今回の協定を通じて、ローカルSDGsの推進に向けて相互の取組を補完し、地域金融機関および行政機関としての機能を通じた地域および持続可能な地方創生への対応力を一層強化することを目的とし、連携していくという。
最初に、笹川 博義氏（環境副大臣）より、コロナ禍における第二地方銀行協会の地域経済および中小企業の支援に感謝の言葉と共に、困難な時期において地域を支えていく環境省の決意を表明。 菅首相が2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、気候変動への対応を成長戦略として進める中、環境省は脱炭素型の新たな地域づくり、ライフスタイルの転換を役割として担っていくと説明。多くの企業や関係省庁、地域が大きく動き出している中、環境省は2030年に地域の再エネ倍増を目指す「脱炭素政策パッケージ（小泉環境大臣会見（令和2年12月15日）」を発表。地域の脱炭素化には地域電源となる再生可能エネルギーと連動した電動車の導入など思い切った支援が必要不可欠だとした。 その上で、脱炭素型の持続可能な地域づくり、ローカルSDGsの推進において、地方自治体と地域金融機関が地域の課題と機会に関するビジョンを共有し、地域の持続的な発展を目指すことは、「ESG地域金融の実践」を推進している環境省が目指す経済社会の変革の重要な要素であるとした。地域経済のために尽力する第二地方銀行協会の取組みと環境省の新たな脱炭素型の地域づくりの取組みが大きく重なり合う時代において、この連携を機会に、脱炭素型の持続可能な地域づくり、ローカルSDGsの益々の推進につながることへの期待とお礼の言葉を述べた。
続いて、西川 義教氏（一般社団法人第二地方銀行協会 会長（愛媛銀行 頭取））より、協定への感謝の言葉と共にwithコロナのあるべき姿を各地で模索する中、会員行が地域の方々と共に地域課題の解決、地域経済の発展に向けて協会として支援すべく、今年度の活動テーマを「コロナを超える地域支援」を掲げ、地域、会員行、新連携先との3つの絆を強く意識して取組んでいるとした。2020年7月には協会としてローカルSDGsを推進するための組織として「SARBLAB-SDGs」を立上げ、一般社団法人地域循環共生社会連携協会と連携し、全国6ヵ所の個別プロジェクトを通じて脱炭素社会の推進を目指した取組みを始めていることを紹介。ローカルSDGsの推進に向けた取組みに向けた想いを述べた。
続いて、近藤 崇史氏（環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室 室長）より、連携の概要について紹介。環境省と第二地方銀行協会は、ローカルSDGsの推進、地域循環共生圏の確立に向けて、相互の機能を発揮し相互補完しつつ地域課題解決に貢献し地域の活性化を図るべく、本連携を通じて地域および持続可能な地方創生への対応力を一層強化することを目的としている。
左から、西村 治彦氏（環境省 大臣官房 環境経済課 課長）、白石 隆夫氏（環境省 大臣官房 審議官）、中井 徳太郎氏（環境事務次官）、笹川 博義氏（環境副大臣）、西川 義教氏（第二地方銀行協会 会長）、服部 守親氏（第二地方銀行協会 常務理事）、浦野 章氏（第二地方銀行協会 企画部長）
双方の連携協定内容の確認を持って締結へ。締結の証として、記念撮影が行われた。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
