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2018/09/19

【エクイニクス・ジャパン】年次市場調査「グローバル・インターコネクション・インデックス」 2021年までに企業間のプライベート接続は インターネットの10倍のペースで増加~ 東京は2021年までに世界平均を上回る53%の成長率、 欧米を上回るアジア太平洋の成長率をけん引 ~

| by:ウェブ管理者
インターコネクションおよびデータセンターサービスをグローバルに展開するエクイニクス(Nasdaq:EQIX)は、年次市場調査「グローバル・インターコネクション・インデックス」(Global Interconnection Index、以下 「GXI」)の調査結果を発表しました。本調査によればインターコネクションの帯域は、2021年には8,200Tbps(テラビット/秒)超に増加するものと予測されています。これは年間33ZB(ゼタバイト)のデータ交換に相当します。このデータ交換量は同時期に予測されるインターネットトラフィックの10倍であり(※1)、前回の同調査結果による予測を大幅に上回っています。世界における今後5年間のインターコネクションの年平均成長率(Compound Average Growth Rate、以下CAGR)予測は48%であり、インターネットトラフィックのCAGR予測である26%の約2倍となります。
(※1) 「Visual Networking Index」、Cisco、2017年

アジア太平洋のインターコネクション帯域は2021年までに51%のCAGRで成長し、2,200Tbps超に達すると予測されています。これは米国や欧州をしのぐ成長スピードです。中でも東京においてはアジア太平洋地域最大のインターコネクショントラフィックが発生します。2017年から2021年にかけて、82Tbpsだった帯域は2021年には445Tbpsと5倍以上に増加すると予測されています。また、トラフィックのCAGRは、今回のGXI調査結果では53%になると予測されており、この数字は世界のCAGRを上回ります。また、この数字は前回のGXI調査における45%を上回っています。

エクイニクスのチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)サラ・バアク(Sara Baack)は、次のように述べています。「今日の社会は、マクロ経済、テクノロジーの進化、規制の強化といったトレンドにより、今までにない複雑かつリスクの高い時代を迎え、物理世界とデジタル世界の融合が余儀なくされています。『GXI』では、従来の接続形態ではビジネス要件を満たせないことに気づいた企業が、主要なビジネスパートナーとの間をインターコネクションで直接接続する流れが加速していることがわかります。」

本調査の背景にある、インターコネクションの成長に影響を与えるマクロ経済、テクノロジー、規制の主なトレンドは次のとおりです。

●デジタルビジネストランスフォーメーション:人、モノ、ロケーション、クラウド、データ間のリアルタイムなインタラクションの必要性が高まります。2021年には、世界のGDPの少なくとも50%がデジタル化され、あらゆる業界でデジタル化されたサービスやオペレーションによって成長が推進されます(※2)。日本国内においては、2025年までにデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することにより、2030年の実質GDPを120兆円以上押し上げるとのレポート(※3)が経済産業省から出されています。さらなる経済成長を実現するために「すべての社会・産業システムの相互接続統合網の実現」(※4)が求められています。
(※2) 「FutureScape: Worldwide IT Industry 2018」、IDC
(※3) 「DX レポート」、経済産業省、2018年
(※4) 「Society 5.0」、内閣府、2018年

●サイバーセキュリティリスク:デジタル化の進展に伴い増加する脅威を避けるため、インターネットを介さずにプライベートなデータ交換を行う企業が増加し、インターコネクションの利用が拡大します。大規模なサイバーセキュリティ侵害は、今日の世界が直面する最も深刻なリスクの1つであり、脅威の規模は大幅に拡大しています。2021年には、サイバー攻撃による損失は全世界で6兆ドルに達するものと予測されています(※5)。日本国内においても、インターネットに接続している機器が受けたサイバー攻撃の件数は年々増加し、対策の必要性と重要性が増しています。2017年は1台あたりの機器に対し約56万件の攻撃が確認され、前年に比べて約1.2倍に増加しました。全体では1,504億件に達しています(※6)。
(※5) 「サイバーセキュリティの回復:サイバー攻撃に立ち向かう準備」、EY、2017年
(※6) 国立研究開発法人情報通信研究機構 2018年

●ビジネスエコシステム:企業が直面するエンドユーザー、パートナー、従業員の多様化と成長に対応するために、デジタルエコシステムとインターコネクションの拡大が求められています。2021年には、各種中間サービスを利用する組織は2倍以上に増加することが見込まれ、他業界との積極的関わりが3倍近くに増加することが予測されています(※7)。日本においては地域社会と産業界が連携するエコシステム形成が注目されています。文部科学省が主導するエコシステム形成プログラム(※8)では、神奈川県と地域社会や住民、医療業界が一体となったエコシステム形成などが進められています。
(※7) 「ビジネスエコシステム経済の活用」、Gartner、2017年
(※8) 文部科学省 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム

デジタル化の波に乗るために、企業は、より戦略的にインターコネクションを活用し、人、モノ、ロケーション、クラウド、データにまたがるワークフローの変革を求められています。「GXI」では、インターコネクションの4つのユースケース(※9)とIT成熟度モデルが特定されています。これらを組み合わせて採用することで、今日のビジネスに必要なデジタル対応ITインフラストラクチャーを構築できます。
(※9) インターコネクションの4ユースケースは、世界の1,800社以上の業界導入事例の分析によって開発されました。IOA(R) Knowledge Baseに文書化され、ITの専門家と業界エキスパートによって検証されています。

○ネットワーク最適化:ユーザーとサービスアプリケーションの間の距離を短縮します。
○ハイブリッドマルチクラウド:複数のクラウドとプライベートITインフラストラクチャーの間のトラフィックを接続およびセグメント化します。
○分散セキュリティ:デジタルエンゲージメントのポイントにセキュリティコントロールを導入し、相互接続します。
○分散データ:ユーザーの近接にデータアナリティクスを導入し、相互接続します。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/166267

15:02 | IT:一般
 

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