金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2020/03/18

【内閣府・内閣官房】地方創生人材支援制度及びデジタル専門人材派遣制度令和2年度派遣について

| by:ウェブ管理者
1.趣旨
地方創生人材支援制度に基づき、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、市町村長の補佐役として派遣する。
また、技術革新のスピードが速く、人材ニーズも高いデジタル分野においては、今年度創設したデジタル専門人材派遣制度に基づき、意欲と能力のある民間のデジタル専門人材を地方公共団体へ派遣する。

2.派遣市町村
・令和 2 年度派遣 44 市町(33 市、11 町)

《内訳》
・地方創生人材支援制度での派遣 29 市町
・デジタル専門人材派遣制度での派遣 19 市町
‐国家公務員 20 市町
‐大学研究者 2 町
‐民間人材 24 市町(地方創生人材支援制度 7 市町、デジタル専門人材派遣制度 19 市町)
※内数はいずれも地方創生人材支援制度、デジタル専門人材派遣制度の併用による重複があるため、
合計と一致しない

3.派遣先での役職
・常勤職員 … 地方創生推進監、参事、理事、シティプロモーション専門官など
・非常勤職員 … 地方創生アドバイザー、政策参与、デジタル支援アドバイザーなど

4.派遣期間
・地方創生人材支援制度では、常勤職員は原則2年、非常勤職員は原則1~2年
・デジタル専門人材派遣制度では、常勤及び非常勤職員ともに、原則半年~2年


原文はこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/r2_jinzaishien.pdf

15:16 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.