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2017/05/18

【日本情報経済社会推進協会】JIPDECとドキュサインが電子契約サービスで協業~ドキュサイン上で契約者本人のJCAN証明書による電子署名が可能に~

| by:ウェブ管理者
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下「JIPDEC」)は、ドキュサイン・ジャパン株式会社(以下「ドキュサイン」)と、電子契約サービスで協業します。

電子契約を行う当事者(電子契約サービスの利用者)は、ドキュサインが提供する、電子署名とデジタル・トランザクション・マネジメント(DTM)の世界標準プラットフォーム上で、本人の「JCAN(ジェイキャン)証明書(注1)」を使って電子署名ができるようになります。

この協業により、電子契約サービスの普及がさらに加速し、契約を電子的に行うことが一般化します。

JIPDECは、日本経済の活性化のカギはオンライン完結社会の実現であると考え、商取引の電子化を進めてまいりました。その一環で、2014年より「電子契約元年」を提唱し、ハンコを押さなければならないために紙で残っていた取引文書(主に契約書)を、全て「電子署名つきのPDFファイル」に置き換える活動を行ってまいりました。現在、電子契約サービスは急速に普及しており、金融、流通、建設、不動産等様々な業界で利用者が増えています。

DocuSign(ドキュサイン)は、世界188ヶ国で30万社が導入し、2億人を超えるユーザーが活用する、DTM(デジタル・トランザクション・マネジメント)と電子署名の世界標準プラットフォームです。時間や場所、デバイスに関係なく、クラウドで文書を送信、署名、追跡、保存できるので、セキュアな環境で最後まで残っていた紙処理を一掃し、真のデジタル化が実現できます。ドキュサインのDTMプラットフォームは、業務プロセスをデジタル化することで、ネットワークがあれば働ける環境を実現、ストレスなく、よりスピード感をもって、効率的に業務を進めることを可能にします。また紙を含めた企業情報をデジタル化することで、「いつ・誰が・どこで・何をしたか」を見える化し、コンプライアンスが担保されます。さらに、コミュニケーションや業務プロセスをデジタル化、見える化・効率化を進めることで、ワークライフ・バランスを改善します。

両社は、今回の協業により、電子契約サービスを普及させ、オンライン完結社会の実現を目指してまいります。


原文はこちら
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20170518.html

18:11 | IT:一般
 

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