金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2013/09/18

【野村総研】UBSとアジア・パシフィック地域におけるポスト・トレード・サービス提供の業務提携で合意~国内証券会社のアジア株式ビジネス拡大を業務アウトソーシングにより支援~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、UBS AG(本店:チューリッヒ/バーゼル、グループCEO: セルジオ・P・エルモッティ)の香港における証券現地法人であるUBS Securities Hong Kong Limited(以下、「UBS」)との間で、アジア・パシフィック地域におけるポスト・トレード・サービス※1の提供に関する業務提携の覚書(Letter of Intent)を9月17日に取り交わしました。

日本の証券会社によるアジア展開のためには、国ごとに異なる規制と多様な投資家ニーズにきめ細かく対応できる情報システムや業務オペレーション体制の構築が課題。近年、日本の国内証券会社の多くは、成長著しいアジアへの投資を促進するため、戦略的に同地域の事業基盤を拡大しています。しかしながら、各社に共通して、以下のような課題が存在しています。

(1)競争力あるサービスを支えるための情報システム(IT)やオペレーション体制の整備
(2)国ごとに規制が異なり、一様でない市場における執行・決済機能の確立
(3)多様化・複雑化する投資家ニーズへの、きめ細やかな対応
(4)固定化されたレガシーシステムや人件費の最適化

UBS AGがグローバルに有するオペレーションインフラを、NRIが日本固有の商慣行や規制、言語に適合させるための調整をして提供。証券会社の海外拠点に対し現地で支援を実施。昨年11月、UBS AGはCitigroupと共同でPost-Trade Plusサービスの提供を開始することを発表※2し、これを受けてUBSでは、その業界最高水準のミドルオフィス・バックオフィスサービスを証券会社に提供する取り組みを、日本を除くアジア各国で始めています。NRIは、このUBSのサービスに、日本固有の商慣行、規制、言語等に対応した個別サービスを加え提供します。また、証券会社の情報システム(IT)インフラとPost-Trade Plusとのシームレスな連携や、証券会社や機関投資家間のネットワークであるSmartbridge※3による取引情報の交流等を通じ、日本の証券会社がアジア各国に設置する拠点の業務を現地で支援します。NRIは、これまで培ってきた、国内の資産運用業界における業務ノウハウや業界インフラ、NRI固有の海外金融機関向けITソリューション“NRI Financial Solutions”※4等を組み合わせることで、日本の証券会社のアジア戦略を支援していきます。NRIはこのサービスを、香港を拠点として、アジア株式業務を中心に提供開始します。顧客となる証券会社は、大規模な初期投資を要さず、迅速にアジア各国でのポスト・トレード・サービスを立ち上げることが可能。NRIがUBSとともに提供する本サービスを活用することにより、顧客である証券会社は以下のメリットを享受できます。

(1)アジア各国拠点において、国際競争力あるポスト・トレード・サービスのインフラを獲得
(2)大規模な初期投資や長期の立ち上げ期間を要さずにマーケット・カバレッジを拡大
(3)国内投資家への、アジア株式投資に関する、きめ細やかなサービスの提供
(4)固定的であった海外拠点のコスト構造を大胆に変動費化
なお、NRIは今後、国内の証券会社、資産運用会社、カストディ銀行等に対し、アジア株式のコーポレートアクション※5、税計算、属性管理等に関連するソリューションを提供すべく、検討を進めてまいります。


原文はこちら
http://www.nri.co.jp/news/2013/130917.html

18:03 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.