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【IT業界ニュース】
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2019/12/06new

【アーティスホールディングス】金融機関を介した取引先企業のビジネスマッチングサイトの運営会社を設立

| by:ウェブ管理者
アーティスホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本盛廣)は、金融機関を介した取引先企業によるビジネスマッチングサイト「B-Line」の運営・管理を担う「株式会社B-Line」を、グループ会社である株式会社AIROBO(アイロボ)の100%子会社として2019年11月27日付で設立し、12月1日より営業を開始いたしました。

B-Lineは、全国の企業のビジネス機会創出を支援することを目的とするビジネスマッチングサイトです。金融機関を介して会員となられた企業の皆様の各種商品・サービス・人材等のマッチングニーズを、全国規模で実現し、ロボ技術も活用しながら、より効率的な商談・取引に結び付けることをめざします。

アーティスグループは、1998年の創業以来、全国の500以上の金融機関の皆様にお引き立ていただいてまいりました。このネットワークも活かしながら、B-Lineサービスが金融機関の取引先企業の更なる事業拡大の一助となるべく取り組んでまいります。

◆株式会社B-Line概要

設立   2019年11月27日
所在地  東京都港区南青山1-2-6 ラティス青山スクエア 7F
事業内容 全国規模のビジネスマッチングサイトの運営・管理
資本金  3,000万円
株主   株式会社AIROBO 100%
     株式会社AIROBOはアーティスホールディングス株式会社の子会社です
代表者  代表取締役社長 大西 哲也


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000048689.html

15:08 | IT:一般
2019/12/06new

【FOLIO】「LINEスマート投資」で500円から始められる『ワンコイン投資』リニューアルから約1ヶ月で投資初心者の利用割合が日別最大約95%、口座開設後の目標設定金額総計が約100億円!

| by:ウェブ管理者
~初心者に徹底的に寄り添ったサービスとして大幅リニューアルを遂げた『ワンコイン投資』の利用者実態~

株式会社FOLIO(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:梶原 俊一、以下FOLIO)は、FOLIOを基盤とする、LINE Financial株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:齊藤 哲彦、以下LINE Financial)が提供する「LINE」アプリを通じて資産づくりを行える「LINEスマート投資」(https://invest.line.me/)において、500円から積立投資ができる『ワンコイン投資』を、投資初心者に寄り添ったサービスとして10月24日に大幅リニューアルいたしました。リニューアルから約1ヶ月が経ち、『ワンコイン投資』 の利用者実態の速報値と、昨今話題となっている今後の「口座維持手数料」に関してユーザー調査(WEB)を実施いたしましたのでお知らせいたします。

FOLIOでは過去に「まだ投資に踏み出せていない投資初心者の方」を含む150名以上にインタビューを行い、徹底的に投資初心者のお客様に寄り添いながら、10月24日に大幅なリニューアルに踏み切りました。その結果、これまで投資を経験したことのない多くの投資未経験や投資初心者の方に『ワンコイン投資』をご利用いただくとともに、これまで男性が中心だった投資の世界に女性のお客様が足を踏み入れてくださるようになりました。


原文はこちら
http://clk.nxlk.jp/KfX7yETo

15:07 | IT:一般
2019/12/06new

【ユビレジ】iPad POSレジの『ユビレジ』、『埼玉縣信用金庫』と業務提携~埼玉全域のサービス事業者様の、IT・キャッシュレス化を促進~

| by:ウェブ管理者
iPad POSレジの『ユビレジ』を2010年8月から提供している株式会社ユビレジ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:木戸啓太)は、埼玉縣信用金庫(本店:埼玉県熊谷市、理事長:橋本義昭)と、業務提携契約を締結しましたことをお知らせ致します。

本契約は、埼玉縣信用金庫の取引先であるサービス事業者様に対し、複数(*)のキャッシュレス決済サービスと 連携しているiPad POSレジの『ユビレジ』をご提案・提供させて頂く事で、店舗の売上アップ・人手不足の解消・ITやキャッシュレス化の促進など、多角的にご支援をさせて頂くことを目的としています。

