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2021/11/26

【日本政策金融公庫】新型コロナからの業績改善を見込む海外進出中小企業が増加~「第 11 回取引先海外現地法人の業況調査報告」~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)中小企業事業は、このたび、「第 11 回取引先海外現地法人の業況調査報告」を公表しました。本調査は、日本公庫中小企業事業のお取引先の海外現地法人を対象として行ったアンケート(※)の結果をとりまとめたものです。
(※) 調査票送付企業数:5,826 社 回答企業数:1,740 社 調査時点:2021 年 7 月 1 日
本調査の概要は、以下のとおりです。(詳細は、日本公庫のHPからご覧いただけます。)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/result_index_o.html

本調査の概要

1 足元の売上・損益状況及び今後の見通し
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響を受けて、前期決算期の「売上高増加企業割合」は 29.1%、「損益改善企業割合」は 34.8%と共に 2011 年の調査開始以来最低水準となりました。
一方で、今期決算期における「売上高増加企業割合」(予想)は 47.3%で前回調査(2020 年 8 月)から 28.7 ポイント上昇、「損益改善企業割合」(予想)は 40.9%で前回調査から 22.8 ポイント上昇する結果となり、新型コロナからの業績改善を見込む企業が増加しました。

2 直面している課題等
雇用関連では、「賃金の上昇」(26.6%)、「従業員の教育」(18.0%)の回答割合が前回からそれぞれ 7.0 ポイント、8.6 ポイント低下した一方、「従業員の確保」(24.7%)は前回から 5.8 ポイント上昇しました。
販売関連では、「販売数量の減少」(21.4%)の回答割合が前回から 17.9 ポイントの大幅な減少となった一方、「販売先の減少」(23.6%)は前回から 10.2 ポイント上昇しました。
サプライチェーン関連では、「仕入原価の上昇」(21.5%)、「原材料の調達」(11.7%)の回答割合が前回からそれぞれ 12.1 ポイント、5.0 ポイント上昇しました。
新型コロナ発生以降、「勤務体制」、「販売戦略」を中心に事業内容を見直した企業が約7割にのぼりました。また、「生産の見直し」を行う企業の一部では生産移管の動きがあり、生産移管先としては日本が 49.1%と最も多くなっています。

3 今後の事業展開における有望国
今後の事業展開における有望国として、ベトナムが8年連続で1位となりました。理由としては「現地市場の将来性が高い」が 45.0%と最も多く、次いで「労働力が豊富」が 39.4%となっています。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_211126a.pdf

15:06 | 金融:銀行
 

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