、チャート、決算、株主優待などの情報に一つの画面からすぐにアクセス可能
業界トップクラスの種類を誇るテクニカルチャート分析ツール
3. 株主優待や投資テーマなど多彩な切り口から検索できる銘柄検索機能
株主優待や、業界トップクラスの種類を誇る多彩なランキングからの銘柄検索が可能
割安な銘柄、配当利回りが高い銘柄など、便利な銘柄検索機能を搭載
4. 最大2,500銘柄の登録・管理ができる株価ボード
1グループ50銘柄×50グループの銘柄登録が可能
インポート機能・エクスポート機能により、松井証券の他の取引ツールからの銘柄移行や、登録銘柄のバックアップも可能


原文はこちら
https://www.simplex.ne.jp/news/service/210514303.html

15:07 | IT:一般
2021/05/17new

【モーニングスター】会社分割(吸収分割)によるゴメス・コンサルティング事業の承継に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は本日開催の取締役会において、当社のゴメス・コンサルティング事業(以下「本事業」)を会社分割により、株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役:滝澤貴志 以下、「ブロードバンドセキュリティ」)へ承継する会社分割契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.会社分割の目的
当社は本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。
近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させています。

一方、ブロードバンドセキュリティは、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏洩 IT 対策を実施する IT セキュリティに特化したサービス専門企業であり、2000 年 11 月の設立以降、高い技術力と信頼性をもって顧客企業に最適なセキュリティソリューションを提供しています。
本事業の承継により、当社およびブロードバンドセキュリティは、共同で金融機関等に向けた、セキュリティも含めた総合的な IT 管理ソリューションを拡大してまいります。

また、当社は本会社分割の対価としてブロードバンドセキュリティの株式の割当てを受け、SBI インキュベーション株式会社、SBI Fintech Solutions 株式会社に次ぐ第 3 位株主となる予定であり、SBIグループとも連携して本事業の強化を図ることが、当社およびブロードバンドセキュリティの企業価値向上に最適であると判断いたしました。


原文はこちら
https://www.morningstar.co.jp/company/release/pdf/prs210514_01.pdf

15:06 | IT:一般
2021/05/17new

【NTTデータ】銀行DXを支援するデジタルバンキングプラットフォーム「Platea Banking」を欧州、南米地域向けに提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、銀行の革新的なデジタル化を支援する新しいデジタルバンキングプラットフォーム「Platea Banking」を、3月11日から欧州、南米地域向けに提供開始しました。注
「Platea Banking」は、NTTデータと海外グループ会社のeverisが共同で開発したプラットフォームです。欧州、南米地域を第一ターゲットとして、銀行を中心とした金融機関が新しいサービスやビジネスモデルを迅速に立ち上げることを支援します。

背景
NTTデータは、世界各地でのデジタル化の潮流に対応した知見とノウハウを活用し、お客さまへの提供価値の最大化を図っています。特にデジタルビジネスの加速に向けては、2018年に設置したDigital Strategy Officeが、重点領域に積極的に投資しグローバルレベルのソリューションやサービスを作り出しています。その重点領域の1つであるバンキング領域におけるデジタル化への取り組みは、欧州などの海外だけでなく、日本を含めた世界各国のNTTデータグループ全体として、実績を積み上げており、海外アナリストからも認められています。
NTTデータは、こうしたグループ全体の知見を生かし、グローバルデジタルオファリングとして「Platea Banking」を展開していきます。

概要(特長)
「Platea Banking」は、銀行の既存システムのデジタル化やセカンドバンク立ち上げに向けて、プラットフォームを構築することを支援します。このサービスには、オンボーディング(顧客開設)やペイメント、レンディング、デジタルウォレットなどの銀行の各種機能が含まれます。柔軟性が高いクラウドネイティブのアーキテクチャーで構築しているため、特定のベンダーに縛られることなく、金融機関独自のデジタルサービスを拡張していくことができます。
また、銀行や金融機関、事業法人のお客さまによる新たなデジタルバンキングサービスの立ち上げ、ならびに銀行の基幹系システムから戦略的業務を切り出してビジネスアジリティーを高めるといった既存業務の変革を支援します。

