金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2017/06/28

【経済産業省】「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」の中間取りまとめを行いました

| by:ウェブ管理者
本件の概要

経済産業省は、クレジットカード会社のAPI※連携によるサービス創出やビジネス展開の可能性を踏まえ、API連携の促進に向けた具体策等を検討する「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を本年3月から計4回開催し、今般、中間取りまとめを行いました。
※API(ApplicationProgrammingInterface)とは、プログラムがその機能を他のプログラムから利用できるようにするためのインターフェイスのこと。例えば、カード会社以外の者がカード会社のシステムの機能を利用できるようにするための、システム側の接続口を指す。

1.背景

技術の進展、それに伴うサービスや利便性の向上を背景に、我々の決済手段は現金(キャッシュ)からキャッシュレスへと移行しつつあり、「未来投資戦略2017」(平成29年6月閣議決定)においては、「今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」ことが明記されています。このようなキャッシュレス決済の拡大に伴い、クレジットカード会社(以下「カード会社」という。)に蓄積される消費データを一層有効に活用することが、顧客の利便性向上に寄与し、ひいては更なるビジネス展開に繋がる旨が指摘されています(「クレジットカード産業とビックデータに関するスタディグループ」(平成28年2月取りまとめ))。

これまでカード会社は、決済の正確性と安全性を担保するため、自前主義を基本にシステムを開発してきましたが、一方で、技術革新の速さに迅速に対応し、利用者の利便性向上に資するサービスを提供していくには、外部リソースの活用、特にAI等を使ったビッグデータの処理・分析に長け、スマートフォン等を通じて革新的なサービスを生み出すFinTech企業との連携が有効と考えられます。例えば、複数のカード情報を集約するサービスとして家計簿アプリがFinTech企業により提供されており、ユーザーは1000万人を超えています。

こうした情報取得の際、FinTech企業が利用者から預かったログイン用ID・PWを使って、カード会社と契約締結等をすることなくシステムにアクセスする「スクレイピング」という手法が広く見られますが、カード会社へのシステム負荷や利用者のID・PWの情報漏洩リスク等の問題が指摘されています。これらの問題に対応し、カード会社及びFinTech企業の双方に手間のかからない手段として、事業者同士がAPIを活用することが期待されています。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628002/20170628002.html

19:11 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.