(*)現在6社のキャッシュレス決済サービスと連携しており、今後も連携先を増やしていく予定です(2019年12月6日現在)

今後は、iPad POSレジ先駆者として9年以上サービス産業でノウハウを蓄積してきたユビレジの IT技術と、埼玉縣信用金庫の幅広いネットワークを生かして、地域発展のためにサービスを提供し続けていきたいと思っております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000017577.html

15:06 | IT:一般
2019/12/06new

【ISID】セブン銀行とISIDの合弁会社ACSiON(アクシオン)が不正検知プラットフォーム「Detecker(ディテッカー)」提供を開始~「銀行業高度化等会社」の当局認可を取得 非金融機関にも提供可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、社長:舟竹 泰昭、以下 セブン銀行)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、社長:名和 亮一、以下 ISID)の合弁会社である株式会社ACSiON(本社:東京都千代田区、代表取締役:安田 貴紀、以下 アクシオン)は、不正検知プラットフォーム「Detecker(ディテッカー)」の提供を2019年12月より開始することをお知らせします。

近年、サイバーセキュリティを取り巻く環境が急速に変化する中、不正取引による被害は、金融のみならずオンラインサービス事業者など非金融分野にも及んでおり、業界を横断した対応が求められています。こうした背景を踏まえ、アクシオンは、セブン銀行が培ってきた不正検知ノウハウとISIDの持つFintechを活用したソリューション構築力を合わせ、多様なデータから不正申込みや不正アクセスを検知するプラットフォーム構築を進めてまいりました。そして今般、当局より「銀行業高度化等会社※」の認可を取得し、非金融機関への不正検知サービス提供が可能となったことから、金融・非金融を横断して不正利用データを蓄積・共有し、“点でなく、面で守る”をコンセプトとした不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供してまいります。

「Detecker」は、セブン銀行が培ってきた金融犯罪対策の緻密なノウハウを不正検知モデルとして搭載しており、企業のオンラインサービスに攻撃者がアクセスする際の一連の挙動から、通常の利用者とは異なる不自然な動きをAIを用いて検知することが可能です。また不正を検知した際、攻撃情報をプラットフォーム上で蓄積・共有することで、同一の攻撃者から全てのプラットフォーム利用企業を守る“面”での防御を可能とします。業界を横断して活動する攻撃者に対し、“点でなく、面で守る”ことで不正利用の未然防止につながります。

セブン銀行、ISIDおよびアクシオンは、金融および非金融分野への不正検知ノウハウ提供を通じて、セキュリティ対策に還元するとともに、銀行業の高度化および金融インフラの安定と発展に貢献いたします。

※銀行業高度化等会社:銀行法第16 条の2第1項 第12 号の3に規定され、金融庁から認可を取得した銀行子会社。情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2019/1205.html

15:05 | IT:一般
2019/12/06new

【スタンダードキャピタル】不動産STOシステムのリリースについて

| by:ウェブ管理者
スタンダードキャピタル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山口大世)は、不動産STOシステム「J-FTA」の提供を開始することをお知らせ致します。

■ 不動産STOシステム「J-FTA」開発の背景

ここ数年は不動産価格の上昇によって、不動産市場は盛り上がりをみせ、海外投資家からも多くの投資を呼び込むことに成功しています。

また、J-REITのような複数の不動産への分散投資スキームが確立されたことで、少額からの不動産投資も行えるようになりました。

不動産市場において流動性向上は長年の間、大きな課題とされてきましたが、より多くの投資機会の提供が実現されています。

一方で、国内不動産の総額は約2,562兆円とされている中で、不動産証券化市場規模が 32.6 兆円であることを考慮すると、より多くの投資機会が日本の不動産市場には残されていると言えます。

私たちは、日本初の不動産STOシステム「J-FTA」の開発を行なっており、法令規制等への対応等、不動産STO市場の発展を目指した取り組みを進めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000051527.html

