1.検討の内容 両社は、2022年4月施行予定の改正個人情報保護法、欧州連合(EU)で2018年から適用開始されている「EU一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)」に基づき、議論を進めてまいりました。 そしてこの度、企業ではなく人を中心に考えた、信頼できるデータ社会の確立に向けて、両社が保有するデータを価値のあるものに変え、安心安全に利活用できるエコシステム構築の検討を開始することに合意しました。国内銀行で初めてAPI(※1)を開放し、またバンキング機能を事業会社へ組み込んでいく「NEOBANKR」(※2)事業を展開する住信SBIネット銀行と、人々の購買動向をはじめ、健康、人材、行動など実社会で収集したデータの活用を進める東芝グループというそれぞれの強みを生かした連携で、新しいデータサービスの構築を目指していきます。