今後について
NTTデータは「Platea Banking」を、現在のターゲットである欧州や南米だけでなく、北米その他の地域に対しても提供を予定しています。お客さまのデジタル変革をサポートし、ビジネスチャンスの多様化やビジネスサイクルの迅速化が進む市場環境におけるお客さまの競争優位性の確保を支援します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2021/051400

15:05 | IT:一般
2021/05/17new

【ビリングシステム】「Money Tap アプリ」によるスマートフォン決済サービス「 PayB 」取扱い開始ならびにPayB提携金融機関への住信SBIネット銀行追加について

| by:ウェブ管理者
当社は、本年 4 月 16 日に業務提携を発表したマネータップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島 克哉、以下「マネータップ社」)と、当社スマートフォン決済サービス「PayB」を、マネータップ社が提供するスマートフォンアプリ「Money Tap アプリ」内のサービスとして 5 月 24 日から提供開始するとともに、これに伴い PayB 提携金融機関に新たに住信 SBI ネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山 法昭、以下「住信 SBI ネット銀行」という)が追加されますので、下記の通りお知らせいたします。

1.サービス内容
このたびのMoney TapアプリのPayBサービス開始によって、Money Tapアプリの既存サ
ービスに加え、PayB加盟店(※)の発行したコンビニエンスストア等での税金や公共料金、
通販代金などの支払いで利用される払込票のバーコードをMoney Tapアプリで読み取るこ
とで、マネータップに登録された銀行の口座から即時に支払いが可能となるサービスを実
現します。
また、今回のサービス開始に伴い、マネータップ社を通じて住信SBIネット銀行がPayB
の提携金融機関として加わり、Money Tapアプリの利用者は、アプリに登録した自身の住
信SBIネット銀行口座でPayBサービスを利用できるようになりました。

2.今後の展開
今後は、マネータップ社と共にMoney Tapアプリに接続するその他金融機関とのPayBサービスにおける提携を推進していく方針です。
また当社は、今後も金融機関および事業会社等に向けた「PayB」の提供を、積極的に展開するとともに、収納代行会社等との連携を推進し、PayBサービスの利用者および加盟店の普及、拡大に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.billingsystem.co.jp/corpinfo/news/news-7531099801254069367/main/0/link/20210517.pdf

15:04 | IT:一般
2021/05/17new

【サピエンス】三菱UFJモルガン・スタンレー証券が「LION BOLT金融コンプライアンス・リスク管理プラン」を正式導入

| by:ウェブ管理者
株式会社サピエンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高田龍太郎、以下サピエンス)が開発するリーガルリサーチプラットフォーム「LION BOLT」で提供する金融コンプライアンス・リスク管理プランにつきまして、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(所在地:東京都千代田区、取締役社長:荒木三郎)が正式に導入することに合意をしましたので、お知らせいたします。
■LION BOLT金融コンプライアンス・リスク管理プランの概要
LION BOLTはリーガルリサーチをアシストするクラウドサービスです。
金融コンプライアンス・リスク管理プランでは金融庁のパブリックコメント等の金融規制に関係する資料を集約した上で横断的な検索を行うことが可能です。
規制調査を網羅的かつ効率的に行えることから、金融機関や金融関連の公的な団体、法律事務所で導入されています。

■導入に至った背景
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、金融商品取引法関連の政・府令の条文のみならず、これらにかかる金融庁のパブリックコメント等を参照する場面が多くあります。
LION BOLTは、過去複数回にわたって発出されたパブリックコメント等を横断的に検索できる点で有用であり、業務効率化にも繋がることから、本サービスの導入にいたりました。

■今後の予定
検索対象コンテンツの拡充を行い、利便性の向上を図ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000050283.html

15:03 | IT:一般
2021/05/17new

【イークラウド】イークラウド、群馬銀行と業務提携。株式投資型クラウドファンディングでベンチャーの資金調達を支援

| by:ウェブ管理者
株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するイークラウド株式会社(東京都中央区、代表取締役:波多江直彦、以下「イークラウド」)」は、株式会社群馬銀行(群馬県前橋市、頭取:深井彰彦、以下「群馬銀行」)とベンチャー企業の資金調達支援において業務提携をいたしました。