15:04 | IT:一般
2019/12/06new

【三井情報】MKI、「SAP S/4HANA(R)」への大規模移行プロジェクトが完了

| by:ウェブ管理者
~グローバルで約40カ国にまたがる三井物産の海外拠点基幹システムが稼働開始~

三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永 竜夫、以下 三井物産)の基幹システムをSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)が提供するSAP ERP からERPスイート「SAP S/4HANA」へ移行する大規模なプロジェクト(以下 本プロジェクト)を完了しました。MKIはSAPが提供する最上位サポートサービス SAP MaxAttentionと共に2018年9月に本プロジェクトに着手し、新しい基幹システムは2019年11月から本番稼働を開始しています。

 2025年の現行ERP製品保守期限到来に向けて国内で多くの企業が移行を検討している中、三井物産では約40カ国にまたがる同社の海外拠点で約3,500ユーザが利用するSAP ERPをSAP S/4HANAへ移行すると共に、基盤をプライベートクラウドからパブリッククラウドのMicrosoft Azure環境へ移しました。移行に際しては、既存の基幹システムで使用しているアドオンが利用可能で、かつ業務に影響のない『システムコンバージョン方式※1』が採用されました。

 移行にあたり、UIにはSAP Fiori※2を採用して利用者の操作性を向上させ、手間のかかっていた入金消込作業はSAP Cash Application※3で自動化して業務効率化を図っています。その他にも、日次バッチ処理で連携していたSAP Business Warehouse※4をSAP S/4HANAと統合させ、リアルタイムでの分析とシステムのシンプル化を実現しました。

MKIは今回の大規模移行プロジェクトで得られた知見を活かし、SAP S/4HANAへ移行する企業を強力に支援するとともに最新のテクノロジーを使用した業務改革もあわせて提案していきます。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20191206_2.html

15:03 | IT:一般
2019/12/06new

【NTTデータ】AnserBizForex(R)で事前入力受付サービスを提供開始~申込書の記入不要で外国送金の窓口事務の効率化へ~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、金融機関に提供している「AnserBizForex」注1のオプションサービスとして、窓口における外国送金を事前に受け付けることができるサービス(以下:店舗受付サービス)を2019年12月から、株式会社阿波銀行(以下:阿波銀行)をファーストユーザーとして提供開始します。

店舗受付サービスは、顧客がインターネットで事前に入力した外国送金の依頼内容を、来店し窓口で確認し後続取引を進めることができます。本サービスによって、外国送金申込書の記入が不要となり、顧客の利便性が向上するとともに、金融機関はシステム入力や項目の相関チェック等の事務負荷を削減することが可能となります。

NTTデータは、本サービスを2024年までに「AnserBizForex」利用中の金融機関を対象に約50の金融機関への導入を目指します。

■背景

NTTデータは2015年より金融機関向けに外国送金や輸入信用状開設など、外国為替関連取引に特化した共同利用型インターネットバンキングサービス「AnserBizForex」を提供してきました。

昨今、金融機関では、取引先企業のインターネットでの外国送金が増加する一方で、依然として窓口での外国送金取引が残存しています。また、近年テロ組織への資金流入防止等の観点からマネーロンダリング対策(以下:AML)の高度化が求められており、金融機関では従来以上に外国送金の事務負荷が高くなることが予想されています。

そこで、NTTデータは、外国送金に関わる金融機関の窓口事務負担を削減できる「AnserBizForex」のオプションサービスとして店舗受付サービスを、2019年12月から提供開始します。本サービスのファーストユーザーとして、阿波銀行での導入が決定しています。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/120601/

15:02 | IT:一般
2019/12/06new

【Paidy】「Paidy」が小規模オフィス向け飲料提供サービス~「Coke mini(コーク ミニ)」で利用可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社 Paidy(本社 : 東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下 Paidy)は、本日 12 月 9 日(月)より、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン)が提供する小規模オフィス向け飲料提供のサービス「Coke mini(コーク ミニ)」で、「Paidy」がご利用可能になったことをお知らせいたします。

