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2020/04/26

【山梨県 総合政策部】行政と民間主体の力とノウハウの連携・協働による地域課題の解決を促進、「やまなし地方創生アイデアコンテスト」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年3月23日(月)、山梨県 総合政策部は、「やまなしプラザ(山梨県防災新館)」において、「やまなし地方創生アイデアコンテスト」を開催した。

 「やまなし地方創生アイデアコンテスト」は、民間の主体的な取組みを促すとともに行政と民間主体の力とノウハウの連携・協働を強化し、「民の力を活かした地方創生」による地域課題の解決の促進を目的に開催しているという。(募集チラシ


 今回のコンテストでは、「人口対策アクティブネットワーキングやまなし」に参加する企業・団体から、山梨県の地域資源を活用し、民間企業のノウハウを投入した地方創生に資する事業のアイデアを募り、選ばれた4社によるプレゼンテーションと審査が行われた。この日の進行は、津田 裕美氏(山梨県 総合政策部 地域創生・人口対策課 課長)が務めた。



 コンテストは4名の審査員(県職員、有識者)により、審査基準として「山梨県の課題や可能性が定量的な分析等により明らかにされているか」、「課題や可能性に対応し、民間企業のノウハウを最大限に活用した事業アイデアになっているか」、「山梨県の将来像の実現に寄与する実現可能かつ自立可能な事業アイデアとなっているか」などについて評価・審査が行われた。

 <審査員>
  高野 和摩氏(山梨県 総合政策部 次長)
  玉川 武年氏(山梨県町村会 常務理事 兼 事務局長)
  清水 正氏(山梨県市長会 常務理事 兼 事務局長)
  渡辺 たま緒氏(山梨総合研究所 主任研究員、拓殖大学 客員教授)


 1社目のプレゼンテーション「地域資源活用で育まれる、地域活性化のための信頼のコミュニケーション環境づくり」では、長坂 治氏(まちづくり小渕沢 取締役)が登壇。

 小淵沢エリアの人口と地域に注目し、地域の課題整理。解決のための新規戦略事業として既に取組んでいる小淵沢エリアでの食品小売りと不動産をもとに、多くの人に自分ごとと感じてもらう仕掛けで新規複合事業を進める戦術プロセスについて紹介。


 2社目のプレゼンテーション「電子決済を活用した"次世代ワインツーリズム"と静脈認証を活用した観光体験創出のご提案」では、林 耕太郎氏(富士通 山梨支店 自治体・デジタルビジネス担当 ビジネスイノベーター)が登壇。

 山梨県のワイン観光(ワインツーリズム)の現状に触れ、決済から配送までITを活用した次世代ワインツーリズムを紹介。手のひら静脈認証による確実な本人認証とデータを活用し、パーソナライズした観光体験全体を見据えた価値提供について紹介。



 3社目のプレゼンテーション「~海なし県の山梨県民が選ぶ~ 山梨のブランド魚「富士の介」を使った料理コンテスト」では、秋山 高男氏(山梨日日新聞社 広告局 広告企画部 副部長)が登壇。

 山梨県の地域資源オリジナルブランド魚「富士の介」を使った料理コンテストを通じて、「山梨「ワイン県」宣言記念・山梨日日新聞創刊5万号記念」など過去のイベント実績に触れ、話題づくりから取り扱い店舗拡大まで、山梨日日新聞紙面とイベントを核に、WEB特設サイト、TV、ラジオを絡めた立体的な企画・展開について紹介。


 4社目のプレゼンテーション「やまなし最大の資産は健康長寿です【楽しいヘルスケアで交流人口を増加させる提案】」では、石川 庸三氏(田舎のチカラ 代表理事 コミュニケーション ディレクター)が登壇。

 山梨県の特徴で強みでもある全国最高水準の「健康長寿」と高齢者の「高い有業率」を活用したビジネスモデルとして、楽しい健康法を山梨の健康コンテンツとして健康寿命の物語を作り、食・自然・生活を軸としたヘルスケアビジネスについて紹介。


 全てのプレゼンテーション終了後、審査員による審査が行われ、最優秀賞「~海なし県の山梨県民が選ぶ~ 山梨のブランド魚「富士の介」を使った料理コンテスト(山梨日日新聞社)」の表彰が行われた。


 最後に、4名の審査員による講評が行われた。

  高野 和摩氏(山梨県 総合政策部 次長)
  玉川 武年氏(山梨県町村会 常務理事 兼 事務局長)
  清水 正氏(山梨県市長会 常務理事 兼 事務局長)
  渡辺 たま緒氏(山梨総合研究所 主任研究員、拓殖大学 客員教授)

 その中で 高野 和摩氏(山梨県 総合政策部 次長)は山梨県では若年層の人口流出が喫緊の課題だとし、行政と共に民間の力とノウハウを発揮し、地域を元気に、これからも一緒に地域の活性化に取組んで欲しいと期待の言葉で締めくくった。

 なお、今回の事業アイデアは、県内市町村にも情報提供されるという。


 山梨県は「若年層の県内定着」、「県外からの移住・定住の促進」など人口減少という大きな課題に対して、オール山梨で力を合わせて取り組んでいくため、人口対策に取り組む県内の団体・企業、市町村など多様な主体をつなぐネットワーク「人口対策アクティブネットワーキングやまなし(通称:人口ネットやまなし)」を構築している。今後の活動と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





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