【みずほ銀行】「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト・新たなスポーツの開発」の実施について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

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2017/10/12	【みずほ銀行】「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト・新たなスポーツの開発」の実施について	\| by:ウェブ管理者

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤順一）は、このたびスポーツ庁からの委託事業である「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト・新たなスポーツの開発」に採択されました。本事業では、一般社団法人運動会協会（所在地：神奈川県横浜市、代表理事：米司隆明）、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科（所在地：神奈川県横浜市、研究科委員長：稲蔭正彦）、一般社団法人超人スポーツ協会（所在地：東京都港区、共同代表：稲見昌彦・中村伊知哉）、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：藤原弘治）、早稲田大学スポーツビジネス研究所（所在地：京都西東京市、所長：間野義之）とみずほ情報総研が連携して、個人の行動変容を促す新たなスポーツの開発を推進し、スポーツ実施人口の拡大を目指します。

我が国の医療費が約 40 兆円に達する中、スポーツ人口の拡大を通じて、国民医療費の抑制への貢献や健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることのできる社会を構築することが重要となっています。しかし、スポーツ庁の調査によれば、成人の週 1 回以上のスポーツ実施率は、42.5%に留まっており、1 年間に運動やスポーツをしておらず、今後もするつもりはないと回答した層も 27.2%存在しています（※1）。このような状況に対して、伝統的な競技種目以外にも「スポーツ」の概念を広げるとともに、「スポーツ」に対する心理的ハードルを下げる観点からの取り組みが求められています。

本事業は、本来、スポーツはもっと「自由で」「楽しく」「クリエイティブな」活動であるべきとの考えの下で実施します。スポーツをしない人に対して、既存のスポーツを強要するのではなく、その人のスタイルに合わせたスポーツの機会を提供すべく、スポーツの定義を拡張しながら、新たなスポーツを開発します。具体的には、『ALL for SPORTS（どんなことでもスポーツに！）』と『SPORTS for ALL（すべての人にスポーツを！）』という 2 軸のコンセプトを打ち立てて、スポーツ以外の分野とスポーツとの融合を含めた形での新たなスポーツ開発に取り組みます。

原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171012release_jp.pdf

17:06 | 金融：銀行

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