日本国内には 10 名以上 30 名未満の事業所が約 88 万軒存在し、そこで働いている方は約 1,400 万人とも言われています。「Coke mini(コーク ミニ)」は、自動販売機を設置する場所がない小規模オフィスにおいて、小型機材を使っての飲料購入を実現いたします。キャッシュレス決済でお支払い方法を提示している同サービスは、従来の支払い方法はスマホ決済のみでしたが、このたびの「Paidy」との連携で後払いが新たに可能となりました。

Paidy は同サービスに「Paidy」を提供することで、シンプルで使いやすい UI/UX とともに、事前登録、クレジットカードの利用がなくとも、メールアドレスと携帯番号だけで簡単に決済いただけます。くわえて、SMS と E メールによるペーパーレスなご請求で、お支払いにまつわる煩わしさを解消いたします。

私たちは Paidy 決済を通して、「Coke mini(コーク ミニ)」の利便性向上とサービス拡大に貢献してまいります。


原文はこちら
https://download.paidy.com/press_releases/2019/20191209_PR_Cokemini.pdf

15:01 | IT:一般
2019/12/06new

【BTCボックス】イーサリアム(ETH)入出金停止のお知らせ

| by:ウェブ管理者
平素よりBTCBOXをご利用いただきありがとうございます。

弊社では、アップグレードの影響を鑑み、2019年12月6日(金)15:00よりイーサリアムの入出金を停止しております。

入出金につきましては、弊社での安全の確認が取れ次第再開する予定です。再開の目処が立ちましたら、再度お知らせいたします。また、その間のETH売買は通常どおり行えます。

弊社として今後の展開に注視し、新たな決定事項等出て参りましたら、速やかに告知させていただきます。

今後とも、弊社BTCBOX をよろしくお願いいたします。


原文はこちら
https://blog.btcbox.jp/archives/4065

15:00 | IT:一般
2019/12/05new

【KDDIエボルバ】ネット銀行初!ジャパンネット銀行がLINEアプリでの取引明細照会を開始、お客さまサポートのアシスタント「モネ」がLINEでお客さまの取引明細照会~オムニチャネルソリューション「AIChat」~

| by:ウェブ管理者
株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中澤雅己、以下KDDIエボルバ)は、株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖智人、以下ジャパンネット銀行)に2017年11月より提供しているLINEでの自動応答サービス※1への「取引明細照会」機能構築を支援し、ジャパンネット銀行は、同機能を活用したサービスの提供を2019年12月5日に開始しました。

LINEでの取引明細照会機能を提供するのはネット銀行では初※2となります。

本機能は、2019年3月に「残高照会機能」※3を実装した際に構築した、ジャパンネット銀行のシステムとKDDIエボルバが提供する「AIChat」、「LINE Chat API」※4の安全な連携環境(注)に、株式会社BEDORE(代表:下村勇介)協力のもと、追加構築しております。

これにより、ジャパンネット銀行のお客さまは、残高照会に加え、取引明細照会を24時間365日お客さまのご都合にあわせて、LINEのトーク画面から便利にご利用いただけるようになりました。
注:残高、取引明細以外の口座情報は、LINEには保存されません。

■LINEでの取引明細照会の利用について

ジャパンネット銀行の口座をお持ちのお客さまが、ジャパンネット銀行のLINE公式アカウントを友だちに追加し、口座を連携させる初期設定を行うことで、利用いただけるようになります。
(LINEでの残高照会機能を既にご利用のお客さまは、追加の設定は不要です)
LINEのトーク画面より「取引明細照会」と送信するか、下部メニューから「取引明細照会」をタップすると、お客さまサポートのアシスタント「モネ」が過去1週間分の取引明細を最大5件までお伝えします。

