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2019/04/24

【野村ホールディングス】LGBTIに関する新たな取り組みについて

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」)は、「新たな価値を生み出すために、多様性を尊重し、組織や立場を超えて協働する」という企業理念のもと、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。このたび当社は、国際連合(以下「国連」)が策定するLGBTI※1を支援する行動基準への賛同を表明しました。今後は、以下の取り組みを通じて、多様性がより尊重される職場風土の醸成にいっそう努めるとともに、真に豊かな社会の創造に貢献していきます。

1. 国連「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み~企業のためのグローバル行動基準~」への署名
当社は、LGBTIへの支援の意を表明するため、2017年に国連より発表された「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み~企業のためのグローバル行動基準~」に、日本の金融・証券業界で初めて正式に署名しました。

この行動基準は、国連人権高等弁務官事務所が、LGBTIの人々に対する差別の解消をめざす経済界の取り組みを支援するために策定した5つの行動基準で、2011年に国連人権理事会承認の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」をもとに、多種多様なステークホルダーの意見を反映して人権ビジネス研究所(IHRB)が作成したものです。

当社は、この行動基準に則り、引き続きLGBTIの理解促進を図っていきます。

国連人権高等弁務官事務所人権担当官のFabrice Houdart(ファブリス・ウダール)氏は、「民間企業はLGBTIの人権を尊重し、擁護する重要な役割を担っています。LGBTIの理解を推進する代表的な先進企業である野村が国連LGBTI行動基準にいち早く署名し、力強く日本の未来を切り拓いてくれたことを大変嬉しく思います。」と述べています。

2. 「プライドハウス東京」へ最高位のスポンサーとして協賛当社は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのゴールドスポンサーとして、さまざまなバックグラウンドを持つ人すべてが、それぞれ最大限の能力を発揮し活躍できる社会を目指しています。
この考えのもと、このたび「プライドハウス東京」を、最高位のスポンサーとして協賛することとしました。

「プライドハウス東京」は、団体・個人・企業が連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に合わせ、LGBTIに関する情報発信を行うホスピタリティ施設を設置し、多様性に関する様々なイベントやコンテンツの提供を目指すプロジェクトです。

当社は、本プロジェクトを支援するとともに、様々なパラスポーツの体験や、シンポジウム、アスリートの発信などを通じて、より多くの人々に「LGBTI」および「障がい」の理解促進を図っていきます。

3. その他の主な取り組み
(1) World Pride New York City (ワールド・プライド・ニューヨーク・シティ、通称「NYC Pride (プライド)2019」)の協賛2019年6月30日、ニューヨークで世界最大のプライドパレード「ワールドプライド」が開催されます。当社はこのイベントを、ブロンズスポンサーとして協賛します。

(2) 東京レインボープライド2019の協賛当社は2015年よりLGBTファイナンス※2の1社として参加しており、今年も引き続き協賛、支援していきます。

(3) 社員に対する取り組み
社内環境の整備とともに、社員に対する研修、勉強会等を引き続き実施し、LGBTIへの理解を促進していきます。

野村グループは今後も、LGBTI、障がいなど、多様なバックグラウンドを持つ社員も安心して、やりがいを持って働くことができる職場風土を醸成し、すべての人が安心して暮らしていくことができる社会の創造に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20190424/20190424_a.pdf

15:04 | 金融:証券
 

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