2016年5月18日（水）、朝日新聞・未来メディア塾は、朝日新聞メディアラボ渋谷分室において、朝日新聞未来メディアカフェVol.7「フィンテックはMONEYの未来を変えるか？」を開催した。進行は朝日新聞社 ブランド推進本部マーケティング部 島津 洋一郎氏が務めた。
「朝日新聞・未来メディア塾 未来メディアカフェ」は、進化するテクノロジーを受け入れ変化すべく朝日新聞が取り組む未来メディアプロジェクトの一環として、イノベーション分野のスペシャリストをゲストに、一般・学生の参加者と朝日新聞記者がともに社会的な課題に向き合い、解決へのアイデアを出し合うセッション。今回のテーマ「フィンテック」を取り巻く現状や今後の展望について登壇者や記者によるプレゼンテーションのほか、参加者同士の対話や質疑応答などが行われた。 
この日は、金融庁 総務企画局 企画課 信用制度参事官 室企画官 神田 潤一氏、マネーフォワード 取締役 兼 Fintech研究所長 瀧 俊雄氏をゲストに招き、朝日新聞 東京本社 経済部記者 藤崎 麻里氏がコーディネーターを務めた。
冒頭に島津氏より開演の挨拶と未来メディア塾について解説。続いて、藤崎氏より「Fintech を巡るこれまでの動きと課題について」と題して、規制領域に入ってきたフィンテックについて国内外で活発化する動きを紹介、暮らしの変化や競争力の確保、政府による育成と規制のバランス、リスクや留意点など論点が挙げられた。
瀧氏は「Fintechとは何か」と題して、ITを駆使した金融サービスを取り巻く環境・消費者・アプローチの変化を挙げ、全体像やFintech企業の分布を整理しつつ、進むキャッシュレス社会・銀行とのプラットフォームバリューなどによるFintechがもたらす未来について事例を交えながら紹介した。
神田氏は「FinTechの活性化に向けた金融庁の取り組み」と題して、海外で加速するイノベーションと金融機関を取り巻く動向とサービス展開・規制体系を紹介。銀行法改正の概要と狙い・仮想通貨に関する法制度・決済高度化のためのアクションプランのほか、ブロックチェーンやオープンAPI、フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議の設置などエコシステムへの取組みについて解説した。
その後、ディスカッション＆ワークショップ「感想シェア」の時間では、参加者が数名のグループとなり、質問をスケッチブックに記載。「銀行法の改正で自分たちのアプリ観を壊されないか？」、「海外で成功したサービスが日本に入ってくる時、認められる？規制がかかる？」、「FinTechにおける日本からの海外展開と戦略とその可能性は？」、「お金のキャッシュレス化はお金の使いすぎを生むのではないか」、「日本でまだ進出していないフィンテックの分野は？」など数々の質問があがった。
全てのプログラム終了後、神田氏によるオペラ「椿姫」の乾杯の歌が披露され、盛り上がった会場の雰囲気の中、ゲストや記者、参加者同士の交流会が行われた。美味しい料理と飲み物を片手に、学生から一般社会人まで幅広い分野の参加者とメディアの記者が直接意見を交わしたメディアカフェVol.7「フィンテックはMONEYの未来を変えるか？」。 なお、当日の詳しい内容は、以下の朝日新聞デジタルの開催報告「フィンテックはMONEYの未来を変えるか？お金の不安を減らすテクノロジー時代が到来」の開催報告（上）、開催報告（下）を参照されたい。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