本業務提携は、イークラウドと群馬銀行が連携し、群馬県のベンチャー企業の資金調達を株式投資型クラウドファンディングで支援するというものです。

各地方には独自のアイデアや技術をもとに新しいサービスやビジネスを展開しているベンチャー企業も数多く存在していますが、成長を目指すための資金調達手段は限定的です。JVCA(日本ベンチャーキャピタル協会)の調べによると、2019年時点でベンチャー企業の資金調達額のおよそ80%が東京に集中していると言われており、地方ベンチャーの資金調達は課題となっています。

このたびイークラウドと群馬銀行は、地方ベンチャーの資金調達を支援するために本提携を行いました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000054017.html

15:02 | IT:一般
2021/05/17new

【マネータップ】Money TapアプリのPayBサービス提供開始に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)の子会社で、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島 克哉、以下「当社」)は、ビリングシステム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:江田 敏彦)が提供するスマートフォン決済サービス「PayB」を、Money Tapアプリ(以下「Money Tap」)内のサービスとして、2021年5月24日よりMoney Tap接続先銀行である住信SBIネット銀行のユーザー向けに、提供を開始いたしますのでお知らせいたします。

 PayBは、コンビニエンスストア等での支払いで利用される払込票のバーコードを、スマートフォンのカメラ機能で読み取り、アプリに登録した金融機関口座から即時に支払いができるスマートフォン決済サービスです。
 このたびのMoney TapのPayBサービス開始によって、利用者はMoney Tapでバーコードを読み取ることで、銀行口座から直接各種料金の支払いが可能となります※。

 ご利用可能な払込票は電気料金、ガス料金、携帯電話料金、インターネット回線料金、放送受信料、水道料金、住民税、固定資産税、軽自動車税、介護保険料、通信販売代金など多岐にわたっており、2021年5月17日時点で民間企業6,298社、地方公共団体1,047団体の払込票のお支払いが可能となるなど、急速なサービス拡大を続けております。(詳細はPayBご利用可能請求書をご覧ください。)


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2021/0517_12463.html

15:01 | IT:一般
2021/05/17new

【マネーパートナーズソリューションズ】【「温泉むすめ」 NFTを活用した温泉地の地方創生】4社提携のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社エンバウンド、株式会社スマートアプリ、日本暗号資産市場株式会社、株式会社マネーパートナーズソリューションズはコロナ禍の影響を大きく受けた業界のひとつである観光業の地方創生を目指し、4社にて提携したことをご報告致します。

各企業のもつ資産やノウハウを活かし、温泉地の魅力発信・ファンづくりにおける「温泉むすめ」へのNFT活用にて、観光客誘致・地域活性化を推進していきます。

当社は、金融関連、KYC関連システムの構築実績、ブロックチェーン技術を活用したスタンプラリーシステムや投票システムの実績、様々なテクノロジーでの概念実証(PoC)経験を活用して本プロジェクトのシステム構築や運用サポートを行う予定です。

詳細についてはプレスリリースにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000054018.html


原文はこちら
https://www.mpsol.co.jp/?p=8565

15:00 | IT:一般
2021/05/14new

【SAS Institute Japan】SAS、2020年度 Partner Award受賞企業を発表

| by:ウェブ管理者
アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:Andy Zook、以下 SAS)は、2020年度 Partner Awardの受賞企業を発表しました。

SAS Partner Awardは、SASのビジネスに大きな功績を残したパートナーに授与される賞です。本アワードでは、SASソリューションビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、SASのAI技術などを活用したイノベーティブな分析案件の提供などさまざまな観点からSASビジネスに大きな功績を残したパートナーに感謝の意を込めて表彰する制度です。
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受け、対面での業務や様々な活動が制限される状況の中で、SASの優れたソリューションを通じてお客様の課題解決に尽力いただきました。
各アワードの選定基準および受賞パートナーについては以下のとおりです。

SAS Institute Japan発表 Partner Award
Best Channel Award: 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 様
ライセンス再販において最も貢献したパートナー企業を表彰。

Best Solution Award: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 様
独自のIPやソリューションと組み合わせて、付加価値販売したパートナーやMASP等の新サービスを立ち上げ、販売したパートナー企業を表彰。

Best Innovator Award: アビームコンサルティング株式会社 様
新規のオファリング開発や、本邦初のソリューション展開に貢献したパートナー企業を表彰。

