| 2019/01/23 | エニグモ Research Memo（5）：新たに参入した旅行事業等により、「BUYMA 経済圏」の確立目指す | | by:ウェブ管理者 |
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*15:25JST エニグモ Research Memo（5）：新たに参入した旅行事業等により、「BUYMA 経済圏」の確立目指す
■成長戦略
エニグモ<3665>の中期戦略の方向性は、「ファッションアイテムと出会い、購入し、そして、使わなくなったアイテムをリセールできる出会いから処分までを一気通貫で提供する」という「BUYMA 経済圏」の確立を目指すものである。すなわち、「BUYMA」の成長を軸として、メディア（アイテムとの出会い）やリセール（使わなくなったアイテムの販売）との連携を強化するとともに、新たに参入した旅行事業（現地ならではの体験）など、更なる関連事業を生み出すことで事業拡大を図る戦略と言える。中期目標については、「BUYMA 経済圏」の拡大につながる長期的な成長に向けて必要な投資は継続しながらも、増収増益を基調として営業利益50億円を目指している。また、当面の到達点として、アクティブ会員数300万人の積み上げにより、総取扱高1,000億円の早期実現をイメージしているもようである。
また、軸となる「BUYMA」事業については、国内での高い成長率と利益水準の両立を継続するともに、そこで得られたキャッシュを「GLOBAL BUYMA」への投資に振り向け、「BUYMA」を世界的なブランドに育成しながら、市場の大きな北米、高成長のアジア・中東などへと展開していく方針である。「GLOBAL BUYMA」については、インバウンド需要の獲得を目的として日本商材を追加するほか、ターゲット国ごとのマーケティング強化、日本人以外のパーソナルショッパーへの開放などを今後の施策に掲げており、軌道に乗ってくれば、出品数の拡大はもちろん、さらに多様性に富んだ魅力的な品ぞろえの実現が可能になるものと考えられる。また、出品者やユーザーの多様性（地域分散）は為替リスク対策としても有効となるだろう。
弊社では、「BUYMA」の今後の成長性について、認知度の更なる拡大や魅力的な品ぞろえによる訴求はもちろん、ターゲットユーザーの拡大や外部環境（ECの拡大やCtoC取引の普及、ソーシャルメディアの発展等）の後押しもあることから、国内においても十分に拡大余地があるものとみており、少なくともアクティブ会員数300万人、総取扱高1,000億円への到達は可能であると評価している。また、「GLOBAL BUYMA」やリセール事業が着実に軌道に乗ってきているほか、新たに参入した「BUYMA TRAVEL」についても、現時点で未知数な部分もあるものの、将来的には2本目の柱に育つポテンシャルを十分に秘めているものとみている。したがって、これからも同社の将来を大きく左右する、1)「BUYMA」自体の成長、2)「BUYMA」を軸とした事業領域の拡大（「BUYMA 経済圏」の確立）、3)「GLOBAL BUYMA」の進展等をフォローしていきたい。
■株主還元
成長に向けた投資フェーズであることから、しばらくは配当見送りの公算が大きい
同社は、「株主利益の最大化を重要な経営目標の1つ」として認識しているが、「現在は成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要である」と考え、会社設立以来配当は実施していない。また、2019年1月期においても現時点で配当の予定はない。
弊社では、高い成長率を持続していくためのマスキャンペーン（広告費の戦略投入）を含め、幅広いユーザー層に向けたインフラや決済機能の強化や新規事業の育成、海外事業の拡大など、必要となる投資は継続していく方針であることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる公算が大きいとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
《HN》
