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2019/10/18

【三井住友銀行】ブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォームにおける実在の貿易商流に基づく実証実験の完了について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠、以下「三井住友銀行」)は、三井物産株式会社(代表取締役社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)ならびに同社取引先との間で、R3 社(本社:米国、CEO David Rutter)、TradeIX 社(本社:アイルランド、CEO Rob Barnes)が開発するブロックチェーン技術を活用した貿易取引プラットフォーム「Marco Polo」の実証実験を完了いたしました。

本実証実験は、三井物産の取引先であるインドラマ・ベンチャーズグループならびにMarco PoloMembersのバンコック銀行と共に、実在するクロスボーダーの商流に基づいて4社間で取り組んだものであり、従来、取引当事者が紙ベースで行っていた発注書、請求書等の授受をデジタル化し、さらに船会社、船積港、仕向港や船積日等の船積情報を付加し、ブロックチェーン技術を用いて情報セキュリティーを確保の上、随時最新情報に更新し、リアルタイムに当該データの共有が可能であることを確認できました。

また、「バンコック銀行(輸入者取引銀行)」は、「インドラマ・ベンチャーズグループ(輸入者)」の支払保証をプラットフォーム上で「三井物産(輸出者)」宛に発行し、さらに「三井物産(輸出者)」においては、必要に応じて「当行(輸出者取引銀行)」に対して、支払保証に基づく債権買取をプラットフォーム上で依頼できることを確認いたしました。

これにより、従来数日を要していた書類授受が、リアルタイムでデータ共有が可能となり、同時に、複数の貿易データの内容をプラットフォーム上で自動的に突合することで、貿易取引における受発注の消込業務を効率化ならびにブロックチェーンを用いたプラットフォーム活用の可能性を示すことができました。

三井住友銀行は、2019年1月に取り組んだ実証実験以降、貿易プラットフォーム「Marco Polo」の実地利用に向けた準備を進めてまいりました。本貿易プラットフォームは、2019年度第三四半期の実地利用開始を目標としており、引き続き貿易実務の省力化とブロックチェーン技術を活用した高付加価値化により、次世代のグローバルな貿易金融をリードしていくことに努めてまいります。

以 上

原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20191018_01.pdf

15:01 | 金融:銀行
 

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