Best Pioneer Award: 株式会社クニエ 様
SASにとって新規顧客および新規エリア、業種の開拓に貢献したパートナー企業を表彰。

Best System Integrator Award: 日本情報通信株式会社 様
大規模や高難度のプロジェクトに貢献したパートナー企業表彰。

Best Data Scientist Award: コムチュア株式会社 様
データサイエンティストの育成や、イノベーティブな分析プロジェクトに貢献したパートナー企業を表彰。

SASは特定業種に対して強みを持っているグローバルおよびローカルパートナー企業との協業を積極的に推進しています。SASアライアンスでは、パートナー企業の特定業種についての業務知識および豊富な実装経験と、SASが持つ「ビジネス・アナリティクス」の機能および技術的な専門知識・スキルを相互補完的に組み合わせることにより、あらゆるお客様の抱える経営課題を迅速かつ効果的に解決することを目指しています。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2021/may/2021-05-14-sas-partner-award-2021.html?m=pr

15:07 | IT:一般
2021/05/14new

【freee】JSOL とfreeeが金融機関向けサービスで提携~「freee入出金管理」と「FinCast」でトランザクション分析を実現

| by:ウェブ管理者
 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)と株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役:前川雅俊、以下「JSOL」)は、金融機関に向けたサービス提供における連携を目的とし、業務提携をしました。
 JSOLの提供するFinCastR業況劣化予測(以下「FinCast」)とfreeeの提供するモバイルアプリサービス「freee入出金管理」を組み合わせて利用することにより、金融機関は取引先企業の業況変化をより高度に分析できます。

■背景と概要
FinCastは銀行が保有する取引先企業の入出金データをAIで分析し、当該企業の業況変化を予測するサービスです。しかし、取引先企業は、複数の金融機関と契約していることが多く、導入した銀行の保有データだけでは、高度な分析を行えないケースがあることが課題でした。
freee入出金管理は導入先企業の複数の金融機関の入出金データを集約しています。今回の提携でFinCastを導入する金融機関は、freee入出金管理を通じて取引先企業の入出金データを分析できるようになります。
金融機関およびJSOLとしては、取引量が少ないため、予測の精度が上がらないという課題の解決を図ることができ、他金融機関との取引状況から新たな傾向を分析し、業務に活用することが期待できます。freeeとしては、freee入出金管理とFinCastを連携することにより、AIによるトランザクション分析という新たな価値を提供することが可能となります。

■各サービス概要
freee入出金管理
freeeが提供するサービスで、複数の預金口座情報を集約し、口座残高や明細の管理ができるモバイルアプリサービスです。freee入出金管理にサインアップし、銀行口座を同期していただくと、スマートフォンで銀行口座情報を確認することができるようになります。

FinCast
JSOLが提供するサービスで、AIが取引先企業の口座情報(入出金情報)の動きをリアルタイムで分析することにより、企業の業況変化を早期に検知することが可能です。AIの分析モデルは、過去のデータ推移パターンから未来の企業の業況を予測するものとなります。AIを利用することにより、人の判断およびルールベースでの検知では気が付かない変化も検知することが可能となります。

■今後について
今後、JSOLとfreeeは本サービスを全国の金融機関に展開し、金融機関の与信管理業務のさらなる高度化を実現することを目指します。
また、本業務提携を通して、データプラットフォーマーであるfreeeとデータ分析・AIを得意とするJSOLで、新たな価値を創造し、提供することを目指します。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/jsol-fincast.html

15:06 | IT:一般
2021/05/14new

【OLTA】OLTA、四国銀行と共同事業を開始~中小企業金融のDXおよびクラウドファクタリングの社会実装を加速

| by:ウェブ管理者
日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社(代表取締役社長兼CEO:澤岻 優紀、以下、OLTA)は、株式会社四国銀行(代表取締役頭取:山元文明、以下、四国銀行)と共同で「四国銀行クラウドファクタリング powered by OLTA」を立ち上げ、2021年5月17日よりサービス提供を開始いたします。

