2015年2月19日（木）、企業の経営課題解決を支援するビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーSAS Instituteの日本法人であるSAS Institute Japanは、東京・港区の六本木ヒルズにある本社に報道陣を招いて「2015年ビジネス戦略発表会」を開催した。

　SAS Instituteは、1976年の創業以来、連続した成長を続けており、全世界で約75,000 サイトがSAS Instituteを採用。高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業に革新的なソリューションを提供しているほか、1985 年設立の日本法人SAS Institute Japanも、国内において 1,500 社 2,300 サイトの導入実績を誇るという。





　当日の発表は同社執行役員 マーケティング本部 兼 ビジネス推進本部　本部長 北川 裕康氏が担当。冒頭での挨拶、会社紹介の動画ムービー上映の後、2015年のビジネス戦略の発表を開始した。



　冒頭では動画に引き続いて同社の強みが説明され、創業以来、39年連続の増収・増益を誇る同社の業績は、主に南北アメリカとアジア太平洋地域が牽引しており、売り切り型ではなくライセンス型ビジネスであることが安定した業績の伸びに繋がっているということなどが紹介された。



　さらに、同社の強みとして「働きがいのある企業」としての評価が高いことを挙げ、全社員のキャリア育成が描け、新しいチャレンジをビジネスや個人の成長に繋げやすい土壌と環境が用意されていることが背景にあるという。また、日本法人の業績も最高記録を更新し、特に金融事業、中でも不正防止ソリューションへの強い需要が業績を押し上げたという。



　続いて、様々なモノをつないで新たなサービスを実現していく次世代のインターネット IoT（Internet of Things）について触れ、車や家電など多種多様なモノがつながるIoTの時代において、ビジネスや社会は新たな価値を持つことになり、この分野でも同社は大きな強みを持つことになると語った。

　同社によればIoT市場は、2020年までにデバイス数が260億台以上に上り、世界経済への付加価値は1.9兆ドルに、年間売上高は9兆ドル近くになると推測されており、IoTが新たなタイプの産業革命であるという。

　例えば自動車業界の場合、衝突を防止するための意思決定システムの開発に力を入れており、レーダーやそのほかのリモート・テクノロジーにもとづいて走行状況をモニタリングし、衝突の可能性を評価。これらの衝突防止システムは、衝突事象が発生する可能性が高いにもかかわらず運転手の反応がない場合、自動車に対して減速や車外ライトの点滅など、機械的な指示を自動的に出すことで、年間1,000億ドル超に相当する事故の減少を実現できる可能性があるなど、アナリティクスが参入する市場規模は極めて大きい状況だ。



　こうした中、同社は2015年の戦略として上記を優先事項としてあげており、金融事業としては引き続き不正検知ソリューションが含まれている。

　ビッグデータという言葉が様々な分野で飛び交う中、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづいて革新的なソリューションを提供し、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援する同社の今後の展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作：柴田　潔　＠株式会社グッドウェイ ）