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2019/11/19

【日本銀行】「通貨及び金融の調節に関する報告書」概要説明

| by:ウェブ管理者
(はじめに)
日本銀行は、毎年6月と 12月に「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出しております。本日、わが国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しくご説明申し上げる機会を頂き、厚く御礼申し上げます。

(わが国の経済金融情勢)
まず、わが国の経済金融情勢についてご説明いたします。
わが国の景気は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続きみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しくみますと、海外経済の減速の動きが続くもとで、わが国の輸出は弱めの動きが続いています。一方で、国内需要は増加しています。すなわち、設備投資は、企業収益が総じて高水準を維持するなか、増加傾向を続けているほか、個人消費も、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、緩やかに増加しています。先行きも、当面、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、景気の拡大基調が続くとみられます。

物価面をみると、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いています。先行きは、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けるもとで、中長期的な予想物価上昇率は高まっていくとみています。このように、「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されており、消費者物価の前年比は、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えています。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/data/ko191119a.pdf

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