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2019/07/19

【野村総研】NRIセキュア、「企業における情報セキュリティ実態調査2019」を実施~DXの推進に向けて、セキュリティ対応の意識・行動改革が求められる日本企業~

| by:ウェブ管理者
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小田島 潤、以下「NRIセキュア」)は、2018年12月から2019年2月にかけ、日本、アメリカ、シンガポールの3か国で、「企業における情報セキュリティ実態調査2019」を実施しました。2,807社から得た回答を集計・分析し、「NRI Secure Insight 2019」として本日発表します。本調査は、2002年度から毎年実施しており、今回で17回目となります。

本調査で明らかとなったのは、おもに以下の3点です。

■DXに取り組む日本企業は3割、デジタルセキュリティに対応する企業は16.7%

DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は、30.7%でした(図1)。取り組みを阻害する要因としては、「技術を実装する人員やリソースの確保やスキル」(39.2%)、「予算配分や投資判断」(33.3%)が最も多く挙げられています(図2)。

DXの推進においては、複数の関係者がコラボレーションし、新しい技術や複数のクラウドサービスの活用によって、社内外の多種多様なシステムとのつながりが拡大していくことから、従来型のセキュリティ対策とは異なるセキュリティ要請への対応(デジタルセキュリティ)が求められます。「DXでセキュリティの要請が変わり、ルールや対策更新等の対応をしている」と答えた日本企業は、回答全体の4.9%と低く、「今後対応する予定」と合わせても、16.7%にとどまりました(図1)。

回答企業の範囲が同一ではないため比較には注意を要しますが、アメリカおよびシンガポールの調査では、いずれも85%以上の企業が「DXに取り組んでいる」と回答し、デジタルセキュリティに対応している(予定を含む)企業の割合も、アメリカで58.4%、シンガポールで54.5%となりました。DXを推進して自社のビジネスを拡大させていくためには、デジタルセキュリティへの対応が不可欠であり、DXに取り組む日本企業の意識改革と早急な対応が求められます。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0718_1

15:04 | IT:一般
 

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