【金融庁】新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について更新しました。 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2020/05/25	【金融庁】新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について更新しました。	\| by:ウェブ管理者

金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認してきたところである。
確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表する。

【条件変更・新規融資等の対応】

○ 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施

○ 事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後も事業を継続させていくため、１年間の元金据置・期限延長を実施

○ 受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず１年間の元金据置を実施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通しに合わせ返済期限を柔軟に延長予定

○ 返済財源等に見通しが立たない場合に、一旦、６ヶ月程度の短期資金の貸出で対応し、その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得るか、事業者とともに検討

○ 事業者の不安を解消するため、コロナ関連の特別融資（プロパー）の返済期間を 10 年から 15 年へ、元金据置期間を２年から５年へと延長

○ テナントの家賃支払いを１年間減免しているビル所有者への融資について、同期間の元金据置・期限延長を実施

○ テナントの家賃支払いを１年間猶予したビル所有者に対して、家賃収入の減少額に相当する金額を、複数の民間金融機関が協調して融資実行

○ ２年以内の元金据置であれば案件問わずに支店長専決権限として、条件変更を実行

○ 条件変更等にあたって通常であれば支払いを求めている違約金・手数料等について、本部からの明確な指示の下、一律に免除

○ 住宅ローンに係る返済猶予等の相談について、審査を行わずに最長１年間の元金据置等を実施

【書面等の省略・簡素化】

○ 融資実行にあたり、資金収支の状況など必要な情報についての資料がそろっていなくても、聞き取り・ヒアリングで足ることとする

○ 条件変更について柔軟に対応することとし、必要な事業計画等の書類については、業況が落ち着いてから後々でよいとの取扱いとする

○ 新たな資料・データを求めず、原則、過去に提出を受けたデータ等により融資や条件変更等の可否を判断し、確認が必要な情報についても、すぐに提出が可能な直近のデータ等のみで対応する

【金融機関の態勢】

○ 事業者の融資ニーズを確認してから何日経過しているか、受付審査の状況等を集計。案件進捗・滞留案件の状況について管理

○ 営業店が情報収集した事業者相談等をイントラネットに随時入力することで、役員・本部担当者がその内容をタイムリーに把握し、営業店の対応に不足があれば、必要な指示を行う

【事業者の本業支援】

○ 地元商店街など販売が減少した事業者に対して、他の事業者とのマッチングを通じた販路拡大など、取引先を面的に支援

○ 資材・原材料の輸入が滞る中、金融機関間で連携し、代替品を取り扱う事業者を紹介

○ 事業者における雇用調整助成金の申請を支援するため、社会保険労務士を支店に配置

【他機関との連携】

○ 地域内の自治体や金融機関、信用保証協会において、例えば一部の金融機関や保証協会の窓口が混雑した場合には、他の金融機関等が人員を派遣する等、相互協力の枠組みを設ける

○ 市町村におけるセーフティネット保証の認定業務を支援するため、市町村へ職員を派遣し、決算書や事業者規模等を確認

○ 市町村と協議の上、金融機関が事業者の売上高の減少を確認・書類に押印することを以って、市町村におけるセーフティネット保証の認定に十分とする取扱いを実施

○ 日本政策金融公庫の特別融資を希望する取引先を支援するため、当該地域の公庫支店と調整の上、「事務フロー」を作成し、全営業店に示達

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200522/01.pdf

16:05 | 金融：行政・取引所・団体

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