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2021/11/11

【東海東京フィナンシャル・ホールディングス】【国内初】デジタル証券取引所を介したSTOビジネス開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:佐藤 昌孝)は 2021 年 10 月 22 日、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等(以下、「セキュリティトークン」)の取扱いに係る変更登録を完了し、国内初となるシンガポールのデジタル証券取引所(以下、「ADDX」)を介したセキュリティ・トークン・オファリング(以下、「STO」)ビジネスを開始いたしましたのでお知らせいたします。

当社は、不動産案件および地方銀行と協働した不動産等を裏付け資産とするセキュリティトークンを用いた資金調達の計画について具体的な検討を複数進めており、将来的には当社グループが本年設立予定のスマホ専業証券において国内での小口販売と多様な資産を裏付けとした投資機会の提供を視野に入れております。
また、当社グループは ADDX を運営する ICHX 社(東海東京フィナンシャル・グループの持株比率 3.95%)との協業関係のもと、ICHX 社が目指す STO のアジアネットワークにより一層の流通性の向上を見据え、地域の金融機関や事業会社と共に国内地域産業を資金調達面から支援することを目指しております。

初期段階では、数十億円規模の不動産物件を投資対象とする合同会社、匿名組合出資、信託受益権を組合せた投資スキームを裏付けとした「電子記録移転権利」の取扱いを予定しております。募集は日本とシンガポールで行われ、募集終了後は ADDX に上場することにより、海外の投資家からの投資も期待されます。

当社におけるセキュリティトークンの取扱いにより、これまで一部の投資家向けであった金融商品を個人投資家へも提供することが可能となり、事業会社等の発行体にとっては、海外を含めた資金調達の手段が広がることで、新たな調達・運用機会の創出に寄与するものと考えております。今後も同種の仕組みを活用することで、国内収益不動産市場の活性化への一助になれるものと期待しております。


原文はこちら
https://www.tokaitokyo-fh.jp/news/pressrelease/pdf/tt20211111.pdf

15:06 | 金融:証券
 

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