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2021/11/25new

【野村総研】2020年度のポイント・マイレージ年間最少発行額は1.4兆円を突破~国内11業界の年間最少発行額について、2020年度までの推計と2025年度までの予測を実施~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、家電量販店やキャッシュレス決済1、携帯電話など、国内11業界の主要企業2が1年間に発行するポイント・マイレージの発行量を金額換算した「年間最少発行額3(以下、「発行額」)」について、2020年度までの実績推計および2025年度までの予測を行いました。
また、2019年度・2020年度は、行政のキャッシュレス促進施策等で発行されるポイントについても推計し、発行額に加算しています。

2020年度の民間発行額は初の減少で1兆399億円、2025年度に1兆3,000億円を突破
2020年度の民間部門における発行額は、2019年度の1兆502億円を下回って1兆399億円と推計され(図1)、これまで右肩上がりを続けていたポイント・マイレージの発行額が、初めて前年度を下回る形となりました。その主な要因として考えられるのは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、航空、コンビニエンスストア、百貨店等の業界で発行額が減少しています(表1)。特に航空業界への影響は顕著で、2019年度の732億円から611億円の減少となっています。
新型コロナウイルス感染症の終息は不透明であるものの、2021年度以降の民間発行額は伸び続け、2025年度には1兆3,000億円を突破する見込みです。これは、長期的には航空需要等の景気の回復が見込まれることや、各社におけるポイント適用率4が年々高まっていくためです。ただし、一部ではポイント還元率5の低減も生じているため、民間発行額の成長速度は緩やかになっていくと考えられます。

行政主体の政策による発行額は2019年度・2020年度で累計7,000億円超
キャッシュレスポイント還元事業やマイナポイント事業、Go To Eatキャンペーンといった行政主体のキャンペーン・事業の影響は大きく、そのポイント発行額は2019年度と2020年度の累計で7,000億円超となっています。また、マイナポイント事業が2021年まで継続されていることや、自治体マイナポイント等の新たな政策も勘案すると、行政主体でのポイント発行は今後も一定額発生すると見込まれます。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1125_1

15:03 | IT:一般
 

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