【不動産証券化協会】平成26年度「制度改善要望」および「税制改正要望」についてプレスリリース
http://www.ares.or.jp/works/release/pdf/pr_20130711.pdf

一般社団法人不動産証券化協会（会長：岩沙弘道 三井不動産株式会社代表取締役会長）は第69回理事会（平成25年7月11日）を開催し、平成26年度「制度改善要望」および「税制改正要望」を決定しました。
不動産投資市場は、これまで、国内外の様々な投資家に新たな投資機会を提供しながら、金融資産と不動産を繋げる資金循環機能を通じて不動産取引の活性化や、都市の優良な不動産ストックの形成など我が国経済の持続的成長に重要な役割を果たして参
りました。

我が国経済は、輸出環境の改善による製造業を中心にとした企業収益の回復や堅調な個人消費等により着実に回復しつつあります。こうしたなか、不動産投資市場が民間資金の活用により都市の再生と地域の活性化を促進させ、また、成長産業を資金面で支援することで、我が国経済の本格的な成長に貢献できるものと考えます。

そのため、平成25年6月に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律により実現した投資法人法制の改正を今後の関係政令等の整備を通じて実務に即したものとし、また、投資法人等における税務と会計の差異による二重課税の解消等により不動産証券化スキームの安定性と競争力を高めることで、不動産投資市場の更なる拡大を図る必要があります。
このような認識のもと、当協会は平成26年度「制度改善要望」および「税制改正要望」の早期実現に向けて、適宜、関係各方面に働き掛けを行ってまいります。

各要望につきましては添付資料をご参照ください。
http://www.ares.or.jp/works/release/pdf/pr_20130711.pdf