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2019/10/18

【日本資産運用基盤】委託金融機関向けラップ事業支援におけるエー・ソリューションズとの業務提携について~IFA事業を手掛ける金融機関向け投資一任(ラップ)事業支援サービスの提供~

| by:ウェブ管理者
 当社子会社であるJAMPファンド・プロセス・イノベーション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 大原啓一 以下、「JAMPファンド・プロセス・イノベーション社」)と株式会社エー・ソリューションズ(本社:東京都新宿区、代表取締役 荒木幸男 以下「エー・ソリューションズ社」)は、IFA事業を手掛ける委託金融機関や対面アドバイザー事業者に対し、投資一任(ラップ)サービス事業の運営に必要な顧客契約管理や投資運用管理、法定帳票作成、レポーティング等を行なうためのシステムを共同で提供することを目的に、業務提携契約を締結致しました。

1. 今次業務提携の背景

 個人向け資産運用サービスの担い手として、IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)等の対面アドバイザーに対する期待が高まりつつあり、新たなIFA事業者の創業に加え、保険代理店や保険会社、中小証券、地域銀行が対面アドバイザー事業の兼業や業態転換を検討する動きが広がりつつあります。また、大手証券会社を中心に、良質の対面アドバイザーを囲い込むための委託金融機関の間の競争が激化する兆しが見られます。

 一方、資産運用サービスに求められる付加価値が単なる商品売りではなく、顧客のゴール達成に向けた総合的かつ長期継続的なサポートへと変化するなか、そうした付加価値提供と対価としての報酬を契約で明示的に定めることが可能な投資一任(ラップ)サービスの提供が、今後の個人向け資産運用ビジネスの主流になっていくことが予想されます。

 このような2つの大きな動きを背景に、今後の個人向け資産運用ビジネスにおいて競争を勝ち抜くためには、各金融機関はラップサービス事業に参入し、効率的に運営することが必要不可欠であると考えられます。

 しかし、委託金融機関や対面アドバイザー事業者は、ラップサービス事業の運営に必要な資産運用事業の専門性や機能を具備していないことが多く、自前で当該事業の立上げや運営を行なうことは簡単ではないという問題があります。また、利益相反行為の回避が厳格に求められている流れのなか、グループ会社の資産運用会社と連携したラップ事業運営は逆に事業成長の可能性を損なうことが懸念されます。

 加えて、従来のラップサービスは、多様な投資運用ポートフォリオの提供に重点を置いたものが多く、その事業運営に必要なシステムやその他投資が大規模にならざるを得ず、事業収益効率が悪いことに加え、最も注力すべき顧客の継続的なサポートにリソースを十分に配賦できていないというデメリットがあります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000039316.html

15:15 | IT:一般
 

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