■クラウドファクタリングについて
クラウドファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金をオンライン完結で調達する「借りない資金調達」です。
OLTAは2017年に日本初のオンライン完結型ファクタリングであるクラウドファクタリングの提供を開始いたしました。
AIを活用した審査によって「はやい・かんたん・リーズナブル」を特長とする同サービスは、多くの中小事業者(法人・個人事業主)様にご利用いただいております。

■共同事業の背景と意義
クラウドファクタリングは、昨今のコロナ禍において、感染リスクが小さい「オンラインの資金調達」であること、融資(借入)ではないことの心理的ハードルの低さなどから注目を集めているものの、中小事業者にとっては新しいサービスであるためにクラウドファクタリングという資金調達手法を認知している会社が少ないことが課題です。

地域金融機関にはそれぞれの地域におけるお客様からの高い認知度や信頼があります。これはお客様との長年にわたるリレーションシップをベースに、融資等の金融サービス提供によって中小企業をはじめとするお客様を支援してきた賜物です。

一方、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題を前に、地域の中小事業者に対して、短期・少額の運転資金をいかに素早く、かつ感染リスクを抑制しながら提供する、ウィズコロナ時代における新しい資金調達手段の確立が地域金融機関の共通課題として認識されております。

そこで、四国地方を中心に国内110店舗を有し、融資等の金融サービス提供によって中小企業をはじめとするお客様、ひいては地域経済の成長と発展を支援している四国銀行とOLTAが協働することにより、四国銀行が提供する一連のサービス群に「クラウドファクタリング」が加わり、「中小企業金融のDX(デジタルトランスフォーメーション)」並びに「クラウドファクタリングの社会実装」が大きく前進します。

OLTAでは、今後も多くの地域金融機関と連携し、「クラウドファクタリングの社会実装」を通じて地域経済の発展・活性化に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000045310.html

15:05 | IT:一般
2021/05/14new

【NTTデータ】銀行DXを支援するデジタルバンキングプラットフォーム「Platea Banking」を欧州、南米地域向けに提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、銀行の革新的なデジタル化を支援する新しいデジタルバンキングプラットフォーム「Platea Banking」を、3月11日から欧州、南米地域向けに提供開始しました。注
「Platea Banking」は、NTTデータと海外グループ会社のeverisが共同で開発したプラットフォームです。欧州、南米地域を第一ターゲットとして、銀行を中心とした金融機関が新しいサービスやビジネスモデルを迅速に立ち上げることを支援します。

背景
NTTデータは、世界各地でのデジタル化の潮流に対応した知見とノウハウを活用し、お客さまへの提供価値の最大化を図っています。特にデジタルビジネスの加速に向けては、2018年に設置したDigital Strategy Officeが、重点領域に積極的に投資しグローバルレベルのソリューションやサービスを作り出しています。その重点領域の1つであるバンキング領域におけるデジタル化への取り組みは、欧州などの海外だけでなく、日本を含めた世界各国のNTTデータグループ全体として、実績を積み上げており、海外アナリストからも認められています。
NTTデータは、こうしたグループ全体の知見を生かし、グローバルデジタルオファリングとして「Platea Banking」を展開していきます。

概要(特長)
「Platea Banking」は、銀行の既存システムのデジタル化やセカンドバンク立ち上げに向けて、プラットフォームを構築することを支援します。このサービスには、オンボーディング(顧客開設)やペイメント、レンディング、デジタルウォレットなどの銀行の各種機能が含まれます。柔軟性が高いクラウドネイティブのアーキテクチャーで構築しているため、特定のベンダーに縛られることなく、金融機関独自のデジタルサービスを拡張していくことができます。
また、銀行や金融機関、事業法人のお客さまによる新たなデジタルバンキングサービスの立ち上げ、ならびに銀行の基幹系システムから戦略的業務を切り出してビジネスアジリティーを高めるといった既存業務の変革を支援します。

今後について
NTTデータは「Platea Banking」を、現在のターゲットである欧州や南米だけでなく、北米その他の地域に対しても提供を予定しています。お客さまのデジタル変革をサポートし、ビジネスチャンスの多様化やビジネスサイクルの迅速化が進む市場環境におけるお客さまの競争優位性の確保を支援します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2021/051400