リリース:https://www.k-evolva.com/news/detail20191205.html

KDDIエボルバは、真のCXを高めるオムニチャネルソリューションをいち早く提供し、従来のコールセンターサービスに加え、クライアント企業様とお客さまのスマートフォンを中心とした次世代のリレーションシップを実現してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000019180.html

15:11 | IT:一般
2019/12/05new

【BEDORE】対話エンジンBEDORE Conversationの基幹システム連携機能を使った取引明細照会機能をジャパンネット銀行に提供開始

| by:ウェブ管理者
 株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、代表取締役:下村 勇介、親会社:株式会社PKSHA Technology、以下BEDORE)は、2019年12月5日より、株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖智人、以下ジャパンネット銀行)に対し、対話エンジン「BEDORE(べドア) Conversation」の基幹システム連携を使い、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」で取引明細を確認できる機能の提供を開始しました。

 ジャパンネット銀行では2019年3月よりBEDORE Conversation、及びLINEを利用した残高照会サービスを開始しておりました。

 今回の機能提供開始に伴い、残高に加えてこれまでの取引明細も手軽に24時間365日お客様のご都合に合わせて便利にご利用いただけるようになりました。

 BEDORE Conversationは、様々なシステムと連携を行うことで、より広範囲な自動応答を支援致します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000026412.html

15:10 | IT:一般
2019/12/05new

【OLTA】Chatwork×OLTA、資金繰りの課題を解決するサービス「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」の提供開始

| by:ウェブ管理者
~ユーザーの入金待ちの請求書を買い取ることで中小企業の資金繰りの円滑化を推進~

「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社(東京都港区、代表取締役CEO:澤岻優紀、以下「OLTA」)とビジネスチャットツール「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)を提供するChatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO兼CTO:山本正喜、以下「Chatwork」)は、このたび業務提携をおこない、Chatworkにおいて「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。

現在の日本では、商取引において掛売の形態を取られていることが多く、その商習慣が中小企業の資金繰りを苦しめる構造を生み、成長の阻害要因となっています。また、中小企業にとって短期・少額の運転資金を調達するオプションが少ないことも資金繰りの厳しさに拍車をかけています。

このような背景から、中小企業の新しい資金調達の手法をコミュニケーションツールという、より身近なところから提供し、資金繰りにおける問題を解決するべく、「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」の提供を開始しました。

「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」は、ビジネスチャット「Chatwork」上において、ユーザーから早期入金の相談を受けたのち、OLTAのクラウドファクタリングへつなぐサービスです。

■ 「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」紹介サイト
https://lp.chatwork.com/ja/factoring/

OLTAは、今後も多方面のサービスと連携しながら、入金待ちの請求書を買い取ることで資金調達の手法をより多くの企業に広めてまいります。

Chatworkは、プラットフォームビジネスの展開を通して、今後も企業の経営課題を解決するようなサービスを提供し、ビジネスチャットの新たな付加価値を創ってまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000045310.html

15:09 | IT:一般
2019/12/05new

【xenodata lab.】国内初、ニュースや統計データから企業業績、業界需要、素材価格の将来予測をスコア化。経済の未来を予測する「xenoBrain」を大幅刷新、1月より提供開始

| by:ウェブ管理者
~米大手リサーチファームとの提携により将来予測の精緻化を実現、企業の意思決定を加速~

 経済ニュースや決算情報をAIで解析し、企業の業績への影響を予測するSaaSサービス「xenoBrain」(ゼノブレイン)を開発する株式会社xenodata lab.(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関洋二郎、以下当社)は、この度、米大手リサーチファームとの提携により、企業業績、業界需要、素材価格など様々な経済事象の将来予測をスコア化し、より精緻に将来予測ができるように大幅刷新した「xenoBrain」を1月より提供開始します。これにより、将来予測の「時間軸」や「影響度」が細分化されて表記されるため、企業は自社に関する重要な将来予測を一目で把握でき、意思決定をさらに加速させることができます。

