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2017/08/08

【NTTデータ経営研究所】働き方改革2017 働き方改革の取り組みと職場へのインパクト~働き方改革に取り組む企業は年々上昇し36.4%~働きやすい職場では「労働時間の減少」「休暇取得のしやすさ」「気持ちに余裕」、働きにくい職場では「収入減少」「気持ちのゆとりのなさ」「やらされ感の増加」が顕著

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島 祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「働き方に関する調査」を実施しました。

一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジに向けて、多くの企業・団体等で働き方改革の取組みが活発です。2015年より毎年実施してきた本調査は今回が3回目。働き方改革の取り組み状況や職場への影響、改革の背景で状況適応の実態が浮かび上がっています。

今年度より7月24日が「テレワーク・デイ」と制定され、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式に相当するこの日に、さまざまな企業・団体等がテレワークを実践しました(当社も実施しました)。この取り組みは通勤混雑の緩和やBCPへの対応、生産性向上やワーク・ライフ・バランスを実現し、未来へのソフトレガシー、人・産業・社会の活性化策として定着することが期待されています(http://teleworkgekkan.org/day0724/)。

当社も2017年5月より、「自律的に働ける」(時間・空間の選択できる)、「創造的な絆」(「人とのつながりを促進」「快適に・持続的に働ける(ライフイベントに合わせた働き方)」を①「IT」②「オフィス」 ③「制度・ルール」で実現することをめざし、抜本的な働き方改革を実践中です。(http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/170427/

【主な調査結果】
1.働き方改革への取り組み
◆「働き方改革」に取り組んでいる企業は年々増加し、今年度も3割を超えている(36.4%)。

◆働き方改革に取り組んでいる企業では、プラスの変化として、「労働時間が減少している」(26.0%)、「休暇が取得しやすくなっている」(25.2%)や「気持ちに余裕が生まれている」(23.8%)が挙げられており、「プラスの変化はない」とした回答は約3割(30.6%)にとどまっている。

◆一方で、マイナスの変化として、「収入が減少している」(16.5%)、「気持ちの余裕がなくなっている」(13.8%)が1割超となっているものの、約半数(51.2%)の従業員は、「マイナスの変化はない」と回答している。

◆働き方改革に取り組んでいる企業の4割超の従業員が「働き方改革に対するトップのメッセージの発信」(47.1%)、「休暇取得の推進」(46.1%)や「労働時間の削減目標の設定」(42.7%)を継続して行ってほしいと回答している。

◆場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方の実施経験者は少ない。最も多い「モバイルワーク」の実施経験者でも1割(12.5%)程度である。


原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/170808/

16:07 | IT:一般
 

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