金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/08/09

【みずほ銀行】デジタル田園都市国家構想推進交付金事業(TYPE3)に採択された会津若松市の事業で、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装を目指す

| by:ウェブ管理者
TIS インテックグループの TIS 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)、東芝データ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:北川 浩昭、以下:東芝データ)、株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取:加藤 勝彦、以下:みずほ銀行)、明治安田生命保険相互会社(本社:東京都千代田区、取締役 代表執行役社長:永島 英器、以下:明治安田生命)は、一般社団法人 AiCT コンソーシアム(以下:AiCT コンソーシアム)※1が受託した福島県会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業(以下、本事業)」において、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス(以下、本サービス)」の社会実装に取り組むことを発表します。

■本事業の概要
会津若松市では、10 年以上にわたり、市民が自らの意思で共有する(オプトイン)データを活用し、市民一人ひとりのニーズに寄り添った、データ駆動型スマートシティに向けた取り組みを実施してきました。本事業は、これまで実施してきた複数の実証事業を踏まえ、データ連携基盤である都市 OS を活用して、ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農業の 6 分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジタルサービスを実装するものです。内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業(TYPE3)※2」として 2022 年 6 月に採択されています。

■本サービスの概要
TIS、東芝データ、みずほ銀行、明治安田生命(以下:4 社)は、AiCT コンソーシアムの決済ワーキンググループ(以下:決済 WG)のメンバーとして、地域課題解決に向けたデジタル地域通貨の商品性の検討、地域への普及に向けた意見交換、市民向けイベント、勉強会等を会津若松市や会津若松商工会議所等と連携して実施してきました。
4 社が社会実装を目指す本サービスでは、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレットアプリ「会津財布R※3」を用いたデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済を普及させる事を通して地域に購買データを残す仕組みを作り、様々な業種業界でデータを利活用することで地域全体の生産性を高める取り組みを進めています。また、官民協力のもと、地域の活性化や支払いの利便性を高め、地域市民や事業者が利用、参加しやすい環境づくりにも取り組んでいきます。
10 月末頃を目標に、会津若松市内のスーパーマーケットで利用可能な配布型デジタル地域通貨の提供を開始し、今年度末には銀行口座からチャージできる機能も提供する予定です。
併せて、デジタル地域通貨の利用に伴い蓄積される購買データと、ヘルスケア関連データを組み合わせ、利用者に最適な健康増進サービスを提供する取り組みも行っていきます。
4 社は本サービスを社会実装することにより、スマートシティにおける決済領域においてデジタル技術を活用した社会づくりの第一歩を踏み出すことになります。本サービスを通して得られるデータは市民をはじめ、地域社会、地域産業のために活用され、よりよい暮らしづくりのために利活用される事を目指します。
また、会津若松市のスマートシティ実現に向けた取り組みをさらに加速させ、地域産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)と、ウェルビーイングを向上する市民生活の DX 、および共助社会の実現を目指します。

■本サービスにおける各社の役割について
本サービスでは、オプトイン(許諾)を前提に得られる購買データを地域に残す事をコンセプトに、サービス企画を進めてきました。複数の実証事業を踏まえ、社会実装に向けた最初のステップとして、以下の役割のもと本サービスを実施します。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220809release_jp.pdf

16:04 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.