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2020/05/21

【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました

| by:ウェブ管理者
キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、2020年5月21日に約114万店となりました。2020年5月21日時点の店舗の種類別の登録状況と利用状況、決済手段別の利用状況を公表しました。

1.キャッシュレス・ポイント還元事業の概要
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

2.加盟店の登録状況
本事業の2020年5月21日時点の、登録加盟店数は約114万店です。次の登録加盟店の更新日は6月1日の予定です。

3.店舗の種類別の登録状況と利用状況
本事業における、店舗の種類別の登録・利用状況、決済手段別の利用状況を公表しました。詳細につきましては、以下のサイトを御確認ください。

登録加盟店の地域分布及び店舗の種類別の登録状況と利用状況等
https://cashless.go.jp/assets/doc/200521_cashless_progress.pdf


4.決済事業者による新型コロナウィルス感染症拡大による影響への対策について
新型コロナウィルス感染症拡大による影響への対策として、入金サイクルや加盟店手数料等、加盟店向けに特別対応を行っている決済事業者とその取組内容を更新いたしました。詳細は、下記を参照ください。

新型コロナウイルス感染症による影響に配慮した決済事業者の特別な取組
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200521003/20200521003-1.pdf


5. 店頭用広報ツールについて
新型コロナウイルス感染症による影響で店舗登録の手続きに遅れが発生していることを踏まえ、6月11日還元開始の店舗も登録できるよう、手続きを延長したところです。登録店舗については、6月11日還元開始の店舗も含め、順次、店頭用広報ツールを発送していきますが、住所が誤って登録されているなどの場合には届かない場合があります。また、本事業に登録済みの店舗であって、店頭用広報ツールを追加で注文する場合には、5月29日が期限となっているため、御注意ください。

なお、4月の緊急事態宣言の発出を受け、本事業の事務局は、原則在宅勤務とさせていただいております。それに伴い、定期的に御案内しておりました「登録加盟店数(都道府県別・市区町村別)」、「事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)」及び「登録加盟店の地域分布」につきましては、一時的に更新を休止しています。今後の再開時期については改めてお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200521003/20200521003.html

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