■xenoBrain大幅刷新の背景

 グローバル化・複雑化する現在の経営環境において、一つのニュースが経済・ひいては自社に及ぼす影響を知り、迅速で高精度な対策(アクション)を取ることは企業の競争力の源泉となります。
 
 xenoBrainは、経済ニュースや決算情報をAI(自然言語処理技術)で解析し、企業の業績への影響を予測するSaaSサービスです。特許取得済みの高度な自然言語処理技術を強みに、文章中から意味を把握し構造化データに落とすことで、経済事象間の因果関係を可視化。上場企業の決算短信や有価証券報告書の解析結果、帝国データバンクが持つ40万社以上の信用調査データ等と組み合わせることで、経済にまつわる出来事があったとき、その前後にはどんな事象が発生し、企業の業績や業界需要、素材価格といったトピックがどのように変化するかをAI が予測することができます。これまで、大手企業を中心に展開を進めてきましたが、経営活動のあらゆるシーンにおいて、より精度の高い迅速な意思決定のサポート、企業の利益拡大や効率化に貢献することを目指し、今回の大幅刷新にいたりました。

 今回、米国の大手リサーチファームとの提携により、AIによるニュース・決算情報の解析結果と統計情報などの調査データを掛け合わせることで、国内で初めて、経済要因(外部環境)の解析による様々な企業業績、業界需要、素材価格のスコア化を実現し、新たにxenoBrainに、将来予測の時間軸として「いつ頃発生するのか」が短期・中期・長期の3段階で表示されるほか、影響度として「どの予測(シナリオ)が最も高い確度で発生するのか」がLow・Mid・Highの3段階で表記されるようになります。また、経済トピックや企業に将来与える影響を100から-100の値で表示し、その企業を取り巻く環境が良い傾向にあるのか、悪い傾向にあるのかを定量的に評価します。

より定量的な評価軸をxenoBrainに付与することで、企業は自社に関する重要な将来予測を短期・中期・長期の時間軸で一目で把握でき、意思決定をさらに加速させることができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000021200.html

15:08 | IT:一般
2019/12/05new

【キュリカ】給与前払いサービス、若年層を中心に利用が急拡大 日本初※1、OEMサービス提供開始~人材不足に直面する産業(外食・小売・物流・介護)をサポート~銀行口座を介さずATMから直接現金受け取りが可能

| by:ウェブ管理者
給与前払いサービスの開発・運営を行う株式会社キュリカ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:阪本 昌之、以下 当社)は、CYURICA(キュリカ)として既に100社以上、10数万人の利用実績のある給与前払いサービスを2020年春から法人企業向けにOEM提供します。

◆ 給与前払いサービスの現状

 2019年9月の有効求人倍率は1.57倍と高水準を維持し、様々な業界で人材不足が深刻化しています。このため、多くの企業では人材の獲得や定着を課題と感じ福利厚生の充実や給与アップなど様々な対策が必要不可欠となっており、その有効な解決策の一つとして人材の定着率がアップする給与前払いサービスを導入する企業が増えています。

 CYURICAの利用件数は直近2年間(2017年11月から2019年10月)で3.2倍と増加しています。給与前払いサービスは幅広い年齢層に支持されており、中でも若年層(20代~30代前半まで)が全利用者数の47%を占めています。

 その他、給与前払いサービス利用が増加している要因として、働き方改革により副業・兼業が増加していること、銀行口座開設が難しい外国人労働者による利用が進んでいることが挙げられます。さらには同一労働・同一賃金により非正規雇用労働者向けに導入が進んだ給与前払いサービスを正規雇用労働者にも拡大する動きも見られます。

キュリカサービスの詳細はこちら https://www.cyurica.jp/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000051846.html