15:04 | IT:一般
2021/05/14new

【ビリングシステム】スマートフォン決済アプリ「PayB」取扱いに関する佐賀共栄銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行 、南日本銀行との業務提携のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、事業組合システムバンキング九州共同センター(以下「SBK」)加盟行である、株式会社佐賀共栄銀行(以下「佐賀共栄銀行」、本店:佐賀県佐賀市、頭取 二宮 洋二)、株式会社豊和銀行(以下「豊和銀行」、本店:大分県大分市、頭取 権藤 淳)、株式会社宮崎太陽銀行(以下「宮崎太陽銀行」、本店:宮崎県宮崎市、頭取 林田 洋二)株式会社南日本銀行(以下「南日本銀行」、本店:鹿児島県鹿児島市、頭取 齋藤 眞一)、(以下総称して「SBK 加盟行 4 行」)と業務提携し、当社スマートフォン決済アプリ「PayB」へ SBK 加盟行 4 行を利用可能金融機関として接続し、2021 年 5 月 17 日(月)より取扱い開始することとなりましたので、下記の通りお知らせ致します。

1.本件合意の背景
SBK 加盟行 4 行では、スマートフォンを活用した新しいサービスの提供など、昨今のフィンテックへの取り組みを積極的に推進しており、この度の提携で「PayB」へ接続することで、同行の預金者に向けて、コンビニ等払込票のバーコードを「PayB」のカメラ機能で読み取り、同行の預金口座からリアルタイムで支払い手続きを完結することができる便利で安心なスマートフォン決済サービスの提供を実現します。

2.本サービスについて
本サービスの実現により、SBK 加盟行4行の預金者は、コンビニ等へ支払いに行く手間が省け、場所や時間を選ばずに、払込票の支払い手続きを手元のスマートフォンで完了させることができます。


原文はこちら
https://www.billingsystem.co.jp/corpinfo/news/news-20210513/main/0/link/20210514.pdf

15:03 | IT:一般
2021/05/14new

【ビリングシステム】「We chat ミニプログラム」の三越伊勢丹ページにおいて「越境 EC 決済サービス」の提供開始

| by:ウェブ管理者
この度、当社は業務提携先である財付通支付科技有限公司(Tenpay Payment TechnologyCO.,Ltd.、以下、「Tenpay」)がプラットフォームとして提供する「WeChat ミニプログラムサービス」(以下、「WeChat ミニプログラム」)を活用した越境 EC 決済サービスを三越伊勢丹ページ内の銀座三越へ提供開始いたします。

1. 契約締結の背景及び趣旨

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等を背景に、訪日旅行者が大幅に減少し今後の旅行者受入再開時期も不明瞭な状況が続く等、多くの関連する企業のインバウンド売上に多大な影響を及ぼしております。
このような環境の中、減少したインバウンド売上をカバーする一つのソリューションとして海外向けインターネット通信販売(以下、「越境 EC」)が注目されています。
当社は、2020 年 9 月 23 日付で発表した通り中国本土で WeChat ミニプログラムや越境EC モール等において開発/運営の実績豊富な深セン市天行クラウドサプライチェーン有限公司の子会社である行雲商事(東京都中央区 以下、「行雲商事」)と包括業務提携し、日本の加盟店へ WeChat ミニプログラムを活用した越境 EC や事前予約決済サービス等の提供を開始しています。

WeChat ミニプログラムとは、中国で月間アクティブユーザー数 12 億以上を誇る SNSの WeChat 内から、ユーザーが画面タップや QR スキャンするだけで WeChatID と連携し簡単に利用できるスーパーアプリとして月間アクティブユーザー数 4 億を超えているサービスです。ユーザーは、アプリストアから新たにアプリをダウンロードする必要なく、
WeChat 内の企業等が提供している WeChat ミニプログラムで、飲食や買い物、旅行など様々なシーンで利用しており普及拡大しています。

三越伊勢丹ページ内の銀座三越は、WeChat ミニプログラム越境 EC サービスを導入し、WeChatのエコシステム(※)を活用した自社の公式アカウントフォロワーに対するマーケティングや新たなファンの獲得等を実施するとともに、自社 EC 等をミニプログラム内で開設しています。


原文はこちら
https://www.billingsystem.co.jp/corpinfo/news/news-7320840547147707789/main/0/link/20210514.pdf

15:02 | IT:一般
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