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2020/02/21

【アクセンチュア】データスキルのギャップが原因で日本企業に約1.6兆円の生産性損失の可能性-アクセンチュアとQlik(R)による最新調査

| by:ウェブ管理者
~世界中の企業がデータを十分に活用できるチームの構築に苦戦~

アクセンチュア(NYSE: ACN)とQlik Technologies Inc(本社:米国ペンシルベニア、CEO:マイク・カポネ、以下Qlik)は、データリテラシープロジェクトの一環として最新調査「データリテラシーによる人への影響」を実施しました。調査によると、多くの企業がデータの利活用を好機として捉え、データに基づいた経営戦略を実践したいと考える一方、従業員はビジネス上でデータから価値を生み出すのに十分な能力を持っておらず、ギャップが生じていることが分かりました。

データは企業の成長とイノベーションを促す文化の源泉となるものです。しかし、従業員がデータを十分に理解できなければ、生産性やビジネス価値の低下につながります。アクセンチュアとQlikが実施した世界9,000人の従業員(日本人1,000人を含む)を対象に実施した調査によると、情報、データおよび技術的問題によるストレスに起因して、企業は毎年、従業員1人あたり平均5日以上(日本では4日以上)の時間を損失しています。また、生産性の損失額は、米国11.9兆円(1,094億米ドル)、日本1.6兆円(152億米ドル)、イギリス1.4兆円(132億米ドル)、フランス1.2兆円(109億米ドル)、オーストラリア1兆円(94億米ドル)、インド4,500億円(46億米ドル)、シンガポール4,020億円(37億米ドル)、スウェーデン3,500億円(32億米ドル)、ドイツ2.6兆円(237億米ドル)*にのぼります。
* 1 米ドル = 108.66円として算出

今回の調査によって、従業員のデータリテラシー(データを正確に読み取り活用できること)は企業が求めるレベルに達しておらず、企業がデータを活用してビジネスを行う上で2つの課題があることが明らかになりました。

1点目は、日本人従業員の90%(グローバル87%)がデータを資産と認識しているものの、データを活用して意思決定する従業員は少数であることです。調査結果によると、データを効果的に利用するために十分な準備ができていると回答した人は15%(グローバル25%)で、データリテラシースキルに自信があると回答したのはわずか9%(グローバル21%)でした。また日本人従業員の32%( グローバル37%)が、データを活用することでより信頼性の高い意思決定ができると回答した一方で、実際に意思決定する時には、38%(グローバル48%)がデータに基づいた知見よりも直感に頼ることが多いと回答しました。


原文はこちら
https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20200221.htm

15:03 | IT:一般
 

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