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2019/01/17

【投資信託協会】平成30年12月の投資信託概況を公表~12月の総合計は設定額が6兆1,255億円、解約額が5兆4,922億円、償還額が555億円で、差引き5,778億円の資金純増

| by:ウェブ管理者
(1)総合計
2018年12月の総合計は設定額が6兆1,255億円、解約額が5兆4,922億円、償還額が555億円で、差引き5,778億円の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べ7兆3,606億円減少(うち、運用等減7兆7,341億円)し、月末には105兆1,592億円となった。

(2)株式投信
12月の株式投信は設定額が2兆6,490億円(対前月比3,011億円増加)で、これに対し解約額が1兆6,871億円(同646億円減少)であり、解約率は1.7%(前月1.8%)、償還額555億円で、この結果、株式投信は差引き9,064億円(単位型210億円減少、追加型9,273億円増加)の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べて7兆320億円減少(うち、運用等減7兆7,340億円)して、月末には93兆5,511億円となった。

(3)公社債投信
12月の公社債投信は設定額が3兆4,765億円(対前月比1兆156億円増加)で、これに対し解約額3兆8,051億円(同1兆3,794億円増加)で、差引き3,286億円の資金純減となった。
この内訳は、長期公社債投信が11億円の純減、MRFが3,275億円の純減となった。
純資産総額は前月末に比べ3,286億円減少し、月末には11兆6,081億円となった。

(4)証券投資法人
12月の証券投資法人の純資産総額は前月末に比べ0億円減少し、月末には70億円となった。

(5)不動産投資法人
11月の公募不動産投資法人の純資産総額は前月末に比べ409億円増加し、月末には9兆5,421億円となった。
11月の私募不動産投資法人の純資産総額は前月末に比べ5億円増加し、月末には1兆7,484億円となった。

(6)インフラ投資法人
11月の公募インフラ投資法人の純資産総額は前月末に比べ0億円増加し、月末には539億円となった。


原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/tws/toukei_dw/gaikyo.doc

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