【第三銀行、三重銀行】株式会社第三銀行と株式会社三重銀行の共同株式移転の方式による経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について～「株式会社三十三フィナンシャルグループ」を設立 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2017/09/15	【第三銀行、三重銀行】株式会社第三銀行と株式会社三重銀行の共同株式移転の方式による経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について～「株式会社三十三フィナンシャルグループ」を設立	\| by:ウェブ管理者

株式会社第三銀行（取締役頭取岩間弘、以下、「第三銀行」といいます。）と株式会社三重銀行（取締役頭取渡辺三憲、以下、「三重銀行」といい、第三銀行と三重銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、平成29年２月28日に両行間で締結した基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）に基づき、本日開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により平成30年４月２日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社三十三フィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、本日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書（以下、「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」といいます。）を共同で作成いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．本株式移転による経営統合の経緯・目的
（１）経営統合の経緯・目的
両行は、三重県に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで、地域の皆様の厚いご愛顧の下、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech 等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による新たな金融競争の発生、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。

こうした環境変化の中、両行は、地域金融機関として地域経済の発展・成長に向けて持続的に貢献していくためには、三重県、愛知県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に発揮できる強固な経営基盤を確立し、将来を見据えた新たなビジネスモデルを確立していく必要があると判断しました。そして、平成29年２月28日付プレスリリース「株式会社第三銀行と株式会社三重銀行の経営統合検討に関する基本合意について」においてお知らせしておりますように、両行は、本基本合意書に基づき、平成30年４月２日を目処に共同株式移転の方式により共同持株会社を設立し経営統合を行うことに向け、協議・検討を進めてまいりましたが、本日、両行が「対等の精神」において経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

なお、両行は、新たに設立する共同持株会社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行い、また、第三銀行から共同持株会社に承継される無担保転換社債型新株予約権付社債について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。これらの上場日は平成30年４月２日を予定しております。また、両行は、本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、両行の普通株式は、平成30年３月28日にいずれも東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部を上場廃止となり、また、第三銀行の120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（以下、「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」といいます。）は、平成30年３月27日に東京
証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、共同持株会社の普通株式及び無担保転換社債型新株予約権付社債の上場日並びに両行の普通株式及び第三銀行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める規則により最終的に決定されます。

原文はこちら
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201709/29.9.15-2.pdf

18:00 | 金融：銀行

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