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2020/01/24

【全国地方銀行協会 他】政策金融のあり方に関する最近の取組みを踏まえた私どもの考え方について

| by:ウェブ管理者
全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会は、政策金融のあり方に関して、従前より「民間にできることは民間に委ねる」という「民業補完」が原則であると主張している。

この原則に則り、昨年 6 月 20 日(木)に開催された「政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会(第 6 回)」(注 1)においては、民間でも十分に対応できる案件への政策金融機関による低利融資を排すべく、[1]特に信用力の高い先や、民間でも対応可能な先については、そもそも貸付の対象から除外すること、[2]貸付利率の水準について民業補完の趣旨を踏まえた適切な見直しを行うこと、[3]制度融資の貸付実績等に関する積極的な情報開示を行い、またそのうえで明確な根拠に基づいた制度の見直しを行うこと、等、運用・制度両面に関する要望を行った。

これに対し、昨年 12 月 23 日(月)に開催された「政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会(第 7 回)」(注 2)では、関係省庁から、政策金融機関による地域金融機関向けの業務説明の実施など一層の連携・協調に向けた取組みの報告がなされるとともに、制度融資における貸付対象の一層の厳格化や、日本政策金融公庫の特別利率に新たな下限を設定すること等が示された。

こうした動きについて、私どもとしては、昨年度に引き続き、民間金融機関の要望に対し、関係省庁から一定の見直し結果が示されたものであり、民業補完の趣旨を踏まえた適切な連携・協調関係に向けた検討・見直しのサイクルが定着しつつあると捉えている。


原文はこちら
https://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/news_20200124.pdf

15:06 | 金融:銀行
 

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