2017年12月1日（金）、東京金融取引所（以下、同社）は、同取引所の市場状況、施策、取組等について、同社代表取締役社長 太田 省三氏が報告する、日銀金融記者クラブや兜倶楽部会員などのメディア向け記者懇談会を同社会議室で開催した。 　 

為替、株に続く第3番目の市場として原油と金のETFの証拠金取引を来年に上場。金融商品として正式に位置づけられた場合、速やかにビットコイン先物を上場したい意向も表明

　報告に臨んだ太田氏は、ユーロ円3ヵ月金利先物、為替証拠金取引（くりっく３６５）、株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引数量の推移について資料を配布して説明。マーケットの現状を分析して報告したあと、2018年に原油と金のETFの証拠金取引を上場することを報告。為替、株に続く第3番目の市場として期待しているとし、原油はWTIを、金はスパイダー指標を原資産とすると説明した。また、今話題の仮想通貨について、当局より金融商品として正式に位置づけられた場合、速やかにビットコイン先物を上場したい意向を併せて表明。そのために有識者によるビットコイン研究会を立ち上げて2018年早々に第1回研究会を行い、様々な角度から現状や見通しを研究して、上場の準備を整えたいと語った。

　一通りの説明後、質疑応答が行われ、参加した記者との活発な質疑応答が行われた。

　東京証券取引所、東京商品取引所が毎月のように定例記者会見を行う中、久々に行われた同社の会見について、今後開催の頻度を高めていく意向も示され、経営TOPによる情報発信の機会が増加する期待がもたれる中、11月には台湾規制当局から「くりっく365」・「くりっく株365」の商品認可がなされ、台湾の投資家が両商品を取引することが可能になるなど、国内外の投資家の利便性向上に向けた新年以降の取組が注目される。

（取材、撮影、記事、 編集・制作： 柴田 潔　＠株式会社グッドウェイ ）