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2018/07/11

【Aerial Partners】仮想通貨取引に関する税務調査の総合的サポート『Guardian for 税務調査』を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社Aerial Partners(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 沼澤 健人、以下「当社」)は仮想通貨取引の税務調査対応についての総合的サポートサービス『Guardian for 税務調査』(https://aerial-p.com/tax-audit)を開始しました。
これまで当社では『Guardian』のサービスの中で仮想通貨損益に関する確定申告サポートを行ってきましたが、確定申告期間後に生じる税務調査対応についても総合的サポートを行い、一人でも多くのお客様のサポートを目指してまいります。

■サービス開始の背景
2017年は「仮想通貨元年」とも言われ、大幅な市場規模の拡大にともなって、国内の仮想通貨取引口座数は格段に増加しており、確定申告義務のある納税者が急増しました。2017年夏頃からは、仮想通貨取引に関する税務調査についてお問い合わせをいただくことが多くなっていました。

一方で、今後は税務調査も本格化する見通しであり、非常に複雑である仮想通貨の所得に関する税務調査に対応するためには高度な仮想通貨の知識と税務調査対応の経験が豊富な税理士が必要となってきます。

「Guardian for 税務調査」(https://aerial-p.com/tax-audit)では、仮想通貨に関する損益計算や確定申告に精通している税理士を紹介、税務調査を完全サポートいたします。

■税務調査とは
税務調査とは、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、 申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、是正を求めるものです。

実地の調査を行う場合には、原則として、調査の対象となる納税者の方に対して、調査開始前に相当の時間的余裕を置いて、電話等により、実地の調査を行う旨、調査を開始する日時・場所や調査の対象となる税目・課税期間、調査の目的などが通知されることが法律上定められていますが、申告内容・過去の調査結果・事業内容などから、事前通知をすると、「(1)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ」又は「(2)その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合には、事前通知をしないこともあります」とも規定されており、ほとんどの場合は急な日程での対応となり、十分な準備ができるとは限りません。

こうした状況を受け、「Guardian for 税務調査」では急な税務調査にも対応し、納税者の皆さまをサポートしてます。

■『Guardian』とは
日本初の仮想通貨取引から生じる所得金額の算出サポートを含む税理士紹介サービスとなります。
当該サービス利用により、仮想通貨保有者は、仮想通貨の取引により生じる所得金額の正確性担保や確定申告手続きの効率化が実現可能となります。

また、税理士に対しても、国内外の主要取引所等15社を中心に、CSVアップロード等での所得集計が可能な社内の独自システムによって記帳したデータを提供し、業務の効率化をサポートしています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000030093.html

15:03 | IT:一般
 

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