15:07 | IT:一般
2019/12/05new

【エースインターナショナルジャパン】銀聯商務グループ、日本で新事業展開強化~「銀聯QRコード決済」を含めたワンスキャンで決済可能な「UMS Pay」を先行リリース~

| by:ウェブ管理者
銀聯商務傘下のマーチャント・サポート株式会社(本社:東京都新宿区、東山正彦社長)は、「銀聯QRコード決済」を含めたワンスキャンで決済可能な「UMS Pay」を先行リリースさせた。これを契機として、同社の正規代理店である株式会社エースインターナショナルジャパン(本社:東京都港区、宮尾俊輔会長)の一行約50名は、日本での加盟店獲得を推進する目的で上海銀聯商務本部を見学した。

「UMS Pay」は、専用の端末は使わずタブレットやスマートフォンにアプリをダウンロードするだけでQRコードに対応した決済を可能にしたサービスだ。店舗側は「UMS Payアプリ」に日本円で金額を入力し、顧客のスマホのQRコードをスキャンするだけでものの数秒で決済が完了する。店舗側はこのサービスを受けるための初期費用や月額の固定費用の負担がなく導入のデメリットがないのが大きなポイントだ。さらに今後は中国以外のアジア圏の人気QRブランドとの提携も予定している。

銀聯商務では、決済サービス以外でも決済を応用した最新のAI技術を駆使した無人店舗や顔認証システムが導入された店舗を中国国内では既に展開を始めており、日本においても日本の拠点である傘下のマーチャントサポート社を通じて中国国内で成功した事業を日本で展開できるように検討している。

中国最大手カード決済企業である銀聯商務グループがスマホ決済サービスやこれらを応用した決済サービスを強化してきたことにより中国国内はもとより今後の日本の観光産業と地域活性への貢献が期待される。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000051507.html

15:06 | IT:一般
2019/12/05new

【cryptomall ou】(OKB決済方法を解説)「cryptomall(クリプトモール)」で「オーケービー(OKB)」による決済が開始。 「オーケービー(OKB)」決済方法の解説動画を公開!

| by:ウェブ管理者
1. 【「オーケービー(OKB)」決済方法の解説動画】

(1) 概要

 2019年12月4日(水)”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営するcryptomall ouは、暗号資産(仮想通貨)取引所が発行する暗号資産(仮想通貨)「オーケービー(OKB)」での決済開始に伴い、「オーケービー(OKB)」での決済方法を解説する動画を公開いたしました。

↓↓解説動画はコチラから↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=AA71tAqsdzE


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000044818.html

15:05 | IT:一般
2019/12/05new

【bajji】ブロックチェーン技術を活用し信頼関係を見える化するSNS『bajji(バッジ)』、2件の特許出願のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社bajji(バッジ)は、「未来を変える出会いを増やす」をビジョンに、ブロックチェーン技術を活用したSNS『bajji(バッジ)』を開発しています。このたび、2件の特許の出願が完了しましたことをお知らせいたします。

■『bajji(バッジ)』とは

物理的に人と出会った記録と、信頼・応援・期待の証(bajji)を贈った/もらった記録をブロックチェーンに刻むことで、人と人との信頼関係を見える化します。

■『bajji(バッジ)』が生まれた背景

様々なSNSやCtoCサービスの台頭により、世界中の人々が簡単につながることができるようになりました。

このような中では、「どこにいるか」「何をするか」よりも、「誰と」するかが最も重要となります。
一方、世の中は匿名での発信やフェイク情報が増え、会ったことがない人にも気軽に誹謗中傷することができるようにもなり、年々、不確かで本質的でないものであふれるようになってきました。
こんな時代に、自分にとってふさわしい「誰か」と出会うにはどうすれば良いでしょうか。

私たちはこの状況を解決すべく、人と出会うためのサービス『bajji(バッジ)』を開発しました。
『bajji』は、人との出会いをスムーズにするために、その人の人生(生きてきた軌跡)を見える化します。

具体的には、エンカウント(リアルでの出会い)と、出会った相手へのbajji(信頼・応援・期待の証)の贈り合いの記録をブロックチェーンに刻むことで、その軌跡を誰も操作することができない状態にしています。

