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2019/06/24

【freee】freee finance lab、スモールビジネスの資金繰りを改善する 総合的な金融サービスの提供を開始~クラウド会計のデータをもとにした予測や、条件が事前にわかる融資サービスなどを「資金繰り改善ナビ」として展開~

| by:ウェブ管理者
 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)の子会社であるfreee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:武地健太、以下「freee finance lab」)は、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向け、クラウド会計データをもとに、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善を提案する「資金繰り改善ナビ」(https://www.freee.co.jp/finance/)の提供を本日開始しました。

 「資金繰り改善ナビ」では、「クラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)」の会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供します。

■資金繰り予測機能

 「資金繰り改善ナビ」では、現金および預金の過去9カ月の残高推移と、翌3カ月の残高予測がグラフで表示され、資金繰りの傾向を把握することができます。残高予測のグラフは、freee finance labが「会計freee」に蓄積されたビッグデータとAIを活用し独自に開発したロジック(特許出願中)と、「会計freee」に取り込まれているユーザーの過去の資金推移をもとに算出されており、80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測が表示されます。

 これまで「会計freee」の機能で、登録されている先々の入出金予定を表示する「資金繰りレポート」はありましたが、「資金繰り改善ナビ」の資金繰り予測機能では、freeeが持っている会計データをもとに独自のロジックで算出するため、より客観的なデータとして参照することができます。

■資金繰り改善手段の提供「オファー型融資」「請求書ファイナンス」「freeeカード」

 「資金繰り改善ナビ」では、資金繰りを改善するための手段として「オファー型融資」、「請求書ファイナンス」、「freeeカード」の3種類のサービスを提供します。クラウド会計データを活用することで、ユーザーごとに最適化された、借りられる条件などを事前に試算します。自社の財務状況に応じた資金調達可能額が試算されるだけでなく、申し込んだ後に審査に落ち、希望する資金調達が受けられないといった体験を極力減らすことができます(注)。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/kaizen-navi-9205.html

15:09 | IT:一般
 

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