金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2019/06/21

【TKC】「TKCモニタリング情報サービス」の企業利用件数が100,000件達成~金融機関の9割が導入、決算書を電子で提供するTKCのFinTechサービス~

| by:ウェブ管理者
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が提供する「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が、2019年6月21日に10万件を達成したことをお知らせします。

「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、無償で金融機関に開示するためのクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。

このサービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がありません。金融機関はこのサービスを通じて提供される財務データを融資判断の“拠り所”として信頼することができます。
こうした点が評価され、当サービスは現在、全国の金融機関の9割を超える410金融機関で導入されています。最近は、当サービスの利用企業向けに、「金利優遇」「短期継続融資の提供」「経営者保証の免除」など、独自の商品を開発する金融機関も増えてきました。

また、当サービスを利用する中小企業にとっては、「決算書を金融機関に提出するにあたり、コピーや郵送する手間がなくなる」「スピーディに決算書データを提供することで、融資審査が早まる」「信頼性の高い決算書を提出することにより、金融機関からの評価が高まる」などのメリットがあります。

利用件数10万件を達成できたのは、当サービスを採用する金融機関が全国に拡大したことや、決算書の提出を「紙」から「電子」へ切り替えようと考える中小企業が増えていることが背景にあります。
TKCでは、今後も当サービスのさらなる普及を通じて、TKC全国会会員、金融機関と共に中小企業を支援してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000018852.html

16:09 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.