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2019/03/20

【日本政策金融公庫】教育費負担の実態調査結果(平成30年度)

| by:ウェブ管理者
<調査結果のポイント>
1 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は 953.4 万円と、前回調査(935.3 万円)より増加 (P7、14、15)
○ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども 1 人当たり 953.4 万円と、前回調査(935.3 万円)より 18.1 万円増加している。
○ 自宅外通学者(1 人当たり)への年間仕送り額は平均 90.8 万円となっている。自宅外通学を始めるための費用は、入学者 1 人当たり平均 37.4 万円となっている。
2 世帯年収に占める在学費用の負担割合は、「年収 200 万円以上 400 万円未満」の世帯で 4 年連続低下(P10)
○ 世帯年収に占める在学費用(子ども全員にかかる費用の合計)の割合は、平均で 15.7%となり、前回調査(15.5%)より 0.2 ポイント上昇した。
○ 在学費用の負担割合を世帯年収の階層別にみると、年収 600 万円以上の世帯では前回調査と比べほぼ横ばい、「年収 200 万円以上 400 万円未満」の世帯では 32.1%と前回調査(35.1%)に比べ 3.0 ポイント低下した。「年収 400 万円以上 600 万円未満」の世帯では 22.6%と、前回調査(20.2%)に比べ 2.4 ポイント増加した。
3 子どもの留学に前向きな世帯は多いものの、留学費用が障害に(P19)
○ 子どもを「留学させたい」または「条件が合えば留学させてもよい」と回答した割合は、全体の 54.2%を占めている。
○ 子どもを「留学をさせることはできない」と回答した世帯では、障害となる要因として「留学費用の負担」が 81.9%と最も高くなっている。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h30.pdf

15:03 | 金融:銀行
 

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