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2022/01/13	【NTTデータ経営研究所】NTTデータ経営研究所が「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を実施	\| by:ウェブ管理者

～既存サービスに利便性を感じる利用者の一定の存在を確認。一方で、今後の普及に向けては、パーソナルデータの管理の安全性や運営業態の信頼性がポイントに～

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳圭一郎、以下当社)は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」（以下、本調査）を実施しました。

本調査では、様々な企業が、情報銀行やPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスなどのパーソナルデータを活用したサービスに参入することによって、当該サービスが普及しつつある昨今の状況を鑑み、パーソナルデータの利活用に関する国内の一般消費者の最新の意識を把握することを目的に調査を実施しました。

【主なポイント】

「パーソナルデータ活用サービスの利用経験・今後の意向」
・8.0%が過去の利用経験とともに今後の利用意向を示しており、利便性を感じている消費者が既に存在
・今後のサービス提供に向けては、過去の利用経験はないが、今後の利用意向がある23.1％に対するアプローチが鍵に

「サービスの運営業態の競合優位性・特徴」
・競合優位性として、「安全管理措置の確保」（22.1％）が最も支持され、データの安全な管理・取扱いがサービス提供のポイントに
・サービスの運営業態として、最も信頼度が高いのは「銀行」（23.2％）や「クレジットカード会社」（18.4％）といった金融機関。次いで、「電気・ガス・水道業」（17.2％）、「郵便」（13.0%）などのインフラ企業が上位で支持

「データ提供への抵抗感」
・金銭的対価の観点では、「金融資産情報（ストック・フロー面）」、「位置情報」、「Webアクセス履歴」について、抵抗感を持つ回答者が60%以上
・対価ではなくデータの利用目的に着目したところ、「健康・医療・福祉」、「防災等の災害・安全対策」、「公的サービス改善」、「安全保障」等が支持され、民間企業においても公共的な利用目的でのデータの利用が利用者獲得の鍵に

・「パーソナルデータ活用サービスのニーズ」
・「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」（47.3%）と「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」（46.1%）について40%以上の利用意向あり

原文はこちら
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/220113.html

15:10 | IT：一般

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