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2019/08/15

【フィスコ】2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

| by:ウェブ管理者
1.当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期決算発表日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」(実務対応報告第38号2018年3月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っております。

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。

仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/)。

今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。具体的には、第三者を介さない直接取引が一般化し、生産者と消費者の距離が縮まり、サービスやプロダクトとの関わり方は変容します。法定通貨の経済では国ごとに通貨が異なりますが、暗号資産(仮想通貨)が日常生活に浸透すればサービスやプロダクトごと、つまり用途ごとに、国境を越えて暗号資産(仮想通貨)を使い分けるようになります。用途ごとの暗号資産(=トークン)がひしめき合い、そこには円やドルの経済圏とは異なる小さな経済圏が大量に生まれることになります。この状態は「トークンエコノミー」と呼ばれ、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。例えば、マイクロペイメント(超少額決済)が挙げられます。「100万円」の売上をあげるために「100人の消費者に10,000円」の販売をする収益モデルから、「10万人の消費者に10円」の販売をする収益モデルが可能になります。また、国境を超えて即時的な支払いを可能にするため、資金力に乏しい組織や個人商店の資金繰りは変わりますし、大企業の経営にも大きな影響をもたらすことになります。さらに、ブロックチェーン上の記録は極めて改ざんが困難だとされていて、耐改ざん性の高い極めて強固なセキュリティが保証されていて、その取引には絶対的な信頼が生まれます。今後の発展に、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が担う役割は非常に大きいと当社グループは考えています。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20190814_fisco_tansin.pdf

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