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2019/05/20

【マネーフォワード】マネーフォワード、総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業に参画

| by:ウェブ管理者
■統一QRコードの普及により、キャッシュレス社会の実現を支援

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業(※1)の「店舗売上一括管理画面提供事業者」として採択されたことをお知らせいたします。本事業を通じ、統一QRコードの広範な普及を図り、キャッシュレス社会の実現を支援していきます。

■総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業の背景と目的

日本政府は、「未来投資戦略2018(2018年6月15日閣議決定)」において、現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、キャッシュレス化の推進を掲げています。

特にモバイル端末を用いたバーコードやQRコードを用いた決済手法(以下、「コード決済」)は、各社において新規にサービス提供が開始されるなど、今後の普及に向けた期待が高まっています。しかし、仕様の異なる様々なコード決済サービスが登場し、決済事業者ごとに異なるコード決済の技術仕様や業務プロセスに対応する必要があり、コード決済の導入に伴う負担が大きくなっています。

コード決済におけるこうした課題を解決するために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会(会長:鵜浦博夫)において、統一QRコード・バーコード(JPQR)の仕様が本年3月29日に策定されました。

本事業では、コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域(岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域)にて行います。

本事業において、当社は「店舗売上一括管理画面提供事業者」として、売上一括管理画面の提供を担います。

■今回の事業について
1.事業名称
 統一QR「JPQR」普及事業


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20190520-mf-press/

15:09 | IT:一般
 

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