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2022/07/01

【ゼロボード】ゼロボードと日鉄ソリューションズ、トーマツが協業し、金融機関投融資先の温室効果ガス排出量算定支援に向けた共同検討を開始

| by:ウェブ管理者
~PCAFスタンダードに基づく排出量の算定と開示を支援するソリューション開発~

 株式会社ゼロボード(本社:東京港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)と日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田 宏之、以下 「NSSOL」)およびNSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社(代表取締役社長:杉本 好正、以下「NSFMC」)、ならびに有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表:大久保 孝一、以下「トーマツ」)は、金融機関による投融資先の温室効果ガス(以下、「GHG(=Greenhouse Gas)」)排出量の算定・開示をサポートするソリューション確立のための共同検討を開始します。
 2015年に採択されたパリ協定において、世界の平均気温上昇を産業革命以前のレベルから2℃未満にとどめ、さらに1.5℃以下とすることを目指してGHG排出量を削減するコミットメントが世界に求められています。
特に各国の金融機関に対しては、「Financed Emissions」と呼ばれる、自らの投融資先のポートフォリオに起因するGHG排出量について、その測定・開示、および削減に向けた取り組みがTCFD(※1)のスコープ3(※2)開示の観点から求められています。

 Financed Emissions の算定手法については、金融機関の国際的なパートナーシップであるPCAF(※3)が提唱する基準がグローバルスタンダードとなりつつありますが、この基準には、融資シェアやデータ品質スコアなど、TCFDで求められる標準的な算定基準にはない指標が導入されています。そのため、 PCAFの基準に対応したGHG排出量のデータ収集・算定ロジックを構築する必要があるとともに、資産や業種別の詳細なGHG排出量算定ルールの整備も不可欠であり、実際のFinanced Emissionsの算定に向けて金融機関が対応すべき課題は非常に多くなっています。

 こうした金融機関の課題に対して、4社はそれぞれの強みを活かしながら、PCAFに対応したFinanced Emissionsの算定・開示を支援するソリューションの確立に向けて共同検討を行います。当社は上場企業中心にGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を提供しており、NSSOLおよびNSFMCは金融機関向けソリューション開発における実績から培ったシステム機能開発におけるノウハウを豊富に持ち、また、トーマツはPCAFスタンダードに基づくGHGの算定ロジックや方法論についての知見を多数有しています。この4社が協業することで、市場優位性の高いソリューションの早期実現に向けた具体的検討を始め、2022年度上期中のベータ版のリリースを目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000087068.html

15:17 | IT:一般
 

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