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2016/09/23

【ヤフー】スマートガバメントの実現を目指して「地方創生フォーラム2016」をホテルニューオータニにおいて開催!自治体が抱える様々な課題の検証や先進的な取り組みを紹介!

| by:ウェブ管理者


 2016年9月9日(金)、ヤフーは東京・ホテルニューオータニにおいて、自治体職員を対象とした「地方創生フォーラム2016」を開催した。
 本フォーラムは日本全国の自治体に向けて、地域の存続につながるヒントを発信するため、民間サービスを活用した地域活性化の事例や意見交換の場として、全国の主要都市5ヶ所(大阪・札幌・福岡・金沢・東京)で開催しており、本日の東京会場が最後の開催となった。



 まずはじめに、ヤフー 公共サービス事業部 地方創生支援室長 石田 幸央氏が参加者への御礼と、本フォーラム開催の経緯を説明した後、「全国各地でインターネットを利用した国と民間企業による施策が注目を集めている中で、地方公共団体がインターネットに期待する役割はますます高まっている。本日は地方自治とインターネットとの親和性の高さを示す、様々な環境検証や事例を紹介していくので、皆様には色々な情報を仕入れていただき、今後の課題解決のヒントになることを願っている。」と
挨拶した。



 次に基調講演として、衆議院議員 石破 茂氏が登壇。「地方から創生する我が国の未来」と題して、今後日本はこのままの出生率で進んでいくと、世界でも例のない人口減少社会に突入し、労働生産性はますます低下していくとした。そのような環境の中で、同氏は地方創生、ひいては日本創生において、「行政がやりっぱなしではなく、民間に頼りっぱなしではなく、主権者たる市民が、傍観者ではないことが重要である」とした。また、
今の時代を生きる、地方に住む我々がなさねばならない責任として地方創生に積極的に取り組んでいかなければならないと述べた。



 続いてスポンサー講演では、ビザ・ワールドワイド ガバメントトリレーションズ アナリスト 野田 由比子氏(写真左)とマーチャント セールス&ソリューションズ マネージャー 横地 舞氏(写真右)が、「地方創生をキャッシュレスがバックアップ~地域経済を元気にする電子決済化とは~」と題して、地域経済の活性化に大きく貢献する政府キャッシュレス化政策が地域経済や住民にもたらす影響や、インバウンドを確実に取り込む方策など、地域経済活性化のヒントを事例を交えながら紹介した。



 昼休憩を挟み、2つ目の基調講演として、立正大学 客員教授 日蓮宗 僧侶 妙法寺 住職 高野 誠鮮氏が壇上に立ち、「可能性の無視は最大の悪策~過疎集落からの脱却!!~」と題して、過疎高齢化した中山間地域の農村集落を復活させ、農家自ら会社経営によって自活自立する「賑やかな過疎集落」ができるまでに行ったことや、実際に起こったことを語った。



 続いて2つ目のスポンサー講演として、さとふる 取締役 高松 俊和氏より「ふるさと納税の現状と地域活用事例のご紹介」として、ふるさと納税制度における現在の問題点を整理し、全国の自治体の事例と寄付者の行動データを確認しながら、効果的な活用方法が紹介された。



 フォーラムも終盤に差し掛かり、自治体事例講演として、高知県東洋町 税務課 主幹 
菅原 伊奈子氏が「自治体の支払い環境拡大による行政サービスの推進」として、公共料金のクレジット納付が可能になったことにより、金融機関へ行く必要がないこと・手元に現金がなくても納付可能・分割払い選択可・カード会社のポイントが貯まるなど利用者にとってのメリットが多くなった。これらを生かして、行政サービスの推進を進めていくとした。

 最後に、ヤフー講演「ヤフーを利用した地方創生のカタチ」として、石田氏が再び登壇。地方創生に向けて、地方自治体は何をしていけばいいのか、そもそも課題が何なのか、仮説を定めるところからデータを用いて設定し、適した手段や方向を提示できる課題解決サービスとして、実際に成功している事例を紹介し、これからの地方創生のカタチを提案した。



 会場に集まった参加者から伝わってくる真剣な眼差しとメモをとる姿は、それぞれの地方の状況が切迫しており、本フォーラムで得た様々なヒントやきっかけを持ち帰り、活かしたいという気持ちが感じられた。これからも本フォーラムが継続的に催され、地域の人々が協同して、活性化に動き出していくきっかけになることを切に願いたい。

(一部写真提供:ヤフー / 取材、撮影、記事、編集・制作:村上 遥 @株式会社グッドウェイ )



19:55 | 写真:金融・IT業界向け




 

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