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2019/12/16

【日本政策金融公庫】米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査結果(中小企業景況調査・2019年10月付帯調査)

| by:ウェブ管理者
○ 米中貿易摩擦による業況へのプラスの影響がある企業割合は6.5%と、2019年1月調査(4.8%)から1.7ポイント増加した。最終需要分野別にみると「電機・電子関連」が14.8%と最も高く、次いで「衣生活関連」(13.5%)、「乗用車関連」(10.2%)の順となった。

○ 業況へのマイナスの影響がある企業割合は41.1%と、2019年1月調査(28.1%)から13.0ポイント増加した。最終需要分野別にみると、「乗用車関連」が62.9%と最も高く、次いで「電機・電子関連」(62.1%)、「設備投資関連」(53.7%)の順となった。

○ マイナスの影響の内容をみると、「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業割合が66.0%と最も高く、次いで「輸出の減少」(21.4%)、「海外拠点の受注・販売減少」(13.1%)の順となった。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_191216.pdf

16:06 | 金融:銀行
 

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