金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/07/27

【NTTデータ】TCFD開示対応をコンサルティングからシステム開発までワンストップで支援~プライム市場上場企業の持続的な脱炭素化を可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は2022年7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)注1の提言に沿った企業の情報開示(以下:TCFD開示【参考】)を支援するコンサルティングサービスを提供開始します。コンサルティングだけでなく、CO2排出量を可視化するシステム導入など、NTTデータの既存ソリューションを活用して企業のニーズにあったデジタル化までサポートできることが強みです。
東京証券取引所が2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コード注2では、プライム市場上場企業のTCFD開示が実質的に義務化されています。本サービスはプライム市場上場企業を主な対象に、TCFD開示のための組織体制の構築からCO2排出量算定・削減目標の設定、デジタル化の提案、情報開示の支援まで、ワンストップでコンサルティングします。企業はTCFD開示対応にとどまらず、温室効果ガス排出量削減に対する取り組みを持続・深化することができます。

背景
上場企業の間で、TCFD開示の重要性が高まっています。東京証券取引所は2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コードにおいて、東証上場企業に対してサステナビリティの取り組みを経営戦略の開示に含めることを定めました。なかでもプライム市場上場企業に対しては、気候変動が自社に与える影響についてTCFDか同等の枠組みに基づく開示を求める原則を新設しました。自社に必要と考えられる項目から順次開示する対応で問題ないとされるものの、これによりTCFD開示が実質的に義務化されています注3。
近い将来、プライム市場上場企業だけでなく有価証券報告書を提出する企業全てがTCFD開示を求められる可能性もあります。金融庁が2022年6月に公表した金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告注4では、有価証券報告書でサステナビリティ情報の記載欄を新設すること、その記載欄で企業がTCFDに基づく開示を行うこと、「ガバナンス」と「リスク管理」の2項目を全ての有価証券報告書提出企業が開示すべきであることが提言されています注5。

サービス概要
TCFD開示におけるNTTデータの豊富な対応実績を生かし、TCFDによる4つの推奨開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」全ての対応をワンストップで支援します。
既に提供している「温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム」注7や最終製品別のCarbon Footprint of Products管理基盤ソリューション注8等(以下:CO2排出量可視化システム)をあわせて利用することで、デジタル化までワンストップで支援できることが大きな特長です。具体的なサービスについては以下の通りです。
なお、本サービスは2022年1月から提供しているグリーンコンサルティングサービス注9の一環です。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/072700/

15:11 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.