金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/01/13new

【J-Coin Pay】スマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と地域ウォレット「会津財布」が連携~地域への還元や地域貢献の取り組みを実施へ~

| by:ウェブ管理者
 株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:藤原 弘治、以下:みずほ銀行)、TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)、東芝グループの東芝データ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:島田 太郎、以下:東芝データ)、東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:錦織 弘信、以下:東芝テック)は、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)」と、TISが福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、2022年1月13日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表します。

「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシートR」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになります。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み(例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど)が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなります。

みずほ銀行・TIS・東芝データ・東芝テックは今後「J-Coin Pay」と「スマートレシートR」が使えるお店を増やし、地域住民、観光客の便利な買い物体験をサポートするとともに、「会津財布」を使った様々なデジタル施策を通じて地域の見える化や、多分野サービスの連携等により社会課題解決に取り組んでまいります。

■背景

会津若松市は、内閣府が進める「スーパーシティ型国家戦略特別区域(※1)の指定」への応募を表明しています。みずほ銀行・TIS・東芝データ・東芝テックは、会津若松市における「キャッシュレス決済」の領域において協業することにより、「スーパーシティ」に向けて購買データの地域への還元が可能な決済環境の提供と、データ利活用に向けた情報の充実を図ります。

また新型コロナウイルス感染拡大により顕在化したデジタル化の必要性を認識し、従来型の金融サービスに加えて、次世代金融への取り組みとしてフィンテックを活用した取り組みを強化し、会津若松地域の発展に貢献していきます。

これらの足掛かりとして、地域ウォレット「会津財布」を地域内外で利用できる決済手段「J-Coin Pay」と連携することで、スマホ1つでキャッシュレス決済から購買管理までを実現します。さらに地域ウォレット利用者のオプトインのもと、決済を通じた利用者の購買行動情報を活用して様々な生活サービスにつなげ、地域にデータを還元することで地域がより豊かになることを目指します。

※1スーパーシティ型国家戦略特別区域
スーパーシティは、AIやビッグデータなどを活用して国家戦略特別区域を定め社会の在り方を見直す都市設計の取り組み。スーパーシティ構想では、移動や物流、支払い、行政などの領域を広くカバーし、分野間のデータ連携によって住民が抱える課題の解決を目指す。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000058981.html

15:06 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.