この機能によって、これまで見えなかったその人の経験、人生の軌跡、人となり、実績、信頼関係を可視化していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000044789.html

15:04 | IT:一般
2019/12/05new

【マネーフォワード】企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、弁護士ドットコムの企業法務セミナー事業に導入

| by:ウェブ管理者
■定形業務効率化でサービスの向上を支援

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介)のグループ会社であるMF KESSAI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:冨山 直道 、以下「MF KESSAI」)は、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』を、弁護士ドットコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)の運営する企業法務の実務ポータル『BUSINESS LAWYERS』に導入します。

『BUSINESS LAWYERS』は、企業法務の実務に役立つ情報を提供するオンラインメディアです。『BUSINESS LAWYERS』では、企業法務担当者をはじめとする方に向けて各種セミナーを開催していますが、受講料の請求業務が毎月100件以上発生しており、郵送やメール対応、確認業務などに大きな工数が生じていました。こうした状況を解決するため、この度、『MF KESSAI』を導入しました。これにより、請求書発行、入金管理といった請求業務を全てアウトソースすることが可能になり、今まで請求業務にかかっていた時間を、企画づくりなどサービスを向上させるための時間として使うことが可能になります。

■『BUSINESS LAWYERS』について

最新法改正や企業法務で誰もが悩む論点を専門家が解説した特集記事・実務Q&Aなど「実務に役立つ」コンテンツがそろった企業法務ポータルサイト。まもなく、法律書籍の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を公開。
URL:https://business.bengo4.com/

■企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』について

『MF KESSAI』は、企業の与信審査から請求書発行、代金回収までの決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービスです。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20191205-mf-press/

15:03 | IT:一般
2019/12/05new

【MFS】オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に、 AIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加

| by:ウェブ管理者
~本機能追加により、不動産投資ローン借り換えまでを考慮した将来収支の計算が可能に~

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を提供する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)は、12月5日から、「モゲチェック不動産投資」にAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能を追加します。本機能を利用することにより、不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になります。なお、本機能はどなたでも無料でご利用いただけます。


原文はこちら
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/911/

15:02 | IT:一般
2019/12/05new

【QUICK】QUICK資産運用討論会を開催しました「変わる金融サービスと資産運用の未来」

| by:ウェブ管理者
QUICKは12月3日、「QUICK資産運用討論会」を都内で開催しました。「変わる金融サービスと資産運用の未来」をテーマに据え、フィンテックなどの技術革新が進み、投資環境がめまぐるしく変化するなかで、金融サービスや資産運用がどのように変わっていくかを議論。証券会社、銀行、運用会社をはじめ280人あまりの業界関係者にご来場いただきました。

基調講演は、金融庁総合政策局長の森田宗男氏をお招きし、金融庁の取り組みについてご解説いただきました。森田氏は①フィンテックに代表される金融デジタライゼーションの推進②投資家のすそ野を広げる税制措置の改善③顧客本位の業務運営への取り組み④資産運用業の高度化――の4点に言及。「安定的な資産形成を育めるよう制度の充実を目指す」との方針を示しました。一方、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)は広がっているとしながらも、金融機関における顧客本位の業務運営などは改善の余地が大きいと指摘しました。

パネルディスカッションは、日本資産運用基盤グループ代表取締役社長の大原啓一氏、GAIA代表取締役社長の中桐啓貴氏、ピクテ投信投資顧問代表取締役社長の萩野琢英氏、SBI証券執行役員の橋本隆吾氏にご登壇いただきました。投資信託販売の伸び悩みや次世代の金融サービスなどについて議論を交わしました。投資家のすそ野を広げるためには、NISAで取り扱う商品の拡大に加え、独立系金融アドバイザー(IFA)など顧客に寄り添える人材の育成、個人の金融リテラシー向上を行政とともに推進すべきだとし、業界一丸となった取り組みが必要との認識を共有する場となりました。


原文はこちら
https://corporate.quick.co.jp/2019/12/news/events/5987/

15:01 | IT:一般
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