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2020/04/15

【商工組合中央金庫】「中小企業の働き方改革に関する実態調査(2020年1月調査)」発表

| by:ウェブ管理者
・ 働き方改革関連の取組について尋ねたところ、現在行っている取組としては、「休暇取得の推進」が全体の 58.5%で最も多く、 「定年延長や廃止など」が次いで多い。今後実施したい取組としては「人事評価制度や賃金制度の変更」等が多かった。
・ 2020 年 4 月から中小企業への適用が始まる「時間外労働の上限規制」への対応状況を尋ねたところ、全体の 40.0%の企業が「実施済み」、20.5%の企業が「未実施」と回答。「未実施」の理由は「業務量に対し人員が不足」が最多で「特定の時期・人に業務が集中」が次いで多い。
・ 2023 年 4 月から中小企業への適用が始まる「残業の割増賃金率引き上げ」への対応状況を尋ねたところ、全体の 22.4%の企業が「実施済み」、32.9%の企業が「未実施」と回答。「未実施」の理由は「制度に対応する余裕がない」が最多で「特定の時期・人に業務が集中」が次いで多い。
・ 2021 年 4 月から中小企業への適用が始まる「同一労働同一賃金」への対応状況を尋ねたところ、全体の 21.0%の企業が「実施済み」、31.6%の企業が「未実施」と回答。
「未実施」の理由は「制度に対応する余裕がない」が最多で、 「制度内容が複雑で分かりづらい」が続く。
・ 外国人材に期待する業務を尋ねると、9.3%が「入社してすぐにできる簡単な仕事」、54.6%が「難しくはないが、多少のなれが必要な仕事」、11.3%が「高度な熟練や専門的知識・技術が必要な仕事」と回答した。

原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200415_01.pdf

16:07 | 金融:銀行
 

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