アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下 SAS)は、5月に改正された国内の個人情報保護法、および2018年5月施行予定のEU GDPRに対応した統合個人情報保護ソリューションを、国内で提供開始しました。
欧州連合(EU)では、2018年5月に「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation: GDPR)」が新たに施行されます。この規則はEUの消費者から収集される個人データのプライバシーとセキュリティを厚く保護することを目的としています。消費者には、自らの個人データがどのように使用されるかを知る権利と、必要に応じて自分のデータを完全に消去させる権利が保証されています。GDPRへ違反した組織の罰金額は、最大で2,200万米ドル(1ドル=112円換算で約25億円弱)、またはその組織のグローバル年間売上高の4%のいずれか高額な方に及ぶ可能性があります。世界のどこに本拠地があるかを問わず、EUの消費者に関するデータを保管・処理する企業や組織は、この規制の遵守に厳格に取り組むことが求められます。GDPRが保護を求める個人データは広い範囲に及んでおり、個人に関連したあらゆる情報が対象となります。GDPRを遵守するためには、個人について保有しているデータの種類、それらの保管場所、データを適法に維持および処理していることを把握するのに必要十分な人材、プロセス、ツールを整備しなければなりません。